入札情報は以下の通りです。

件名1上田市新本庁舎建設外構ほか工事
種別工事
公示日または更新日2022 年 5 月 18 日
組織長野県上田市
取得日2022 年 5 月 18 日 19:10:27

公告内容

1/7公告第 58号入札公告上田市が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の6の規定により、次のとおり公告します。令和4年5月18日上田市長 土 屋 陽 一1 入札対象工事工事名 上田市新本庁舎建設外構ほか工事工事箇所 上田市大手一丁目工事概要駐車場上屋・歩廊工事鉄骨造 平屋建て 延床面積155.72㎡建築外構工事舗装工事 アスファルト舗装 2,691㎡インターロッキング舗装 528㎡ ほか完成期限 令和5年3月31日事業区分 単独事業最低制限価格制度 適用あり入札の方法 紙入札(紙入札は郵便による。)2 入札者の資格条件次の(1)に掲げる全ての要件を満たしていること。要件に違反をした入札は無効となります。(1) 必要な資格入札に参加できるのは、令和4年・5年度上田市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載された者で、次に掲げる要件を全て満たしている者であること。なお、等級格付は令和3年度の格付とします。工 事 種 別 と 等 級 格 付 建築一式工事 A級建設業許可 ① 建築一式工事について、特定又は一般建設業の許可を有して2/7いること。② 下請金額の総額が4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)となる場合には、特定建設業許可を有していること。③ 建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合は、許可を必要としません。配置技術者建設業法第26条に規定する技術者を配置できること(開札日以前3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること)。なお、下請金額の総額が4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。施工実績 不要所在地区分 上田市内に本社を有すること。その他① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号及び第2項各号の規定に該当しない者であること。② 公告日から落札決定までの間に上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成22年告示第80号)に基づく停止措置を受けていない者であること。③ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。④ 上田市暴力団排除条例(平成24年条例第6号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。⑤ 次に掲げる者は、同一の一般競争入札に参加できません。(ア) 会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2及び第4号の2に規定する親会社等と子会社等の関係にある者又は親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者(イ) 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の代表権のある役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者⑥ 有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の無い者は、建設業法施行令に定める軽微な建設工事以外を受注できません。⑦ 次に掲げる届出の義務を履行していない者(当該届出の義務が3/7ない者を除く。)でないこと。(ア) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務(イ) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務(ウ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 入札日程等設計図書の閲覧令和4年5月18日(水)から令和4年6月8日(水)まで、上田市ホームページ、財政部契約検査課において行います。(窓口での閲覧は閉庁日を除く午前9時から午後5時まで)質問書の受付令和4年5月18日(水)から令和4年5月25日(水)まで(最終日は午後4時まで)に上田市財政部契約検査課へFAXにより提出してください。なお、提出時に質問の到達確認を行ってください。様式は指定(上田市ホームページ掲載)のものとします。質問への回答令和4年5月27日(金)までに上田市ホームページへ掲載します。入札書の提出方法電子入札該当しません。郵便入札(1) 提出書類① 入札書(3桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。(2) 提出期限令和4年6月8日(水)までに日本郵便㈱上田支店に到着し、同日24時までの受領印が表示されたものを有効とする。(3) 一般書留又は簡易書留により日本郵便㈱上田支店留置として郵送してください。上田市郵便入札実施要綱(平成19年告示第140号)に違反した入札は無効となります。工事費内訳書の提出(1) 入札参加者は入札に際し、入札書とともに工事費内訳書を提出しなければなりません。工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書は無効となります。(2) 工事費内訳書は、入札書とともに中封筒に入れてください。(3) 工事費内訳書は、上田市ホームページに掲載された所定の様式で作成しなければなりません。4/7(4) 工事費内訳書の工事価格と入札書の金額は一致しなければなりません。ただし、工事費内訳書の工事価格から1万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書は有効とします。(5) 工事費内訳書の工事価格の値引きは認めません。(6) その他詳細については、「工事費内訳書の提出について」を御確認ください。落札可能件数の届出配置可能な現場代理人や技術者の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」(上田市ホームページ掲載)を、郵便入札の場合は外封筒に入れて郵送(中封筒には同封しないこと)により提出してください。なお、「落札可能件数届出書」を提出せず、正当な理由もなく落札候補者を辞退した場合は、停止措置の処分が科せられることがあります。開札日時・場所令和4年6月10日(金) 午前9時00分本庁舎3階301・302会議室積算疑義申立て・積算内訳書の閲覧入札参加者は、積算疑義があるときは、開札日の翌日午前9時から申立てることができ、開札日の翌日から起算して2日目の午後3時までに、書面により疑義申立てすることができます(休日等除く)。また、積算疑義の申立て期間中に公表用積算内訳書を閲覧することができます。4 入札事項等入札事項① 1件の入札に対して複数の入札書の提出があった場合は、すべての入札を無効とします。② 入札参加者が1者のみの場合も有効とし開札します。入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の5%とし、納付は免除します。

(ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。)契約保証金付保割合10%以上の金銭的保証(ただし、契約額が500万円未満で、過去2年間に市または国、他の地方公共団体と同種同規模の工事実績を2回以上有する者は免除します。)前払金 契約金額の4割の範囲内で前金払します。中間前払金 契約金額の2割の範囲内で中間前金払します。部分払上田市財務規則(平成18年規則第45号)の規定による回数の範囲内で部分払します。5/75 設計図書の優先順位等入札公告している設計図書について、設計図書間に食い違いがあった場合、入札見積りに関しての優先順位は、案件ごとの公告文等に特別な記載がある場合を除き、次に記すものを原則とします。なお、疑義がある場合は、入札者は質問期間中に質問を提議し、発注者から回答を得るものとしてください。・食い違いがあった場合の優先順位1 質問回答書2 現場説明事項・施工条件明示書(特記仕様書を含む)・指示事項3 閲覧設計書4 数量計算書5 設計図面6 落札者の決定方法等(1) 落札決定順位について① 同日に開札される複数の建設工事一般競争入札に参加できますが、配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて落札候補者となることはできません。② 配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」を提出してください。③ 開札する順番は、開札日の「上田市建設工事一般競争入札予定表」のとおりとします。(2) 入札参加資格要件の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に行います。(3) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、入札書に記載したくじ番号及び開札前に決定する乱数を用いて落札候補者を決定します。(4) 落札候補者は、提出を依頼した日を含め2日以内に次の7に掲げる書類を持参しなければなりません。(5) 入札参加資格要件の審査は、予定価格以下の金額で応札した者を対象として、落札候補者から入札価格の低い順に実施し、競争入札参加資格を満たしている者1者が確認できるまで行います。(6) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出の日を含め3日以内に行います。(7) 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、電話等で連絡します。7 入札参加資格要件審査書類① 一般競争入札参加資格確認書(上田市ホームページに掲載)② 配置技術者に関する書類ア 資格等の写し(1部)ただし、建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合で、建設業6/7法の適用を受けない者が落札候補者となったときは必要としません。イ 技術者の雇用関係が確認できる書類の写し(健康保険証等の開札日以前3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用を証する書類)(1部)③ 直近の有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の写し(1部)ただし、建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合で、建設業法の適用を受けない者が落札候補者となったときは必要としません。8 その他「上田市一般競争入札(事後審査)実施要綱」、「上田市郵便入札実施要綱」及び「入札心得」を熟読してください。9 問合せ先上田市財政部契約検査課契約担当TEL 0268-23-5257(直通)FAX 0268-23-5116(直通)10 中封筒及び外封筒用貼り付け用紙点線に沿って切り取り、入札参加者名を記入し中封筒と外封筒に糊で貼り付けてください。貼り付け用紙は次ページです。7/7【中封筒用】【外封筒用1】(表面に貼付け)【外封筒用2】(裏面に貼付け)入札書提出期限日 令和4年 6月8日(水) 1紙(到着期限日)入札書引 取日 令和4年 6月9日(木)開札日 令和4年 6月10日(金)工事名 上田市新本庁舎建設外構ほか工事工事箇所 上田市大手一丁目入札参加 者名〒386-8799日本郵便㈱上田支店留置上田市財政部契約検査課 行開札日 令和4年 6月10日(金) 1紙工事名 上田市新本庁舎建設外構ほか工事工事箇所 上田市大手一丁目入札参加者名到着日付印

【一般競争入札】工事名上田市役所都市建設部建築課 1. 設計図書 図面: A- 枚2. 質問回答 文章によります。

(1) 詳細は「入札公告」のとおりです。

(2) 質問回答書は上田市ホームページに掲載されている様式を使用してください。

(3) 質疑事項がない場合は質問書の提出は不要です。

(4) 公告した設計図書以外の質問には回答できません。

(5) 電話、口頭による質問には回答できません。

(6) 提出期限を過ぎた質問書には回答できません。

3. 配置技術者(1) 「入札公告」のとおりです。

4. その他(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)※ただし工事価格に変更がない場合は増減0とします5.施工条件の明示(1) とします。

(2)(3)(4)本工事の施工範囲は3期に分けています(設計図A-37~39参照)。

資材運搬等で住民及び通行人に事故のないよう留意してください。誤って事故の起きた場合は、請負業者側にて一切処理してください。

道路や敷地内外の工作物を損傷又は破損した場合は、直ちに取替え又は修理を行い、安全に復旧してください。

工事中、危険個所及び危険と思われる個所が生じた場合は、直ちに防護策を検討し、未然に事故を防いでください。

以上の経費は、一切請負業者側にて負担してください。(共通仮設費及び現場管理費に含まれるため、直接工事費には計上していません)本工事のしゅん工期限は令和5年3月31日工事完成時、仮設物取り除き後は、敷地内を完全復旧してください。

必要に応じ、現場事務所、仮設便所、その他の安全施設を適切に設けてください。

しゅん工時の提出書類は、提出書類一覧表(上田市建築課独自要領)により、必要な書類を取りまとめた上で提出してください。提出書類一覧表は、建築課窓口にて受け取ってください。

請負金額、部分使用、不可視部分などの状況により、検査職員の中間検査が必要になります。

設計変更は監督員との協議によります。なお、設計変更に伴い算出する請負額(税抜)は、次式による請負比率により算出します。

変更請負額(税抜)=(変更後工事価格)×(入札額)/(当初工事価格)(1万円未満切り捨て)工事期間中も敷地内の本庁舎、南庁舎は稼働なため、利用者へ配慮をして下さい。

工事に必要な官庁等への諸手続き(電気、水道、道路使用等)は一切施工業者にて行ってください。

請負代金額500万円(税込)以上の工事についてはコリンズに登録し、工事カルテの写しを提出してください。

自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付してください。また下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付するか又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進してください。

建設工事保険(請負業者損害賠償責任担保特約付き)又は組立保険(請負業者損害賠償責任担保特約付き)(設備工事に限る)若しくは火災保険及び請負業者賠償責任保険に加入してください。保険目的物は工事目的物及び工事材料とし、着手日から引渡日までの期間、請負代金以上の額とします。

上田市新本庁舎建設外構ほか工事現 場 説 明 事 項3 76別途工事にて電気自動車充電スタンド、耐震性貯水槽の新設工事があります。

請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結したときは、建退共制度の発注者用掛金収納書を報告書に貼付けて工事締結後1ヵ月以内に監督員に提出してください。

上 田 市金抜年 度 担 当工 事 名工事場所 上田市大手一丁目竣工期限駐車場上屋・歩廊工事 鉄骨造 平屋建て 延床面積155.72㎡建築外構工事 舗装工事 アスファルト舗装 2,691㎡ インターロッキング舗装 528㎡ 排水工事 浸透側溝 L=71.8m 排水管(Φ100~300) L=108m サイン工事 23か所 電気設備工事 外灯7台、

庭園灯4台防犯カメラ 5台 給排水設備工事 散水栓 4ヵ所 ほか【参考】上田市新本庁舎建設外構ほか工事課 長令和4年度係 長工事概要令和5年3月31日上 田 市参考内訳書金 (工事価格 金 摘要 数量 単位 備 考直 接 工 事 費 1式Ⅰ 共通仮設費 1式積上げ分含む 別紙明細Ⅱ 現場管理費 1式Ⅲ 一般管理費 1式共通費計合計(工事価格)消費税等相当額総合計(工事費)共 通 費名称円 金 額円) 上田市新本庁舎建設外構ほか工事 上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考共 通 仮 設積み上げ分仮囲い A 成型鋼板H=2m存置6ヶ月 78.0 m仮囲い B 成型鋼板H=2m存置9ヶ月 66.0 m仮囲い C シート張りH=2m存置6ヶ月 50.0 mキャスターゲートW=6m出入口ゲート 存置6ヶ月 1.0 ヶ所キャスターゲートW=4m出入口ゲート 存置3ヶ月 1.0 ヶ所交通誘導員 6ヶ月 144 人現場密度試験 砂置換 20.0 箇所アスファルト密度試験 4.0 箇所アスファルト抽出試験 1.0 箇所小計上 田 市名称 摘要 数 量 単位 金額A 建築主体工事 1式B 外構工事 1式C電気設備工事 1式D 給排水設備工事 1式直 接 工 事 費 1式備 考上 田 市名称 摘要 数 量 単位 金額A 建築主体工事1 直接仮設工事 1式2 土・地業工事 1式3基 礎 工 事 1式4 鉄 骨 工 事 1式5 防 水 工 事 1式6 屋根及びとい工事 1式7 金 属 工 事 1式8 左 官 工 事 1式9 建 具 工 事 1式10 塗装・内外装工事 1式直 接 工 事 費 1式備 考上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考1 直接仮設工事遣方 189 ㎡墨出し 189 ㎡養生 189 ㎡整理清掃後片付け 189 ㎡脚立足場 H1.8m外部足場 存置期間1ヶ月 179 ㎡脚立足場 H1.8m躯体足場 存置期間1ヶ月 2.3 ㎡棚足場 階高7.4m以上9.1m未満躯体足場 存置期間1ヶ月 7.8 ㎡小計上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考2 土・地業工事〔土工事〕土工事一式 舗装工事に含む〔地業工事〕(一般地業)れき青質目地板 厚10mm程度 33.7 ㎡(地盤改良)ラップルコンクリート FC-18N/㎜2 S15 2.8 m3人力打設コンクリート打設手間 工作物の基礎等 2.8 m3ラップルコンクリート用普通合板型枠 基礎部 6.8 ㎡型枠運搬費 6.8 ㎡小計上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考3 基 礎 工 事〔鉄筋工事〕異形鉄筋 SD295A D10 1.2 t異形鉄筋 SD295A D13 0.8 t異形鉄筋 SD295A D16 0.3 t異形鉄筋 SD345 D19 1.3 tスクラップ控除 H4 0.1 t鉄筋加工組立 ラーメン構造 3.5 t鉄筋運搬費 3.5 t〔コンクリート工事〕捨てコンクリート FC-18N/㎜2 S15 1.9 m3基礎コンクリート FC-24N/㎜2 S18 22.3 m3地上コンクリート FC-24N/㎜2 S18 12.3 m3構造強度補正 +3N 34.6 m3コンクリート打設手間 捨てコンクリート 人力打設 1.9 m3コンクリート打設手間 基礎部 ポンプ打設 22.3 m3コンクリート打設手間 地上部 ポンプ打設 12.3 m3基本料金ポンプ圧送 30m3以上50m3未満/回 4.0 回〔型枠工事〕普通合板型枠 基礎部 103 ㎡普通合板型枠 地上部 74.9 ㎡杉小幅板化粧型枠 地上部 A種 33.3 ㎡打放し型枠 地上部 B種 1.3 ㎡型枠運搬費 213 ㎡杉小幅板化粧型枠面補修 33.3 ㎡打放し型枠面補修 B種 コーン処理共 1.3 ㎡小計上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考4 鉄 骨 工 事(上屋下地鉄骨)H形鋼 SS400 H-150×75×5×7 0.1 tH形鋼 SN400B H-400×200×8×13 1.6 t外法一定H形鋼 SN490B SH-400×200×12×22 7.4 t等辺山形鋼 SS400 L-65×65×6 0.3 t等辺山形鋼 SS400 L-75×75×9 0.7 t等辺山形鋼 SS400 L-150×150×12 17.0 kg不等辺山形鋼 SS400 L-300×90×11×16 2.2 t見切り材等辺山形鋼 SS400 L-130×130×9 1.2 t軽量リップ溝形鋼 SSC400 LC-100×50×20×2.3 1.4 t鋼板 SS400 PL-4.5 0.1 t鋼板 SS400 PL-9 37.0 kg鋼板 SS400 PL-12 49.0 kg鋼板 SN400B PL-6 0.1 t鋼板 SN490B PL-6 0.1 t鋼板 SN490B PL-9 0.3 t鋼板 SN490B PL-22 0.1 t鋼板 SN490C PL-28 0.1 t鋼板(溶接組立形鋼用) SN400B BPL-9 0.4 t鋼板(溶接組立形鋼用) SN400B BPL-12 0.7 t鋼板(溶接組立形鋼用) SN490B BPL-16 1.8 tスクラップ控除 H4 0.5 t鉄骨加工組立 工場溶接共 45.4m/t 15.4 t軽量鉄骨加工・取付 1.3 t溶融亜鉛メッキ処理 HDZ55 鉄骨立方溶接体 5.7 t鉄骨運搬 150km 積載50%程度 15.3 t鉄骨建方 工場・倉庫 15.3 t上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考現場溶接 6mm換算 58.6 m高力ボルト F8T M16×40 329 本高力ボルト F8T M16×45 188 本高力ボルト F8T M16×50 333 本高力ボルト F8T M20×55 233 本高力ボルト F8T M20×60 117 本高力ボルト F8T M20×65 17.0 本高力ボルト F8T M20×70 9.0 本高力ボルト締付 1,176 本SS400 M24×500アンカーボルト フック付 ダブルナット締 16.0 本アンカーボルト埋込手間 M24 16.0 本ベース下均しモルタル 400×400 t50 4.0 か所超音波探傷試験 工場第三者 AOQL4% 第6水準 20.0 か所超音波探傷試験 現場第三者 全数 20.0 か所鉄骨足場 129 ㎡水平養生 129 ㎡外部柱型 1時間耐火耐火塗料 □-200×200×16 8.9 ㎡(歩廊下地鉄骨)H形鋼 SS400 H-125×125×6.5×9 0.4 tH形鋼 SN490B H-125×125×6.5×9 0.2 t角形鋼管 BCR295 □-175×175×9 0.4 t見切り材等辺山形鋼 SS400 L-75×75×6 0.2 t軽量リップ溝形鋼 SSC400 C-100×50×20×2.3 0.1 t鋼板 SS400 PL-4.5 16.0 kg鋼板 SS400 PL-6 24.0 kg鋼板 SN490B PL-6 4.0 kg鋼板 SN490C PL-16 0.1 tスクラップ控除 -40.0 kg上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考鉄骨加工組立 工場溶接共 39.7m/t 1.1 t軽量鉄骨加工・取付 普通ボルト締付共 0.1 t溶融亜鉛メッキ処理 HDZ55 鉄骨立方溶接体 0.4 t鉄骨運搬 1.2 t鉄骨建方 1.1 t現場溶接 6mm換算 2.1 m高力ボルト F8T M16×45 17.0 本高力ボルト F8T M16×50 9.0 本高力ボルト締付 24.0 本ブレース M16 ターンバックル付 平均L2600 6.0 か所SS400 M20×400アンカーボルト フック付 ダブルナット締 8.0 本アンカーボルト埋込手間 M20 8.0 本ベース下均しモルタル 400×400 t30 2.0 か所超音波探傷試験 工場第三者 AOQL4% 第6水準 20.0 か所超音波探傷試験 現場第三者 全数 4.0 か所外部柱型 1時間耐火耐火塗料 □-175×175×9 5.3 ㎡鉄骨足場 11.7 ㎡水平養生 11.7 ㎡小計上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考5 防 水 工 事(外部)ウレタン塗膜防水 換気塔天端 9.1 ㎡ウレタン塗膜防水 換気塔立上り 1.3 ㎡建具廻りシーリング 20×10 MS-2 12.0 mポリマーセメント系塗膜防水換気塔地中 23.0 ㎡(内部)金物見切りシーリング 15×10 MS-2 1.3 m小計上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考6 屋根及びとい工事(歩廊)かん合式縦はぜ葺き金属屋根 カラーガルガリウム鋼板 @395 t0.4 14.7 ㎡(ポリエチレンフォーム t4.0 裏貼)ゴムアスファルト系ルーフィング t1.0高圧木毛セメント板 t25金属屋根頂部水切り 屋根同材 6.7 m金属屋根ケラバ水切り 屋根同材 4.4 m金属屋根軒先水切り 屋根同材 6.7 m金属屋根 耐酸被覆鋼板樋 6.7 m金属屋根樋受け金物 FB-5×60 @500 ステンレス製 6.7 m金属屋根 φ60落し口 防塵網共 1.0 か所φ60 アルミ製竪樋 掴み金物・役物共 2.8 m金属屋根雪止め金具 メッキ鋼板 焼付塗装品 @790 6.7 m(駐車場上屋)かん合式縦はぜ葺き金属屋根 カラーガルガリウム鋼板 @395 t0.4 166 ㎡

(ポリエチレンフォーム t4.0 裏貼)ゴムアスファルトルーフィング t1.0高圧木毛セメント板 t40金属屋根軒先 屋根同材 62.3 m金属屋根棟納め 屋根同材 17.7 m金属屋根下り棟納め 屋根同材 19.2 m金属屋根腰折れ納め 屋根同材 51.5 m金属屋根軒樋 W150 熱融着スチール防水樋 62.3 m金属屋根落し口 φ114用 3.0 か所金属屋根雪止め金具 メッキ鋼板 焼付塗装品 @790 114 mφ114 アルミ製竪樋 掴み金物・役物共 10.8 m駐車場屋根-歩廊屋根 H100 W300塞ぎゴム (駐車場上屋・歩廊詳細図2) 2.2 m小計上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考7 金 属 工 事(外部)換気塔 2645×1750 ステンレス製防虫網 下地金物共 1.0 か所軽量鉄骨天井下地 25型 @300 フトコロH1000未満 179 ㎡天井インサート 179 ㎡(内部)タラップ φ22 W400 ステンレス製 5.0 か所手掛け ツバt5 丸鋼に溶接 2.0 か所小計上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考8 左 官 工 事(外部)換気塔天端コンクリートこて押え防水下 9.1 ㎡建具周囲充填モルタル防水剤入 12.0 m(内部)床コンクリートこて押え仕上 2.3 ㎡小計上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考9 建 具 工 事(鋼製建具)※特記なき限り以下とする(外部) 附属金物一式建具表参照換気塔片開き戸 W900×H2100 2.0 か所小計上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考10 塗装・内外装工事(外部)溶融亜鉛メッキ面DP塗り 素地ごしらえ共 5.9 ㎡溶融亜鉛メッキ面DP塗り 素地ごしらえ別計上 1.8 ㎡溶融亜鉛メッキ面SOP塗り 素地ごしらえ・錆止め塗装共 32.4 ㎡外壁 コンクリート面フッ素樹脂カラークリアー 素地ごしらえ共 33.3 ㎡軒天 木部木材保護塗料 素地ごしらえ共 179 ㎡SOP塗 鋼製建具面 11.0 ㎡(外部)軒天 t15 不燃処理杉板 (駐車場上屋・歩廊詳細図3) 179 ㎡小計上 田 市名称 摘要 数 量 単位 金額B 外構工事1囲障工事 1式2舗装工事 1式3 屋外排水工事 1式4 植栽工事 1式5 その他工作物工事 1式6 撤去工事 1式直 接 工 事 費 1式備 考上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考1囲障工事〔L型擁壁〕 嵩上げ部含む根切り 機械 27.0 m3埋戻し 根切土流用 12.2 m3発生土処分 場内 14.8 m3土工機械運搬費 片道30km以内 1.0 往復砕石地業 RC-40 t=20cm 5.3 m3SD295A D13 0.5t鉄筋工事 材工 運搬費共 1式差し筋アンカー D13 33.0 本捨てコンクリート FC-18N/mm2 スランプ15 1.1 m3基礎コンクリート FC-21N/mm2 スランプ15 9.2 m3構造体強度補正 6N/mm2 9.2 m3捨てコンコンクリート打設手間 ポンプ打設 1.1 m3基礎コンコンクリート打設手間 ポンプ打設 9.2 m3コンクリートポンプ基本料 30m3以下 3.0 回普通型枠 運搬費共 67.0 m2天端塗膜防水 ウレタン 7.0 m2〔石積擁壁〕根切り 機械 3.4 m3埋戻し 根切土流用 2.3 m3発生土処分 場内 1.1 m3砕石地業 RC-40 t=15cm 4.6 m3SD295A D10 0.1t鉄筋工事 材工 運搬含む 1式基礎コンクリート FC-21N/mm2 スランプ15 10.5 m3構造体強度補正 6N/mm2 10.5 m3コンクリートポンプ基本料 30m3以下 3.0 回普通型枠 運搬費共 82.8 m2モルタル 1:3 材工 0.6 m3上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考目地材 t=20mm 材工 1.1 m2御影 割肌石張 t=110mm内外 材工 8.9 m2〔金属工事〕スチール制作品亜鉛メッキ品手摺 H=1.15 リン酸処理仕上げ 30.5 mH=1800 L=17800室外機フェンス 束基礎・1600W両開き戸付き 1式H=2000 L=6000目隠しフェンス 束基礎 1式H=800 L=3000手摺 アーキレール同等品 1式〔縁石工事〕 38.0A種片R乗入歩車道境界ブロック 165x100x600 38.0 mA種片R歩車道境界ブロック 150/170x200x600 59.7 mC種片R歩車道境界ブロック 180/210x300x600 44.1 m地先境界ブロック A種120x120x600 49.1 m場所打縁石 165x100 L=3220 1式小計上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考2 舗装工事〔土工事〕ピット上部埋戻し 発生土 846 m3鋤取り 633 m3発生土処分 場内 633 m3土工機械運搬費 片道30km以内 1.0 往復保護シート敷込み t0.15 ポリエチレンシート 1,056 m2〔舗装工事〕アスファルト舗装 表層 再生密粒度AS20F t50 2,691 m2タックコート PK-4基層 粗粒度ASt50プライムコート PK-3上層路盤 M-40 t150下層路盤 RC-40 t200路床整正インターロッキング舗装 インターロッキングブロックt60 528 m2砂 t30路盤 RC-40 t100RC-40 t150同上凍上抑制層 路床整正 528 m2点状30枚、

線状4枚視覚障害者誘導ブロック 材工 1式4.4㎡砕石敷 RC-40 t=10cm 材工 1式5.1㎡コンクリート舗装 FC-18N/mm2 スランプ8 1式砕石敷RC-40 t=15cm溶接金網D6100*100舗装機械運搬費 1 式〔路面標示〕溶融式白線 W=15cm換算 1,066 mパーキングパーミット路面シート 車いす使用者優先区画 3.0 箇所パーキングパーミット路面シート 障がい者等優先区画 3.0 箇所小計上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考3屋外排水工事〔土工事〕根切り 機械 284 m3埋戻し 根切土流用 78.4 m3発生土処分 場内 206 m3土工機械運搬費 片道30km以内 1.0 往復〔側溝設置工事〕マルチU側溝浸透用側溝 300×350×L2000 33.8 mUDスリット同上固定蓋 W300 管理孔 2.0 枚UDスリット同上固定蓋 W300 標準 14.9 枚マルチU側溝自由勾配側溝 300×350×L2000 16.0 mマルチU側溝自由勾配側溝 300×400×L2000 5.2 mマルチU側溝自由勾配側溝 300×500×L2000 8.0 mセンタースリット同上固定蓋 W300 標準 14.6 枚マルチUスリットグレーチング同上嵩上げ蓋 H=80mm 29.2 m浸透部皿型自由勾配側溝 300×400×L2000 24.0 m標準部皿型自由勾配側溝 300×400×L2000 2.2 mコンクリート蓋同上蓋 W300×L1000 10.0 枚グレーチング蓋同上蓋 W300×L1000 車道用 3.0 枚浸透部横断用自由勾配側溝 300×300×L2000 14.0 m標準部横断用自由勾配側溝 300×300×L2000 7.9 mグレーチング蓋同上蓋 W300×L1000 10.0 枚浸透基礎版 W300×L2000 19.0 枚1種 歩道用落蓋側溝 W250×L2000 4.2 m嵩上げタイプ同上グレーチング蓋 W250×L1000 T-2 細目 4.2 枚加工費 側溝短尺・斜切り加工 1式単粒度砕石4号浸透施設 透水シート 111 m上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考〔排水管工事〕台付管 φ200 17.0 m台付管 φ300 4.2 m硬質塩化ビニル管 VUφ100 10.9 m硬質塩化ビニル管 VUφ150 50.9 m硬質塩化ビニル管 VUφ200 4.5 m硬質塩化ビニル管 VUφ250 5.8 m硬質塩化ビニル管 VUφ300 7.9 m硬質塩化ビニル管 VPφ300 6.7 m〔桝設置工事〕現場打集水桝 500×500 平均H550 6.0 個現場打集水桝 600×600 平均H850 3.0 個現場打集水桝(最終桝) 700×700 H1100 1.0 個現場打浸透桝 500×500 H500 5.0 個現場打街渠桝 500×500 H650 3.0 個二次製品角桝 450型 材工 1.0 個桝穴500用 細目集水桝グレーチング蓋 T-2 ボルト固定 2.0 枚桝穴500用 細目集水桝グレーチンク蓋 T-14 ボルト固定 7.0 枚桝穴500用 細目集水桝グレーチンク蓋 T-25 ボルト固定 2.0 枚桝穴600用 細目集水桝グレーチンク蓋 T-2 ボルト固定 3.0 枚桝穴700用 細目集水桝グレーチンク蓋 T-2 ボルト固定 1.0 枚400×500用街渠桝グレーチンク蓋 T-20 110°開閉 3.0 枚角桝グレーチンク蓋 450型 1.0 枚上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考〔雨水貯留工事〕現場打水位計桝 600×600 H900 1.0 個桝穴600用 t=4.5水位計桝縞鋼板蓋 溶融亜鉛メッキ 1.0 枚フロート式液面スイッチフロートスイッチ YF-PP6型 1.0 個整流板 W=660 H=850 t2.0ステンレスパンチングメタル SUS304-HL/SPV φ15-P20 1式ハット型鋼40*40*20t2.3整流板取付金物 JIS G 3350 1.0 ヵ所EC-123-13-F同等品ハンドホール 900×900×1500材工 1.0 基電動ナイフゲート弁 ステンレス製 φ200用 1式硬質塩化ビニル管 VUφ200 2.7 m硬質塩化ビニル管 VPφ100 6.6 m硬質塩化ビニル管 VPφ200 2.8 m管口フィルター Φ200 1.0 か所インサート逆流防止弁 樹脂製 φ100用 1式フロートスイッチケーブル配管埋設工事 FEP30 5.3m 1式ナイフゲート弁ケーブル配管埋設工事 FEP30 2.9m 1式小計上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考4 植栽工事客土 t=30cm 55.8 m3小計上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考5 その他工作物工事〔サイン工事〕敷地案内看板 コンクリート基礎共 4.0 箇所庁舎案内看板 コンクリート基礎共 2.0 箇所周辺案内板 コンクリート基礎共 1.0 箇所照明付ポスターケース コンクリート基礎共 3.0 箇所タクシー乗り場表示板コンクリート基礎共 1.0 箇所照明付夜間受付 コンクリート基礎共 1.0 箇所駐車場入り口表示板 コンクリート基礎共 1.0 箇所出口専用表示板 コンクリート基礎共 1.0 箇所一方通行表示板 コンクリート基礎共 2.0 箇所駐輪場表示板 コンクリート基礎共 1.0 箇所優先駐車表示板 コンクリート基礎共 6.0 箇所〔その他工作物〕コンクリート現場打ちお祭り広場ポール基礎 200×200 H450 4.0 個チェッカープレート蓋150φt=4.5車止めポール H=700 手動リフター式中間部製品 チェーン サンポール同等品 5.0 本車止めポール H=700 手動リフター式端部製品 チェーン サンポール同等品 4.0 本コンクリート二次製品車止めブロック W=600 固定ピン 38.0 個H=7.0m サンポール同等品旗ポール アルミ合金継目無管 3.0 基法定福利費 1 式コンクリート現場打旗ポール基礎 500×500 H=800 3.0 個H=2000 W=1000 L=3000石碑移設 2.5t/m3 重量15.0t 1.0 箇所1790x400x100NDホワイト研磨仕上PCベンチ(基本) 日本興業PCベンチ同等品 1.0 個1600x400x100ホワイト研磨仕上PCベンチ(コーナー) 日本興業PCベンチ同等品 3.0 個8.7mPCベンチ基礎 現場打コンクリート 1式コンクリート階段 L=1690 現場打ち 1式H=250 W=600段鼻含む上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考石銘板 基礎 コンクリート現場打ち 1式黒御影本磨き文字彫石銘板 3000x400x950 1.0 基石厚75 梱包・運搬・据付共小計上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考6 撤去工事(とりこわし)As舗装撤去 t=5cm 1,626 m2コンクリート構造物撤去 無筋 7.0 tコンクリート構造物撤去 有筋 2.3 t土留石撤去 掲示板 5.6 t樹脂廃材 格子塀(樹脂) 2.3 m3H=1.2m L=4.2m石積撤去 t=30cm 2.6 t幟旗用設置管 φ100×H400 1式外灯 H=6m 1式外灯(小) H=2m 1式1150*100*1150H銀行看板 本体 基礎無筋Coに計上 1式3000*3000*1420H掲示板 本体 基礎無筋Coに計上 1式800*3100*300H看板下部 本体 基礎無筋Coに計上 1式トチノキ伐採伐根 H=6m W=2m 2.0 本(解体材積込)アスファルト 機械 30cm以下 120 tコンクリート塊 機械 30cm以下 17.5 t鉄屑 1.0 t混合物屑 0.8 t樹木 0.6 t(解体材運搬)アスファルト 120 tコンクリート塊 17.5 t鉄屑 1.0 t混合物屑 0.8 t樹木 0.6 t上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考(解体材処分)アスファルト 120 tコンクリート塊 17.5 t鉄屑 1.0 t混合物屑 0.8 t樹木 0.6 t小計上 田 市名称 摘要 数 量 単位 金額C電気設備工事1 外灯設備 1式2 ITV設備 1式3 時計設備 1式直 接 工 事 費 1式備 考上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考1 外灯設備電線 EM-IE3.5 FEP 41 mケーブル EM-EEF2.0-3C 隠ぺい 170 mケーブル EM-EEF1.6-3C 隠ぺい 65 mケーブル EM-CE3.5-3C FEP 528 mケーブル EM-CET14 ラック 75 m波付硬質合成樹脂管

(FEP30) 土中 473 m照明器具 外1 ポール灯 3基照明器具 外1 ITV加工 2基照明器具 外2 ITV加工 2基照明器具 外3 アプローチ灯 4基照明器具 外4 ダウンライト 8基ポール基礎 500Φ×1100 4個ポール基礎 760Φ×1300 7個別途機器結線費 4 個所根切埋戻し費 埋設シート共 1式ケーブル埋設標 コンクリート 15 個所電灯盤 SL-1 1面自動点滅器 3A/100V 1個小計上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考2 ITV設備ケーブル EM-UTP CAT5℮-4P FEP 315 mケーブル EM-UTP CAT5℮-4P 管内 88 m電線管 E 39 露出 22 m波付硬質合成樹脂管 FEP30 土中 315 mノーマルベンド 39 2個屋外監視カメラ 4 台屋内監視カメラ 天井埋込金物共 1台ランコンバーター レシーバー側4ch 1台ランコンバーター カメラ側 3台耐熱対策 制御盤 ポール取付金具共 3台RJ45モジュラー CAT5℮ 12 個BNCコネクター 5C用 6個根切埋戻し 埋設シート 1式雑材料 1 式労務費 1 式調整費 1 式小計上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考3 時計設備太陽電池式時計 制御部共 1台鋼管ポール 1 台ポール基礎 700×1300 1式運搬費 1 式雑材料 1 式労務費 1 式調整費 1 式小計上 田 市名称 摘要 数 量 単位 金額D 給排水設備工事1散水栓設置工事 1式直 接 工 事 費 1式備 考上 田 市名称 摘要 数 量単位 単 価 金 額 備 考1 散水栓設置工事継手共 材工水道用ポリエチレン二層管 地中 軟質25A 109 m継手共 材工水道用ポリエチレン二層管 地中 軟質13A 4m差込式散水栓ホース接続形 TOTO:T28UNH LIXIL:LF-33-13-CV 4個散水栓ボックス 樹脂製 土中埋込型 4個地中埋設標 鉄製 25Φ 74 個埋設標示シート 150幅2倍折込付 113 mキャッツアイ埋設表示ピン 水道 74 個積込まで根切り 機械バックホウ0.13m3 40 m3砕石地業 材工 11 m3突き固め共埋戻し 機械バックホウ0.13m3 28 m3建設発生土運搬 11 m3建設発生土処理 11 m3小計上 田 市

図面名称 図面名称 図面名称 図面名称【建築】 【構造】 【電気】 【参考図】図面リスト 建築工事特記仕様書(構造)-1 電気設備計工事 特記仕様書(1) 新本庁舎給排水埋設配管図(参考図)特記仕様書(1) 建築工事特記仕様書(構造)-2 電気設備計工事 特記仕様書(2) 新本庁舎地中熱埋設配管図(参考図)特記仕様書(2) 建築工事特記仕様書(構造)-3 外灯・ITV・時計姿図 既存庁舎地下改修 ピット平面図(参考図)特記仕様書(3) 配筋規準図-1 駐車場 外灯・ITV・時計設備図 既存庁舎地下改修 地階平面図(参考図)特記仕様書(4) 配筋規準図-2 太陽光 蓄電池幹線配線図 既存庁舎地下改修 断面図(参考図)特記仕様書(5) 配筋規準図-3 既存庁舎地下改修 機械設備ピット平面図(参考図)特記仕様書(6) 配筋規準図-4 既存庁舎地下改修 機械設備地下平面図(参考図)全体配置図 配筋規準図-5 既存庁舎地下改修 機械設備配管施工図(参考図)駐車場上屋・歩廊詳細図-1 壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1) 既存庁舎地下改修 機械設備自動制御施工図(参考図)駐車場上屋・歩廊詳細図-2 壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図(2) 既存庁舎地下改修 機械設備自動制御計装配線施工図(参考図)駐車場上屋・歩廊詳細図-3 鉄骨標準詳細図 既存庁舎地下改修 機械設備自動制御地階平面図(参考図)駐車場上屋・歩廊詳細図-4 溶接規準図・仕口規準図 既存庁舎地下改修 機械設備自動制御1階平面図(参考図)なし 梁貫通補強要領図 【機械】 機械設備自動制御 新本庁舎地下1階平面図(参考図)施設計画平面図 躯体内埋め込みボックス類及び配管に関する施工規準図 散水栓配管図 現況図(参考図)排水計画平面図 土質柱状図 散水栓配管詳細図 ポケットパーク計画図(参考図)舗装計画平面図 駐車場上屋・歩廊構造図擁壁・縁石計画平面図計画断面図植栽計画平面図外構構造図(1)外構構造図(2)外構構造図(3)外構構造図(4)外構構造図(5)外構構造図(6)外構構造図(7)外構構造図(8)外構構造図(9)外構構造図(10)外構構造図(11)外構構造図(12)外構構造図(13)外構構造図(14)外構サイン図(1/2)外構サイン図(2/2)外構撤去平面図仮設計画図1仮設計画図2仮設計画図341 52 51 44履歴完成図作成(施工者) 完成図承諾 製作日 代表設計者 一級建築士設計者一級建築士工事名称 業務契約コード 図面番号日付 日付 2021.09.30 上田市新本庁舎建設外構ほか工事 107378-06管理技術者監理者 図面名称 A -01ver.20170916 担当者担当者 図面リストA-39 1/500A-37 1/500A-36 1/500A-35 1/30A-34 1/30A-33 図示A-30 図示A-29 図示A-28 図示A-27 図示A-26 図示A-25 図示A-24 図示A-23 図示A-22 図示A-21 図示A-20 図示A-19 1/400A-18 1/40015A-16 1/400 S-16 1/300、1/60A-15 1/400 S-15 -A-32 図示A-17 1/400A-31 図示13A-14 1/400 S-14 - 1411A-12 1/30 S-12 - 12M-02 -10A-11 1/30 S-11 -9A-10 1/150 S-10 -A-09 1/150 S-09 -A-07 -M-01 1/400A-13 S-13 -A-08 1/500 S-08 - 8S-07 -5 6 7A-06 - S-06 -A-05 - S-05 - E-05 1/4003A-04 - S-04 - E-04 1/400 4A-03 - S-03 - E-03 -1A-02 - S-02 - E-02 - 2A-01 - S-01 - E-01 -図面番号 縮尺(A3) 図面番号 縮尺(A3) 図面番号 縮尺(A3) 図面番号 縮尺(A3)A-38 1/500断熱C:JIS A 9521による押出法ポリスチレンフォーム断熱材の1種b、2種b又は3種b断熱a:JIS A 9511(発泡プラスチック保温材)によるA種押出法ポリスチレンフォーム保温材の保温板3種b(スキンあり) 断熱c:JIS A 9511によるA種押出法ポリスチレンフォーム保温材の保温板断熱B:JIS A 9521による硬質ウレタンフォーム断熱材2種1号若しくは2号で透湿係数を除く規格に適合するもの 断熱D:JIS A 9521によるポリエチレンフォーム保温材の密度及び熱伝導率の規格に適合するもの断熱b:JIS A 9511によるA種硬質ウレタンフォーム保温材の保温板2種1号又は2号で透湿係数を除く規格に適合するもの 断熱d:JIS A 9511によるA種ポリエチレンフォーム保温材の密度及び熱伝導率の規格に適合するもの8. 建築材料等 建築材料等 (1.4.2) 3 1. 埋戻し及び盛土 種別 ・ A種 ※ B種 ・ C種 ・ D種 (3.2.3)(表3.2.1)土工事本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能と同等以上のものを使用する。

ただし、製造業者等が記載されている場合に同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を 2. 建設発生土の処理 ※ 構外搬出適切処理受ける。なお、JIS及びJASの表示のない材料及び製造業者等は、次の(1)~(6)の事項を満たすものとする。・ 構内の造成に利用 ・ 構内の指定場所にたい積 ・ 構内の指定範囲に敷きならし(1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること(2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること 3. 山留めの残置 存置範囲 (※ 図示 ・ ) (3.3.3)Ⅰ 工事概要 (3) 安定的な供給が可能であること(4) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること 4 地業工事1. 工事場所 (5) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること(6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること2. 敷地面積(㎡) これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。

3. 工事種目 なお、(一社)公共建築協会で発行する「建築材料・ 設備材料等品質性能評価事業建築材料等評価名簿(最新版)」に指定された材料については上記(1)~(6)に該当するものとする。

また、備考欄に商品名が記載された材料については、当該商品同等の性能を有するものとし、監督職員の建 物 別 種 別 構 造 階 数 梁間(m) 桁行(m) 建築面積(㎡)承諾を受けた材料とする。

9. 特別な材料の工法 標仕に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品所の指定する工法による。

10. 技 能 士 ※ 適用する(一級技能士を採用している現場である旨の表示をすること。) (1.5.2)・ 適用しない ・ 以下の表による他監督員の指示による適用工事種別 技能検定作業仮設工事 ・ とび作業鉄筋工事 ・ 鉄筋組立作業コンクリート工事 ・ 型枠工事作業 ・ コンクリート圧送工事作業Ⅱ 建築工事仕様(構造関係を除く) 鉄骨工事 ・ 構造物鉄工作業 ・ とび作業1. 共通仕様 コンクリートブロック・・ コンクリートブロック工事作業(1) 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事 ALCパネル・押出成形・ エーエルシーパネル工事作業編)」(最新年度版)(以下「標仕」という)による。セメント板工事(2) 標準仕様書で、「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示している場合において、それらが関係 ・ アスファルト防水工事作業 ・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について監督職員と協議すること。・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業(3) 電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの標準仕様書を適用する。・ 合成ゴム系シート防水工事作業防水工事2.特記仕様 ・ 塩化ビニル系シート防水工事作業(1) 項目は、番号に 印の付いたものを適用する。・ セメント系防水工事作業 ・ シーリング防水工事作業(2) 特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。・ 改質アスファルトシートトーチ防水工事作業 ・ FRP防水工事作業・ 印の付かない場合は、※ 印の付いたものを適用する。石工事 ・ 石張り作業・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。タイル工事 ・ タイル張り作業(3) 特記事項に記載の( . . )内の表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。木工事 ・ 大工工事作業(4) 特記事項に記載の(別 . . )は(5.3.7)による別図「各部配筋」の当該項目を示す。屋根及びとい工事(5) 製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。金属工事 ・ 鋼製下地工事作業 ・ 内外装板金作業左官工事 ・ 左官作業・ 木製建具(手・機械)加工作業 ・ ビル用サッシ施工作業章 項 目 特 記 事 項 建具工事・ ガラス工事作業 ・ 自動ドア施工作業カーテンウォール工事 ・ 金属製カーテンウォール工事作業1 1. 適用基準等・ ビル用サッシ施工作業 ・ ガラス工事作業一般共通事項・ 敷地調査共通仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課塗装工事 ・ 建築塗装作業・ プラスチック系床仕上げ工事作業 ・ 木質系床仕上げ工事作業・ 公共建築改修工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修内装工事 ・ カーペット系床仕上げ工事作業 ・ 鋼製下地工事作業・ 公共木造建築工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・ ボード仕上げ工事作業 ・ 壁装作業排水工事 ・ 建築配管作業・ 溶融ペイントハンドマーカー工事作業舗装工事・ 加熱ペイントマシンマーカー工事作業・ 長野県建設リサイクル推進指針植栽工事 ・ 造園工事作業各基準等は最新年度版を使用する。

・ 畳製作 ・ 家具(手・機械)加工作業 ・ 樹脂接着剤注入工事作業その他・ カーテン工事作業2. 工事実績情報の登録 ※ 適用する ・ 適用しない (1.1.4)11. 化学物質の濃度測定 測定方法 ※ パッシブ法(拡散法) ・ アクティブ法(吸引法) (1.5.9)3. 品質計画 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による (1.2.2)検査機関※ 風速 (V0= 30 )※ 環境計量証明事業の知事登録がある者で、監督員が承諾した者※ 地表面粗度区分 ( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ )測定物質※ 積雪区分 建告示第1455号 別表( 27 )※ ホルムアルデヒド ※ トルエン ※ キシレン ※ エチルベンゼン※ パラジクロロベンゼン ※ スチレン ・4. 電気保安技術者 ※ 適用する ・ 適用しない (1.3.3)測定個所(室)計個所5. 施工条件明示項目 (1.3.5)※ 試料採取に当たっては、監督員又は監督員が指定する者が立ち会いの下に行う。

化学物質の室内汚染濃度指針値(厚労省指針)6. 発生材の処理等 (1.3.11)また、収集・運搬・中間処理・最終処分等の処理について予め監督職員と協議すること。ホルム エチル パラジクロロトルエン キシレン スチレン 備 考アルデヒド ベンゼン ベンゼン・ 引渡しを要するもの0.08ppm 0.07ppm 0.20ppm 0.88ppm 0.04ppm 0.05ppm・ 再生資源の利用を図るもの12.完成図等 ※ 作成する (1.7.1~1.7.3)(表1.7.1)7. 環境への配慮 化学物質を放散させる建築材料等 (1.4.1)※ 完成図 ( ※ 設計図書で示したもの全て ・ 標仕表1.7.1による ・ 監督員の指示による)本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の(1)から(6)を満たすものとする。

(1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙はホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

(2) 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

(3) 接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

(4) 塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

(5) 上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

(6) 建築材料等は、クロルピリホスを成分として含有せず、施工においても添加しないものとする。

なお、ホルムアルデヒドを放散させないものとは放散量がF☆☆☆☆のものを、ホルムアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則としてF☆☆☆☆のものを使用するものとするが、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。

■ 規 制 対 象 外① JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品③ 下記表示のあるJAS規格品a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用b. 接着剤等不使用c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用d. ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料使用f. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用■ 第 三 種① JIS及びJASの F☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第3項による国土交通大臣認定品③ 旧JISのEo規格品④ 旧JASのFco規格品(3.2.5)断熱A:JIS A 9521(建築用断熱材)による押出法ポリスチレンフォーム断熱材3種bA(スキン層付き)・ 建築改修工事監理指針国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建築工事標準詳細図 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建築工事監理指針 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編) 建設省建設経済局建設業課・ 住宅局建築指導課監修※ 現場説明書による※ 構外搬出適正処理 ・ 別紙解体工事仕様書による ・ 現場説明書による屋根排水溝 ※ 図示 ・2. 改質アスファルト 防水層の種別 (9.3.2、3) (表 9.3.1~3)シート防水 仕 上 塗 料 高日射反射率種 別 施工箇所 断 熱 材 防 湿 層種 類 使用量 防水の適用・ AS-T1 ・・ AS-T2 ・ ・ ・・ AS-J1 ・・ AS-T3 ・・ AS-T4 ・・ AS-J2 ・(材質) ・ 断熱B ・ 設ける・ ASI-T1 ・ 断熱b (改質アス ・ 製造所 ・ 製造所 ・・ ファルト の指定 の指定(厚さ) ・ 25mm 製造所の による による・ ASI-J1 ・ 仕様による) ・・ ・ 設けない改質アスファルトシートの種類及び厚さ粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ押え金物3. 合成高分子系 防水層の種別 (9.4.2~4)(表 9.4.1~3)ルーフィングシート 絶縁用 仕 上 塗 料 高日射反射率種 別 施工箇所 断 熱 材防水 シートの材質 種 類 使用量 防水の適用・ S-F1 ・・ S-F2 ・・ S-M1 ・・ S-M2 ・・ S-M3 ・(材質) ・ 対象外 ・ 対象外・ SI-F1 ・ 断熱B ・ 断熱b ・・ 断熱C ・ 断熱c ・ 製造所 ・ 製造所・ の指定 の指定・ SI-F2 (厚さ) による による ・・ 25mm ・(材質) ・ ・・ SI-M1 ・ 断熱B ・ 断熱b・・ 断熱C ・ 断熱c※ 発泡ポリ ・ 断熱D ・ 断熱dエチレン ・・ SI-M2 ・シート (厚さ)・ ・ 25mm ・・ S-CIルーフィングシートの種類及び厚さ防水下地がPCコンクリート部材又はALCパネル下地の場合の処理目地処理(S-C1の場合) ※ 図示 ・入隅部の増張り(S-F1、SI-F1、S-C1の場合) ※ 図示 ・機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法※ 適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力の ( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対応した工法)・ 適用しない屋内保護密着工法の保護層平場のモルタル塗り工法 ・ 15.2.5(b)(2)及び(3)(床塗り)に準ずる ・ 15.2.5(c)(1)(下地モルタル塗り)に準ずる保護コンクリート仕上げとする場合立上り部の乾式保護材・ 窯業系パネル: 無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生したもの。

・ 金属複合板: 金属板と樹脂を積層一体化したもの。

品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・アスファルト防水(続き)屋根露出防水防水層の種別仕 上 塗 料 高日射反射率種 別 施工箇所 断 熱 材種 類 使用量 防水の適用・ D-1 ・・ ・・ D-2 ・・ D-3 ・・ ・ D-4(材質) ・ 断熱B ・ 断熱b ・ 製造所の ・ 製造所の・ DI-1 ・・ 指定に 指定に(厚さ) ・ 25mm よる よる・ DI-2 ・・屋根防水密着加工種 別 施 工 個 所・ E-1・ E-2屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置※ 図示 ・立上りコンクリート打放し仕上げ※ 標仕表6.2.4[打放し仕上げ種別]のB種 ・押え金物の材質及び形状保護層 ・ 設ける(※ 図示 ・ ) ・ 設けない防水層の下地のモルタル塗り ・ 適用する(施工範囲 ・ 図示 ・ )・ 適用しない6 コンクリート工事7 鉄骨工事8 1. 補強コンクリート ブロックの種類 (8.2.2、5)コンクリートブロック・ALCパネル・押出成形セメント板工事ブロック造 モデュール断面形状及び圧縮 正味厚さ呼び寸法(mm) 化粧の有無 適用箇所 備 考強さによる区分 (mm)長さ 高さ※ 空洞ブロック-16 ・ 無 ・ 有・ 型枠状ブロック-20 ・ 無 ・ 有・ ・ 無 ・ 有各部の配筋 ※ 図示 ・2. コンクリート ブロックの種類・適用 (8.3.2、3)(表8.3.1)ブロック帳壁及び塀 モデュール断面形状及び圧縮 正味厚さ (表8.3.1)以外の呼び寸法(mm) 化粧の有無 備 考強さによる区分 (mm) 適用箇所長さ 高さ※ 空洞ブロック-08 ・ 無 ・ 有※ 空洞ブロック-16 ・ 無 ・ 有・ ・ 無 ・ 有・ ・ 無 ・ 有各部の配筋 ※ 図示 ・3. ALCパネル (8.4.2~5)厚さ 長さ 単位荷重(N/㎡) 耐火性能 表面パネルの種類 構法の種別(mm) (mm) 正荷重 負荷重 (時間) 加工・ 平 ・ A種・ 外壁パネル・ 意匠 ・ B種・ 平 ・ C種 ・ D種・ 間仕切壁パネル・ 意匠 ・ E種・ 屋根パネル平 F種・ 床パネル各パネル使用箇所 ※ 図示 ・外壁パネル構法パネル幅の最小限度 ※ 300mm ・建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法4. 押出成形セメント板 (8.5.2~5)パネルの種類 表面形状 厚さ(mm) 幅(mm) 工法の種別 備 考・ F(フラットパネル) ・ 50 ・ 60 ・・ A種・ 外壁パネル ・ D(デザインパネル) ・ 50 ・ 60 600・ B種・ T(タイルベースパネル) 60・ F(フラットパネル) ・ 50 ・ 60 ・・ B種・ 間仕切壁パネル ・ D(デザインパネル) ・ 50 ・ 60・ C種・ T(タイルベースパネル) 60外壁パネルの工法建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法※ 適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力の ( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対応した工法)・ 適用しない耐火構造以外の部分の目地及び隙間の処理 ※ パネル製造所の仕様による ・ 図示やむを得ず欠き込み等を行う場合は、下表の寸法を限度とする。ただし、欠損部分を考慮した強度を確認のうえ、施工計画書を提出する。

開口の大きさ 切断後のパネルの残り部分の幅パネルに開口を 短辺 ・ ・ 図示 ・ ・ 図示設ける場合 長辺 ・ ・ 図示 ・ ・ 図示パネルを切り 短辺 ・ ・ 図示 ・ ・ 図示欠く場合 長辺 ・ ・ 図示 ・ ・ 図示※ 適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対応した工法)・ 適用しない外壁パネルの出隅及び入隅のパネル接合部、並びにパネルと他部材との取り合い部の目地幅(mm)伸縮目地への耐火目地材の充填 ・ 適用する ・ 適用しない5 鉄筋工事特記仕様書(構造関係)による※ CADデータ ( ※ CD-R (2部) ・ )※ 保全に関する資料(2部)13. 完成写真 下記のものを監督職員に提出する。原版は撮影業者の保管とする。

分 類 ・ 規 格 撮 影 箇 所 数 部 数 写真のサイズ(㎜)※ カラー写真(製本) 外部( ) 内部( ) ※ 1 ・ ※ キャビネ版 ・ サービス版・ パネル(木製枠) 外部( ) 内部( ) ※ 1 ・ 240×360以上※ 428万画素以上 ・ 800万画素以上※ 電子データ 外部( ) 内部( ) ※ 2 ・ ※ 350dpi以上電子データは、フィルムスキャンのうえRGB各8ビット(フルカラー)、JPEG形式最高画質(100%画質)とし、CD-Rにて提出とする。

撮影業者 ※ 建築完成写真撮影の実績のある業者で監督職員の承諾する撮影業者・14. 設備工事との取合い 設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。

15. 設計GL ※ 図示 ・ 設計GL=現状GL ・ 監督員の指示による2 1. 足場その他 足場を設ける場合、「標仕」2.2.4(b)によるほか、設置においては、「手すり先行方法による (2.2.4)仮設工事足場の組立て等に関する基準」における2の(2)「手すり据置方式」、又は(3)「手すり先行専用足場方式」により行うこと。

2. 監督員事務所 (2.3.1)3. 工事用水 構内既存の施設 ・ 利用できる ( ※ 有償 ・ 無償 ) ※ 利用できない (2.3.1)4. 工事用電力 構内既存の施設 ・ 利用できる ( ※ 有償 ・ 無償 ) ※ 利用できない (2.3.1)規模 ・ 10㎡程度 ・ 20㎡程度 ・ ( )㎡程度※ 設けない ・ 設ける作成方法 ※ 製本 ※ 見開きA3縮小版 3部(黒表紙金文字製本)パネルの相互の目地幅 ※ 長辺8mm以上、短辺15mm以上 ・ 図示・ 20 ・ 図示 ・品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ※ 標仕表9.2.3から標仕表9.2.8による ・※ 標仕表9.2.5から標仕表9.2.8による ・9 1. アスファルト防水 屋根保護防水 (9.2.2~5)(表 9.2.3~9)防水層の種別種 別 施工箇所 断 熱 材 絶縁用シート 立上り部の保護・ A-1・ A-2 ※ ポリエチレン・ A-3 フィルム・ 乾式保護材・ B-1 厚さ0.15mm以上・ B-2 ・・ B-3 ・ 保護れんが・ AI-1 (材質) ・ 断熱A (JIS R 1250による)※ フラットヤーン・ AI-2 ・ 断熱aクロス・ AI-3 ・(70g/㎡程度) ・ コンクリート押え・ BI-1 (厚さ) ・ 25mm・・ BI-2 ・ 50mm・ BI-3 ・防水工事出隅及び入隅のパネル接合目地の目地幅(mm) ※ 15 ・ 図示 ・※ アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ 図示 ・平場の保護コンクリートの厚さ こて仕上げ ※ 水下 80mm以上 ・ 図示 ・床タイル張り ※ 水下 60mm以上 ・ 図示 ・※ 標仕表9.3.1から表9.3.3による ・ 図示 ・※ 標仕表9.3.1から表9.3.3による ・ 図示 ・※ 改質アスファルト製造所の仕様による ・ 図示 ・※ 標仕表9.4.1から表9.4.3による ・ 図示 ・固定金具の材質及び寸法形状 ※ 9.4.2(c)(2)による ・ 図示 ・厚さ こて仕上げ ※ 水下 80mm以上 ・ 図示 ・床タイル張り ※ 水下 60mm以上 ・ 図示 ・立上り部の保護モルタル塗厚 ※ 7㎜以下 ・ 図示 ・※ 標仕表9.3.1から表9.3.3による ・ 図示 ・※ 工事写真の撮り方 建築編 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・ 内外装板金作業 ・ かわらぶき ■ 9章 防水工事内で適用する断熱材は以下の略号で表す。

2017.09改訂新築 S 構造図による 構造図による煮炊き調理室 コンテナプール 事務室 大会議室 調理員仮眠室調理員用休憩室兼更衣室(女)66 6※外部のうち2カ所ドローン空撮延床面積(㎡)屋外機置場平場・ D-1工法屋外機置場立上り天羽 正大臣登録第226917号中山 貴(受注者名)大臣登録第341994号一級建築士製作日ファイル名 図面名称業務契約コード縮尺図面番号一級建築士管理建築士 完成図承諾監理者日付担当者完成図作成監理技術者担当者日付法適合確認欄 法適合確認欄証交付番号構造設計一級建築士証交付番号構造設計一級建築士証交付番号設備設計一級建築士証交付番号設備設計一級建築士担当者代表設計者日付第○○○○号 第○○○○号○○ ○○ ○○ ○○本図(仕様書)に記載された事項は、構造関係規定に適合することを確認した。

本図(仕様書)に記載された事項は、設備関係規定に適合することを確認した。

設計者一級建築士 大臣登録第287601号榊原 由紀子一級建築士 大臣登録第324008号菅原 雄一郎ISHIMOTO Architectural & Engineering Firm, Inc上田市新本庁舎建設外構ほか工事 107378-06- (A3)- (A1)21.09.30 長田 純一一級建築士 大臣登録第375294号21.09.30特記仕様書(1)A-02工事名称上田市新本庁舎建設外構ほか工事 特記仕様書新設工事及び外構工事上田市大手町一丁目11番16号10,536.66㎡駐車場上屋・歩廊 1 114.16㎡ 155.72㎡※ 10%以下 ・※ 10%以下 ・※ 10%以下 ・4. 塗膜防水 防水層の種別 (9.5.3)(表 9.5.1、2) 12 1. 表面仕上げ (12.1.4)(表12.1.1)木工事仕 上 塗 料 高日射反射率 表面仕上げの種別 適 用 箇 所保護層 種 別 施 工 個 所種 類 使用量 防水の適用 ・ A種・ ・ ※ B種・ X-1 ・ ・ C種・ 製造所 ・ 製造所木材の品質 (12.2.1)・ X-2 の指定 の指定 ・・ 標仕12.2.1による ・ 信州木材認証製品又は同等品 ・ 市販品による による※ 地下外壁防水・ Y-1 2. 製材 ・ 「製材の日本農林規格」による下地用針葉樹製材 (12.2.1) (12.5.1) (12.6.1) (12.7.1)・寸法 間伐材※ 屋内防水 ・ 適用する 施工箇所 樹 種 等 級 形 状 含 水 率・ Y-2 (mm) 等の適用・ ・ 適用しない※ 2級 ・ ※ A種 ・ B種 ・ ・※ 2級 ・ ※ A種 ・ B種 ・ ・(9.2.3)(9.3.3)(9.5.3)※ 2級 ・ ※ A種 ・ B種 ・ ・種 別 種 類 設 置 数 量D-1 D-2 D-3 D-4 ※ アスファルトルーフィング類 ※ アスファルトルーフィング類・ 「製材の日本農林規格」による造作用針葉樹製材DI-1 DI-2 AS-T3 AS-T4 製造所の仕様による 製造所の仕様による寸法 間伐材AS-J2 ASI-T1 ASI-J1 ・ 施工箇所 樹 種 等 級 形 状 含 水 率(mm) 等の適用・ 防水層の主材料の製造所の ・ 防水層の主材料の製造所の・ 上小節X-1 仕様による 仕様による ※ A種 ・ B種 ・ ・・ 小節 ・・・ 上小節※ A種 ・ B種 ・ ・・ 小節 ・防水層の種別 (9.6.1、3)(表9.6.1、2)・ 上小節種 別 施 工 箇 所 ※ A種 ・ B種 ・ ・・ 小節 ・※ C-UI・ C-UP・ 「製材の日本農林規格」による広葉樹製材寸法 間伐材7. シーリング 下表以外は、標仕表 9.7.1による (9.7.2)(表 9.7.1) 施工箇所 樹 種 等 級 形 状 含 水 率(mm) 等の適用※ 1級 ・ ・※ 1級 ・ ・施 工 箇 所 シーリング材の種類(記号) ※ 1級 ・ ・・ 「製材の日本農林規格」以外の製材寸法 造作材の 間伐材シーリング材の目地寸法 ※ 標仕9.7.3(a)(1)~(3)による ・ 施工箇所 樹 種 防虫処理 難燃処理 含水率(mm) 材面の品質 等の適用試験の実施 ※ する( ※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験) ・ しない( ) ※ A種・ 適用する ・ 適用する造作材の場合 ・ B種 ・8. 保証 ・ 適用しない ・ 適用しない(※ A種 ・ B種) ・3. 造作用集成材 ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ (12.2.1)10 1. 施工 石材の割付け ※ 標仕10.1.3(a)(1)、(2)による ・ 図示 (10.1.3、5)石工事粗面仕上げの場合ののみ込み部分の仕上げ ・ 図示 ・ ・ 「集成材の日本農林規格」による造作用集成材屋内の床を本磨きとする場合のワックスがけ ・ 行う ( 適用場所 ・ すべて ・ ) 寸法 間伐材等の施 工 箇 所 樹種 見付け材面の等級・ 行わない (mm) 適用※ 1等 ・ 2等 ・天然石 2. 石材等 (10.2.1、3)(表 10.2.1、2)※ 1等 ・ 2等 ・施工箇所 品質 石材の種類 形 状 寸法(mm) 厚さ(mm) 表面仕上げ 備考※ 1等 ・ 2等 ・・ 1等品 ※ 正方形に近い矩形・ 2等品 ・・ 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材・ 1等品 ※ 正方形に近い矩形化粧薄板の 芯材の 寸法 化粧薄板の 間伐材等の・ 2等品 ・ 施 工 箇 所 見付け材面の等級樹種 樹種 (mm) 厚さ(mm) 適用テラゾブロック ※ 1等 ・ 2等 ・施工箇所 種石の種類 種石の大きさ(mm) 形状 仕上げ面 寸法(mm) 表面仕上げ 備考 ※ 1等 ・ 2等 ・※ 大理石 ※ 1.5~12 ・ 平もの ・ 片面 ※ 1等 ・ 2等 ・・ 花こう岩 ・ ・ 役もの ・ 両面※ 大理石 ※ 1.5~12 ・ 平もの ・ 片面 ・ 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱・ 花こう岩 ・ ・ 役もの ・ 両面 化粧薄板の 芯材の 寸法 化粧薄板の 間伐材等の施 工 箇 所樹種 樹種 (mm) 厚さ(mm) 適用テラゾタイル・施工箇所 種石の種類 種石の大きさ(mm) 寸法による区分 表面仕上げ 備 考・※ 大理石 ※ 1.5~12 ・ 300型・・ 花こう岩 ・ ・ 400型※ 大理石 ※ 1.5~12 ・ 300型・ 「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材・ 花こう岩 ・ ・ 400型寸法 間伐材等の施 工 箇 所 樹種 見付け材面の品質 含 水 率取付用モルタル、既調合の目地モルタル、石裏面処理材、裏打ち処理材 (mm) 適用※ 石材施工業者の指定する製品 ・ ・・3. 外壁湿式工法 石裏面処理 ・ 適用する ・ 適用しない (10.2.2、3)(10.3.2、3) ・裏打ち処理 ・ 適用する ・ 適用しない・ 「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材化粧薄板の 芯材の 寸法 化粧薄板の 見付け 間伐材等の施 工 箇 所 含水率樹種 樹種 (mm) 厚さ(mm) 材面の品質 適用・・・ 「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成柱化粧薄板の 芯材の 寸法 化粧薄板の 見付け 間伐材等の施 工 箇 所 含水率樹種 樹種 (mm) 厚さ(mm) 材面の品質 適用・・4. 造作用単板積層材 ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ (12.2.1)「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材厚さ 間伐材等の施 工 箇 所 表面の化粧加工 防虫処理(mm) 適用・ 有り (加工 ・ 天然木加工 ・ 塗装加工) ・ 適用する・・ 無し (等級: ) ・ 適用しない「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材厚さ 間伐材等の施 工 箇 所 表 面 の 品 質 防虫処理 含水率(mm) 適用・ 有り (加工 ・ 天然木加工・ 適用する・ 塗装加工 ) ※ 14%以下 ・・ 適用しない・ 無し ( )5. 脱気装置6. ケイ酸質系塗布防水ただし、外壁タイル接着剤張りの場合のシーリングは11章に、カーテンウォールの場合のシーリングは17章による※ 15%以下※ 15%以下※ 15%以下 ・※ 15%以下 ・※ 15%以下 ・・ 構造用合板有効 間伐材施工 厚さ 表板の 接着の 板面の等級 断面 防虫処理 強度等級 等の箇所 (mm) 樹種名 程度 品質係数比 適用※ 2級 ※ C-D ・ 適用する※ 12 ※ 1類 ・ 適用する以上 以上 ()・ ・ 特類 ・ 適用 ・・ 適用しない・ 1級 ・ しない・ パーティクルボード厚さ 表裏面の状態に 曲げ強さに 接着剤に 難燃性による施 工 箇 所(mm) よる区分 よる区分 よる区分 区分※ 15 ※ 13タイプ ※ P又はM・ ・ ・・ 構造用パネル施 工 箇 所 厚さ(mm) 等 級・ 1級 ・ 2級 ・ 3級 ・ 4級6. 接着剤 接着剤に含まれる可塑剤は、難揮発性のものとする。

(12.2.2、3)ホルムアルデヒドの放散量 ※ F☆☆☆☆ ・7. 防腐・防蟻 ・ 防腐、防蟻処理が不要な樹種による製材及び集成材 (12.3.1、2)適用部位:( )・ 薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理適 用 部 位 保存処理性能区分・ K2 ・ K3 ・ K4・ K2 ・ K3 ・ K4・ K2 ・ K3 ・ K4・ 薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理適 用 部 位 処 理 の 方 法※ 標仕12.3.1(3)(ⅱ)①~④による ・※ 標仕12.3.1(3)(ⅱ)①~④による ・※ 標仕12.3.1(3)(ⅱ)①~④による ・・ ボード原料接着材への薬剤混入による防腐・防蟻処理適用部位( )8. 木材 (12.4.1)窓、出入口その他 (12.5.1)(12.6.1)(12.7.1)鉄筋コンクリート造等の内部間仕切軸組及び床組13 1. 長尺金属板葺 (13.2.2、3)(表 13.2.1)屋根及びとい工事板及び 塗膜の耐久性、めっき施工箇所コイルの種類 付着量等の種類及び記号※ JIS G 3322の屋根用コイル下葺材料 ・ アスファルトルーフィング 940・ 改質アスファルトルーフィング下葺材( ・ 一般タイプ ・ 複層材タイプ ・ 粘着層付タイプ )工法屋根葺き工法 ※ 図示 ・建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法雪止め ・ 設置する(図示) ・ 設置しない2. 折板葺(13.2.2)(13.3.2、3)(表 13.2.1)山高、山ピッチに耐力に 厚さ 軒先面 耐火施工箇所 形 式 よる区分 材料による区分よる区分 (mm) 戸板 性能山高 山ピッチ・ 重ね形 ※ 鋼板製・ 有り ・ 30分・ はぜ締め形 ( )種 ・ アルミニウム・ 無し ・ 無し・ かん合形 合金板製※ 適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力及び積雪荷重に対応した工法)・ 適用しない5. 床張り用合板等 ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ (12.2.1)・ 普通合板厚さ 表板の 接着の 間伐材施工箇所 板面の品質 防虫処理(mm) 樹種名 程度 等の適用※ 5.5 ※ 1類 広葉樹 ※ 2等以上 ・ 1等 ・ 適用する・・ ・ 2類 針葉樹 ※ C-D以上 ・ ・ 適用しない防水工事(続き)限る)を提出すること。ただしケイ酸質系塗布防水を除く。

・ 既製調合目地材品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・5. 陶磁器質タイル型枠4. 接着剤による3. セメントあと施工アンカーの材質及び寸法 ・ 図示 ・アンカーの材質及び寸法 ・ SUS400 M12 ・ ステンレス(SUS304) M10 ・ 図示 ・取付け金物 ※ 標仕10.2.2(c)による ・ 図示 ・引金物、だぼ、かすがい及び受金物 ※ 標仕10.2.2(a)による ・ 図示 ・乾式工法の場合の取付け代 ※ 標仕10.5.3(b)による ・ 図示 ・目地 一般目地 目地幅(mm) ※ 6以上 ・ 図示 ・あと施工アンカーの材質及び寸法 ・ 図示 ・アンカーの材質及び寸法 ・ SS400 M12 ・ ステンレス(SUS304) M10 ・ 図示 ・吊りボルト ※ ステンレス(SUS304) M10 化粧ナット付き ・ 図示 ・・・目地 一般目地 目地幅(mm) ※ 6以上 ・ 図示 ・間仕切軸組に用いる木材 ※ 杉 ・ 松 ・ 図示 ・床組に用いる木材 ※ 杉 ・ 松 ・ 図示 ・土間スラブの類の場合 ※ 保存処理木材 ・ ひのき ・ 図示 ・吊元枠、水掛りの下枠及び敷居 ※ ひのき ・ 図示 ・縁甲板及び上がりがまちに用いる木材 ※ ひのき ・ 図示 ・その他 ※ 杉 ・ 松 ・ 図示 ・壁及び天井下地 ※ 杉 ・ 松 ・ 図示 ・・ 図示 ・・ 図示・・ 図示・屋根葺形式・ 心木なし瓦棒葺・ 立平葺 ・ 蟻掛葺厚さ(mm)備考材料 板及びコイルの種類 ・ 図示 ・塗膜の耐久性、めっき付着量等の種類及び記号 ・ 図示 ・工法建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法※ 適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力及び積雪荷重に対応した工法)・ 適用しない(1及び2についての保証)・ 無し断熱材 ・ 有り ・ 図示 ・・ [種別: 厚さ(mm): 防火性能: 時間]※ 長野県板金工業組合認定の施工図により施工したものは同組合及び工事受注者連名の保証書(10年)、当該組合認定以外の施工図により施工したものはメーカー、屋根施工業者及び工事受注者連名の保証書(10年)、及び工事受注者の保証書(15年、新営に限る)を提出すること。

目地 一般目地 目地幅(mm) ※ 屋外4、屋内3~6 ・ 図示 ・目地 目地幅(mm) ※ 8以上 ・ 図示 ・あと施工アンカーの材質及び寸法 ・ 図示 ・2017.09改訂踏込みポーチ□300・ 図示屋根(南側)洗濯乾燥室屋根庇・ 横葺 ・ 図示・ 断熱ありピット外周部廻り、消火水槽、ボイラー中和槽天羽 正大臣登録第226917号中山 貴(受注者名)大臣登録第341994号一級建築士製作日ファイル名 図面名称業務契約コード縮尺図面番号一級建築士管理建築士 完成図承諾監理者日付担当者完成図作成監理技術者担当者日付法適合確認欄 法適合確認欄証交付番号構造設計一級建築士証交付番号構造設計一級建築士証交付番号設備設計一級建築士証交付番号設備設計一級建築士担当者代表設計者日付第○○○○号 第○○○○号○○ ○○ ○○ ○○本図(仕様書)に記載された事項は、構造関係規定に適合することを確認した。

本図(仕様書)に記載された事項は、設備関係規定に適合することを確認した。

設計者一級建築士 大臣登録第287601号榊原 由紀子一級建築士 大臣登録第324008号菅原 雄一郎ISHIMOTO Architectural & Engineering Firm, Inc上田市新本庁舎建設外構ほか工事 107378-06- (A3)- (A1)21.09.30 長田 純一一級建築士 大臣登録第375294号21.09.30特記仕様書(2)A-03工事名称軒天軒天 杉(不燃処理)コンクリート擁壁天端・9. ステンレス製建具 性能等級 (16.2.2)(16.4.2)(16.6.2~5)簡易気密型(ドアセット) ・ 適用する (建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しない外部に面する建具の耐風圧性 ・ A種 (建具符号: ※ 建具表による ・ )・ B種 (建具符号: ※ 建具表による ・ )・ C種 (建具符号: ※ 建具表による ・ )防音ドアセット、防音サッシ ・ 適用する 遮音性の等級 ( )(建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しない断熱ドアセット、断熱サッシ ・ 適用する 断熱性の等級 ( )(建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しない耐震ドアセット ・ 適用する 面内変形追随性の等級 ( )(建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しない鋼板(屋外) ※ SUS430JIL、SUS443J1、SUS304 ・鋼板(屋内) ※ SUS430、SUS430JIL、SUS443J1、SUS304 ・表面仕上げ ※ HL仕上げ ・ 鏡面仕上げ ・ステンレス鋼板の曲げ加工 ※ 普通曲げ ・ 角出し曲げ15 1. モルタル塗り 既製目地材 ・ 設ける 施工箇所( ) 形状( ※ 図示 ・ ) (15.2.2、5)・ 設けない床目地 ・ 設ける工法 ※ 押し目地 ・設置間隔 ※ 室内で縦横1.8m程度、廊下で3.6m程度 ・ 図示・ 設けない外壁タイル張り下地の均しモルタルの接着力試験・ 適用する ・ 適用しない※ 防水剤2. 均しコンクリートの (6.2.5)(表6.2.5)(15.3.1、2)直均し仕上げ 平坦さ 適 用 部 位※ 3m につき 3mm 以下 ※ 幅木廻り ・・ 合成樹脂塗床下地 ・ ビニル系床材張り下地※ 3m につき 7mm 以下・ フリーアクセスフロア下地 (置敷式) ・ コンクリート直均し仕上・ フリーアクセスフロア下地 (溝工法) ・・ カーペット張り下地 ・ 防水下地※ 3m につき 10mm 以下 ・ セルフレベリング材塗り下地・ フリーアクセスフロア下地 (パネル式) ・※ 1m につき 10mm 以下 ・ タイル張り下地 ・ モルタル塗り下地 ・※ 目視で支障のない範囲 ※ 上で指定のないもの3. セルフレべリング材 種類 ・ せっこう系 ・ セメント系 (15.4.2)(表15.4.1)塗り 適用部位 ※ 内装、張物下地 ・ 図示 ・4. 仕上塗材仕上材 建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 (15.5.2)※ F☆☆☆☆ ・仕上塗材の種類防火種類 呼び名 仕上げの形状等材料・ 薄付け ・ 外装薄塗材Si ・ ・ 砂壁状 ・ さざ波状 ・ 平たん状仕上塗材 ・ 可とう形外装薄塗材Si ・ ・ ゆず肌状 ( ・ 吹付け ・ ローラー塗り )・ 外装薄塗材E ・ ・ 凹凸状 ( ・ 吹付け ・ こて塗り )・ 可とう形外装薄塗材E ・ ・ 着色骨材砂壁状 ( ・ 吹付け ・ こて塗り )・ 防水形外装薄塗材E ・・ 外装薄塗材S ・・ 内装薄塗材C ・ ・ 凹凸状 ( ・ 吹付け ・ こて塗り )・ 内装薄塗材L ・ ・ ゆず肌状 ( ・ 吹付け ・ ローラー塗り )・ 内装薄塗材Si ・ ・ 平たん状 ・ さざ波状・ 内装薄塗材E ・ ・ 砂壁状じゅらく ・ 京壁状じゅらく・ 内装薄塗材W ・ 吸放湿性 ・ 適用する ・ 適用しない・ 厚付け ・ 外装厚塗材C ・ ・ 吹放し ・ 凸部処理 ・ かき落とし仕上塗材 ・ 外装厚塗材Si ・ ・ 平たん状 ( ・ こて塗り ・ ローラー塗り )・ 外装厚塗材E ・ ・ 凹凸状 ( ・ こて塗り ・ ローラー塗り )・ ひき起こし ( ・ こて塗り ・ ローラー塗り )上塗材 ・ 適用する ・ 適用しない・ 内装厚塗材C ・ ・ 吹放し ・ 凸部処理 ・ かき落とし・ 内装厚塗材L ・ ・ 平たん状 ( ・ こて塗り ・ ローラー塗り )・ 内装厚塗材G ・ ・ 凹凸状 ( ・ こて塗り ・ ローラー塗り )・ 内装厚塗材Si ・ ・ ひき起こし ( ・ こて塗り ・ ローラー塗り )・ 内装厚塗材E ・ 吸放湿性 ・ 適用する ・ 適用しない・ 複層 ・ 複層塗材CE ・ ・ ゆず肌状 ・ 凸部処理 ・ 凹凸状仕上塗材 ・ 可とう形複層塗材CE ・ 耐候性 ※ 耐侯形3種 ・・ 複層塗材Si ・ 上塗材・ 複層塗材E ・ 溶 媒 ※ 水系 ・ 溶剤系・ 複層塗材RE ・ 樹 脂 ※ アクリル系 ・・ 防水形複層塗材CE ・ 外 観 ※ つやあり ・ つやなし・ 防水形複層塗材E ・ ・ メタリック・ 防水形複層塗材RE ・・ 防水形複層塗材RS ・・ 軽量骨材 ・ 吹付用軽量塗材 ・仕上塗材 ・ こて塗用軽量塗材 ・ALCパネルの場合の下地処理 (15.5.4)内壁目地部の形状 ※ V形目地付き ・所要量等の確認 (15.5.7)(表15.5.4)・ 標仕表15.5.4による ※ 単位面積当たりの使用量による7. 金属成形板張り (14.6.2、3)(表 14.2.1)寸法 厚さ 表面処理種別 製法 形状(mm) (mm) 種別 皮膜等の種類・ 押出し ・ B-1種スパンドレル形 ※ B ・・ ロール ・ B-2種・ プレス ・ C-1種・ アルミニウム パネル形 ※ AA6 ・・ ・ C-2種・ ・ D種・取付け用下地 ※ 標仕14章4節による ・ 図示伸縮調整継手 ・ 設ける ( 施工箇所 ・ 図示 ・ ) ・ 設けない8. アルミニウム製笠木 (14.7.2、3)(表 14.2.1)(表 14.7.1)表面処理 種別( )種 皮膜等の種類(※ 標仕表14.2.1による ・ )着色 ( ・ アンバー ・ ブロンズ ・ ブラック系 ・ ステンカラー )笠木の固定金具の工法等建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法9. 手すりおよび 手すり (14.8.2、3)タラップ ・ ステンレス製 (SUS304)(表面処理 ※ HL程度 ・ 鏡面仕上程度 ・ No.2B程度 ・ )・ 鋼製 (表面処理 ・ 溶融亜鉛めっきC種 ・)・ アルミ合金製 (表面処理 ・ 本項14.3の規定による ・)タラップ・ ステンレス製 (SUS304) (表面処理 ※ 研磨なし ・ )・ 鋼製 (表面処理 ※ 溶融亜鉛めっきC種 ・ )※ 適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力及び積雪荷重に対応した工法)・ 適用しない3. 粘土瓦葺 (13.4.2、3)種類役物瓦の施工箇所 製法に 形状に 寸法に 大きさ 産地 雪止め瓦種類よる区分 よる区分 よる区分・ 適用する・ 適用しない・ 適用する・ 適用しない工法建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法瓦桟木の留付け工法 ※ 図示 ・棟の工法 ・ 7寸丸伏せ棟 ・ F型用冠瓦伏せ棟 ・ のし一体棟 ・ のし積み棟 ・※ 適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力及び積雪荷重に対応した工法)・ 適用しない5. マスチック塗材塗り 種別 ・ A種 ・ B種(仕上材塗り: EP-G ※ B種 ・ A種 )(15.6.2)6. ロックウール吹付け ロックウールのホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆ ・ (15.8.2)接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆ ・吹付け厚さ(mm) ・ 図示 ・ 25 ・16 1. 防火戸 ※ 建具表による ・ (16.1.3)2. 見本の製作等 建具見本の製作 ・ 行う(建具符号:) ・ 行わない (16.1.4)特殊な建具の仮組 ・ 行う(建具符号:) ・ 行わない3. 防犯建物部品 ・ 適用する ( ※ 建具表による ・ ) (16.1.6)・ 適用しない4. アルミニウム製建具 性能等級 (16.2.2、4、

5) (表16.2.1)耐風圧性、気密性及び水密性の等級外部に面する建具 ・ A種 (建具符号: ※ 建具表による ・ )・ B種 (建具符号: ※ 建具表による ・ )・ C種 (建具符号: ※ 建具表による ・ )防音ドアセット、防音サッシ ・ 適用する 遮音性の等級 ( )( 建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しない断熱ドアセット、断熱サッシ ・ 適用する 断熱性の等級 ( )( 建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しない耐震ドアセット ・ 適用する 面内変形追随性の等級 ( )枠の見込み寸法 ※ 標仕表16.2.1による ・ 建具表による ・表面処理外部に面する建具 ・ B-1種 ・ B-2種 ・皮膜等の種類 ( ※ 標仕表14.2.1による ・ )着色 ( ・ アンバー ・ ブロンズ ・ ブラック系 ・ ステンカラー )屋内の建具 ・ C-1種 ・ C-2種 ・皮膜等の種類 ( ※ 標仕表14.2.1による ・ )着色 ( ・ アンバー ・ ブロンズ ・ ブラック系 ・ ステンカラー)結露水の処理方法 ※ 図示 ・水切り板、ぜん板 ※ 図示 ・・ 適用しない(建具符号: ・ 建具表による ・ )建具工事4. とい といの材種 ・ 配管用鋼管及び排水管継手 (13.5.2、3)(表13.5.5)・ 硬質ポリ塩化ビニル管及び同質継手・ 表面処理鋼板( ) ・ ステンレス鋼板防露材のホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆ ・鋼管製といの防露巻き ・ 適用する・ 適用しない左官工事屋根及びとい工事(続き)瓦桟木 材質 ※ 杉 ・ ひのき ・ 図示 ・寸法 ※ 幅21×高さ15(mm) ・ 図示 ・棟補強用心材 材質 ※ 杉 ・ ひのき ・ 図示 ・寸法 ※ 幅40×高さ30(mm) ・ 図示 ・・ 図示 ・(施工箇所及び工法: ※ 標仕表13.5.5による ・ 図示 ・ )2. ステンレスの表面 (14.2.1)仕上げ 種 類 施工箇所(手すり、タラップ、建具以外)※ HL程度・ 鏡面仕上程度・ No.2B 程度3. アルミニウム及び (14.2.2)(表 14.2.1)アルミニウム合金の 種 別 皮膜又は複合皮膜の種類 施工箇所(成形板、笠木、建具以外)表面処理 ・ A-1種 ※ AA15 ・・ A-2種 ※ AA15 ・・ B-1種 ※ B ・・ B-2種 ※ B ・・ C-1種 ※ AA6 ・・ C-2種 ※ AA6 ・・ D種・陽極酸化皮膜の着色方法 ※ 二次電解着色 ・ 三次電解着色4. 鉄鋼の亜鉛めっき (14.2.3)表面処理方法 種別 施工箇所(手すり、タラップ以外)・ A種溶融亜鉛めっき ・ B種・ C種・ D種電気亜鉛めっき ・ E種・ F種5. 軽量鉄骨天井下地 野縁等の種類 (14.4.2~4)(表14.4.1)・ 屋外 ( ※ 25 形 ・ 19 形 ) ・ 屋内 ( ※ 19 形 ・ 25 形 )屋外の軒天井、ピロティ天井等工法建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法※ 適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対応した工法)・ 適用しない屋外での施工野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・ 図示 ・野縁の間隔 ・ 図示 ・・ 吊りボルトの間隔が900mmを超える場合補強方法 ※ 図示 ・・ 天井のふところが1.5m以上3.0m以下の場合補強方法 ※ 標仕14.4.4(h)(1)~(2)による ・ 図示・ 天井のふところが3.0mを超える場合補強方法 ※ 図示 ・・ 天井下地材における耐震性を考慮した補強補強箇所 ・ 図示 ・補強方法 ※ 図示 ・・ 屋外の軒天井及びピロティ天井等における耐風圧性を考慮した補強補強方法 ※ 図示 ・6. 軽量鉄骨壁下地 スタッド、ランナーの種類 (14.5.3)(表 14.5.1)※ 標仕表14.5.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・ 図示スタッドの高さが5.0mを超える場合※ 図示 ・着色 ( ・ アンバー ・ ブロンズ ・ ブラック系 ・ ステンカラー)品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・14 1. あと施工アンカー 引抜き耐力の確認試験 ・ 行う (試験方法: 標仕14.1.3(b)(4)による) (14.1.3)金属工事設計用引張強度 ・施工計画書の品質計画による・ ()kN ・ 監督員の指示による・ 行わないルーフドレン品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・5. 網戸等 (16.2.3)種類 材 種 線 径 網 目※ 合成樹脂製※ 0.25mm以上 ※ 16~18メッシュ・ 防虫網 ・ ガラス繊維入り合成樹脂製・ ・・ ステンレス(SUS316)製6. 樹脂製建具 性能等級 (16.3.2~5)(表16.3.1~3)耐風圧性、気密性及び水密性の等級外部に面する建具 ・ A種 (建具符号: ※ 建具表による ・ )・ B種 (建具符号: ※ 建具表による ・ )・ C種 (建具符号: ※ 建具表による ・ )防音ドアセット、防音サッシ ・ 適用する 遮音性の等級 ( ・ T-1 ・ T-2 )(建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しない断熱ドアセット、断熱サッシ ・ 適用する 断熱性の等級 ( ・ H-4 ・ H-5 ・ H-6 )(建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しないガラス ※ 複層ガラス ・ 単層ガラス ・ 三層ガラス枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・表面色 ※ 標準色 ・ 特注色水切り板、ぜん板 ※ 図示 ・7. 鋼製建具 性能等級 (16.2.2) (16.4.2~4) (表16.4.2)簡易気密型(ドアセット) ・ 適用する (建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しない外部に面する建具の耐風圧性 ・ A種 (建具符号: ※ 建具表による ・ )・ B種 (建具符号: ※ 建具表による ・ )・ C種 (建具符号: ※ 建具表による ・ )防音ドアセット、防音サッシ ・ 適用する 遮音性の等級 ( )(建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しない断熱ドアセット、断熱サッシ ・ 適用する 断熱性の等級 ( )(建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しない耐震ドアセット ・ 適用する 面内変形追随性の等級 ( )(建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しない鋼板材 料 めっき付着量 厚 さ・ JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板) ※ Z12又はF12 ・※ 標仕表16.4.2による・ JIS G 3317(溶融亜鉛-5% ※ Y08・ 建具表によるアルミニウム合金めっき鋼板) ・片開き、親子開き及び両開き戸の1枚の戸の有効開口幅が950mm又は有効高さが2,400mmを超える場合鋼板厚み ※ 図示 ・8. 鋼製軽量建具 性能等級 (16.2.2) (16.5.2~4)簡易気密型(ドアセット) ・ 適用する (建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しない防音ドアセット、防音サッシ ・ 適用する 遮音性の等級 ( )(建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しない断熱ドアセット、断熱サッシ ・ 適用する 断熱性の等級 ( )(建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しない耐震ドアセット ・ 適用する 面内変形追随性の等級 ( )(建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しない鋼板 ※ 亜鉛めっき鋼板 ・ ビニル被膜鋼板 ・ カラー鋼板召合せ、縦小口包み板の材質 ※ 鋼板 ・鋼板の厚さ ※ 標仕表16.5.1による ・ 建具表による片開き、親子開き及び両開き戸の1枚の戸の有効開口幅が950mm又は有効高さが2,400mmを超える場合※ 図示 ・品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・10. 木製建具 建具材の加工、組立時の含水率 ・ A種 ※ B種 ・ C種 (16.7.2~4)建物内部の木製建具に使用する材料、接着剤、

塗料のホルムアルデヒド放散量※ 規制対象外 ・・ フラッシュ戸接着の程度 ( ・ 1類 ・ 2類 )表面材の合板の種類品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・・ かまち戸 かまち樹種 () 鏡板樹種 ()見込み寸法 ※ 36mm ・ 建具表による ・・ ふすま張りの種別 ( ・ Ⅰ型 ・ Ⅱ型 )上張り ・ 鳥の子 ・ 新鳥の子又はビニル紙程度 押入等の裏側は雲花紙程度縁仕上 ・ 塗り縁 ・ 生地縁(素地) ・ 生地縁(ウレタンクリヤー塗装)見込み寸法 ※ 19.5mm ・ 建具表による ・・ 戸ぶすま 見込み寸法 ※ 30mm ・ 建具表による ・・ 紙張り障子 見込み寸法 ※ 30mm ・ 建具表による ・枠、くつずりの材料 ※ 建具表による ・11. 建具用金物 金物の種類・見え掛り部の材質等 (16.8.2,3)※ 標仕表16.8.1及び適用は建具表による ・樹脂製建具に使用する丁番※ 標仕表16.8.3による ・握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセントの取付位置※ 建具表による ・・ 錠前類シリンダーサイド ※ 外側シリンダー、内側サムターン ・ 建具表による ・板面の品質広葉樹 ※ 1等 ・針葉樹 ※ C-D ・樹種 ※ 2.5以上・ 普通合板・ 生地、透明塗料塗りの場合 ・(※ ラワン程度 ・ )・ 不透明塗料塗りの場合(※ しな程度 ・ )※ 3.2以上・ 天然木 化粧合板 樹種名 ( )・化粧加工の方法( ・ オーバーレイ ・ プリント ・ 塗装 )・ 特殊加工 化粧合板 ※ 2.4以上表面性能・( ・ F ・ FW ・ W ・ SW ) タイプ召し合わせかまちのいんろう付け ・ なし ・ あり表面板の厚さ(mm)備 考 規 格 等 合板の種類・ クローザー類ディレードアクション(遅延閉)機能 ・ 建具表による ・ あり ・ なし12. 鍵 キーシステムの種類、構成 ・ 錠製作時に監督員より指示する (16.8.4)・鍵の引き渡し ※ 錠1に対し対応する鍵3本を1組とし、室名札を付け、一括して鍵箱に収納して引き渡す。鍵箱は、鍵の個数に相応した鋼製の既製品とする13. 自動ドア開閉機構 (16.9.2、3)自動ドア 性 能 防 錆 センサーの種類 凍結防止・ SSLD-1 ・ マットスイッチ※ 標仕表・ SSLD-2 ・ 光線(反射)スイッチ16.9.1による・ DSLD-1 ・ 熱線スイッチ・・ DSLD-2 ・ 音波スイッチ ・ 行う・ 適用する※ 標仕表 ・ 光電スイッチ (適用箇所は・ SWD-116.9.2による ・ 電波スイッチ 建具表による)・ SWD-2 ・ 適用しない・ ・ タッチスイッチ ・ 行わない・ 押しボタンスイッチ・ 図示 ・ ・ ペダルスイッチ・ 多機能トイレスイッチ品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・マスターキー、コンストラクションキーなどのキーシステムが構築できるものとする。その他の性能項目はグレード3とする。また鍵による施錠が可能なものはマスターキー、グランド耐じん性能 ・ グレード1 ・ グレード2デッドボルトの出寸法 ・ グレード3 (17mm)以上 ・実用性能項目(JIS A 1541-1及びJIS A 1541-2による)2017.09改訂・ 図示着色 ( ・ アンバー ・ ブロンズ ・ ブラック系 ・ ステンカラー ・フッ素樹脂塗装)種類 ・ 図示 ・ 250形 ・ 300形 ・ 350形 ・ 100形・ 建具表による天羽 正大臣登録第226917号中山 貴(受注者名)大臣登録第341994号一級建築士製作日ファイル名 図面名称業務契約コード縮尺図面番号一級建築士管理建築士 完成図承諾監理者日付担当者完成図作成監理技術者担当者日付法適合確認欄 法適合確認欄証交付番号構造設計一級建築士証交付番号構造設計一級建築士証交付番号設備設計一級建築士証交付番号設備設計一級建築士担当者代表設計者日付第○○○○号 第○○○○号○○ ○○ ○○ ○○本図(仕様書)に記載された事項は、構造関係規定に適合することを確認した。

設計者一級建築士 大臣登録第287601号榊原 由紀子一級建築士 大臣登録第324008号菅原 雄一郎ISHIMOTO Architectural & Engineering Firm, Inc上田市新本庁舎建設外構ほか工事 107378-06- (A3)- (A1)21.09.30 長田 純一一級建築士 大臣登録第375294号21.09.30特記仕様書(3)A-04工事名称屋外鉄部マスターキー ・ 製作する ・ 製作しない ・本庁舎マスターキー合わせ・ 図示 ・建具工事(続き)14. 自閉式吊り引戸装置 性能 ※ 標仕表 16.10.1 による ・ (16.10.3) 19. ガラスブロック (16.14.5) 2. メタルカーテン カーテンウォールの材料 (17.2.2~5)厚さ 色調 目地幅(mm) 伸縮調整 ウォール 材 料 規 格 等 表 面 処 理 映像調整表面形状 呼び寸法 防火性能(mm) クリア 乳白 平積み 曲面積み 目地(mm) 皮膜等の種類(標仕表14.2.1)・ 125×125 80 ・ ・ ・ A-1種 ・ A-2種・ 95 外側 ・ B-1種 ・ B-2種・ 160×160 ・ ・ ※ 6m以下 ・ アルミニウム材 ※ 標仕16.2.3による ・ 行う・ 125 ※ 15以下 ・ C-1種 ・ C-2種・ 正方形 ※ 8~15 ごとに ※ 無し・ 95 ・ 着色( ・ アンバー ・ ブロンズ・ 200×200 ・ ・ ・ 15~25 10~25 ・ 行わない・ 125 内側 ・ ブラック系 ・ ステンカラー)・ ・ 図示 ・ 有り・ 320×320 95 ・ ・ ※ 6以上 ・ 鋼材 ・ 塗装仕上げ ・・・ 250×125 80 ・ ・ ・ ・ ステンレス材 ・ 研磨仕上げ(HL) ・・ 長方形・ 320×160 95 ・ ・製品及び取付位置の寸法許容差 ※ 標仕表17.2.1~3による ・曲面積みの曲率半径は、ガラスブロックの幅寸法の10倍以上とする。ガラス溝の寸法、形状 ※ 製造所の仕様による ・壁用金属枠及び補強材 ・ 設ける ( 形状 ※ 図示 ・ )・ 設けない 3. PCカーテンウォール カーテンウォールの材料 (17.3.2~5)化粧目地モルタルの色 ( ) 配筋 ※ 図示 ・シーリング材 ・ 標仕表9.7.1の被着体の組合せで適合するもの ・ 先付け材料 ・ サッシ枠 ・ ゴンドラ用ガイドレール金属製化粧カバー 材質 ・ ステンレス製 ・ アルミニウム製寸法、形状 ※ 図示 ・工法建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法※ 適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対応した工法)・ 適用しない目地部の力骨の補強方法※ ガラスブロック製造所の仕様による ・ 図示 ・17 1. 取付方法、性能等 取付方法 ・ 層間方式 ・ 柱・梁方式 (17.1.3) (17.2.2) (17.3.2)カーテンウォール工事・ 方立方式 ・ スパンドレル方式 ・性能耐 震 性 能 耐温度差性水密性 気密性 遮音性 断熱性 耐火性能水平方向(kH) 垂直方向(kV) (℃)・ 30分 ・ 80・ 1.0 ・ 0.5・ 1時間 ・ 70・ ・・ ・ 60耐風圧性能建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法※ 適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対応した工法)・ 適用しない主要部材の耐風圧性能(ガラスを除く)支点間距離(h) 耐 風 圧 性 能 状 態・ たわみ量が±(1/150)×h かつ絶対量20mm以下であること部材の脱落、ガラスの破損4m以下 ・及び主要部材に有害な歪みが起こらないこと。

4mを超える ・層間変位追従性建築物の構造種別 層間変位量(h=支点間距離) 変位後の状態・ ±(1/200)×h以上 部材の脱落、ガラスの破損及び主要部材に有害な鉄骨造・ 歪みが起こらないこと。

鉄筋コンクリート造 ・ ±(1/300)×h以上 シーリングは補修程度の損傷であること。

鉄骨鉄筋コンクリート造 ・シーリング材下表以外は標仕表 9.7.1 によるシーリング材の種別被着体の組合せ記 号 主成分による区分ガラス金属石、タイルガラス ガラスカーテンウォール板間目地構造用ガスケット・ 適用する (施工箇所 ・ 図示 ・ )材質 ・ クロロプレン系 ・ EPDM系 ・ シリコーン系形状 ・ H型 ・ Y型 ・ C型寸法(mm) ガラス板厚 ( )、支持枠の厚さ ( )、ウェブの寸法 ( )・ 適用しない断熱材種類 ( ) 厚さ(mm) ( )耐火材料施 工 部 位 種 別 規 格 帯・ ファスナー部・ 取付けブラケット・ パネル目地部・ 層間ふさぎ性能の確認方法及び判定方法※ 適切な資料を監督職員に提出し承諾を受ける・15. 重量シャッター (16.11.2、3)シャッターの種類 耐 風 圧 強 度・ 管理用シャッター 耐風圧強度 ( ) N/m2・ 外壁用防火シャッター 耐風圧強度 ( ) N/m2・ 屋内用防火シャッター・ 屋内用防煙シャッター開閉機能による種類 ※ 上部電動式(手動併用) ・ 上部手動式管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けないスラット及びシャッターケース用鋼板鋼板の種類 ・ JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板)・ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板)めっきの付着量 ※ Z12又はF12 ・18. ガラス17. オーバーヘッドドア (16.13.2,3)開閉方式に 収納形式にセクション材料による区分 耐風圧区分 ガイドレールの材質よる区分 よる区分・ 125 ・ スタンダード形※ スチールタイプ ※ バランス式 ※ 溶融亜鉛・ 100 ・ ローヘッド形・ アルミニウムタイプ ・ チェーン式 めっき鋼板・ 75 ・ ハイリフト形・ ファイバーグラスタイプ ・ 電動式 ・ ステンレス鋼板・ 50 ・ バーチカル形品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・16. 軽量シャッター 開閉形式 ※ 手動式 ・ 上部電動式(手動併用) (16.12.2~4)耐風圧強度 () N/m2スラットの材質・ JIS G 3312 (塗装溶融亜鉛めっき鋼板)めっき付着量 ( ※ Z06又はF06 ・ )・ JIS G 3322 (塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板)めっき付着量 ( ※ AZ90 ・ )スラットの形状 ・ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・・ 熱線吸収板ガラス※ 4※ 図示 ・・ 網入板ガラス、線入板ガラス種 類 品 種 網 種 厚さ(ミリ)・ 網入磨き板ガラス ・ かく網・ 網入板ガラス・ 網入型板ガラス ・ ひし網・ 線入磨き板ガラス・ 線入板ガラス・ 線入型板ガラス・ 合わせガラス品 種 構 成 種 類 性 能・ フロート板合わせガラス・ フロート合わせガラス ・ Ⅰ類・ 熱線吸収、フロート板合わせガラス・ Ⅱ-1類 ・ Ⅱ-2類・ 網入磨き、フロート板合わせガラス・ 網入磨き合わせガラス ・ Ⅲ類・ 網入磨き、熱線吸収板合わせガラス材料板ガラス厚さ、組合せ、合わせガラスの全体厚さ ※ 建具表に図示 ・・ 強化ガラス※ 図示 ・材料板ガラスによる種類・ Ⅰ類 ・ Ⅲ類厚さ(ミリ) 性 能・ フロート強化ガラス・ 型板強化ガラス・ 熱線反射強化ガラス厚さ(ミリ) 性 能 色 調 種 類・ 熱線吸収フロート板ガラス・ 熱線吸収磨き板ガラス※ 図示 ・・ 複層ガラス品 種 断 熱 性 日射熱遮へい性・ 1種 U1・ 断熱複層ガラス ・ 2種 U2・ 3種 ・ U-3-1 ・ U-3-2・ 4種 E4・ 日射熱遮へい複層ガラス・ 5種 E5材料板ガラスの厚さ、組合せ、複層ガラスの全体厚さ ※ 建具表に図示 ・・ 熱線反射ガラス品 種 厚さ(ミリ) 日射遮へい性 耐 久 性・ 1種 A種・ 熱線反射ガラス・ 2種 ・ A種 ・ B種・ 高性能熱線反射ガラス・ 3種 B種色調 ・ グレー ・ ブロンズ ・ シルバー ・ ブルー ・反射被膜面 ・ 内面 ・ 外面映像調整 ・ 行わない ・ 行う・ 倍強度ガラス厚さ(ミリ) 備 考・※ 図示名 称 材料板ガラスによる種類・ 熱線吸収網入磨き板ガラス・ 熱線吸収線入磨き板ガラス・ 熱線吸収網入型板ガラス※ 6.8・ 1種 ・ 2種・ グリーン ・ ブルー・ グレー ・ ブロンズガラスの留め材及び溝の大きさ建具の種類 ガラス留め材 ガラス溝の大きさ(mm)・ シーリング材※ 標仕表16.14.1による・ ガスケットアルミニウム製 ・ 図示・ グレイジングチャンネル形・・・ シーリング材 ※ 標仕表16.14.1による鋼製及び鋼製軽量・ ・ 図示 ・・ シーリング材 ※ 標仕表16.14.1によるステンレス製・ ・ 図示 ・品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・熱線反射倍強度ガラスフロート倍強度ガラス・ フロート板ガラス・ 磨き板ガラス・ 熱線吸収フロート板ガラス・ 熱線吸収磨き倍板ガラス・※ 図示・ 熱線反射ガラス熱線吸収ガラスの色調 ・ グレー ・ ブロンズ ・ シルバー ・ ブルー ・※ 図示 ・・・ 図示力骨 材質 ※ ステンレス鋼(SUS304) ・ 図示 ・寸法 ※ 径5.5mm ・ 図示 ・形状 ※ はしご形状複筋及び単筋 ・ 図示 ・鉄筋 ※ SD295A ( ・ D13 ・ D10 ) ・ 図示 ・補強鉄線の径(mm) ※ 3.2 ・ 4.0 ・ 5.0 ・ 6.0 ・ 図示 ・表面仕上げ材 ・ 磁器質タイル ・ 石材 ( ・ 花こう岩 ・ 大理石 ・ )・ 図示 ・ガスケットを用いる場合のアンカー溝の寸法及び寸法許容差(mm)・ h = -1~+2、W1及びW2 = ±1製品及び取付位置の寸法許容差 ※ 標仕表17.3.1、2による ・18 1. 材料 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 (18.1.3)塗装工事※ F☆☆☆☆ ・・ 防火材料 ※ 図示 ・ 次の箇所を除き防火材料とする。

(箇所 :)2. 素地ごしらえ (18.2.2~7)下 地 面 等 種 別不透明塗料塗りの場合 ※ A種 ・ B種木部透明塗料塗りの場合 ・ A種 ※ B種鉄鋼面 ・ A種 ・ B種 ※ C種亜鉛めっき鋼面 ・ A種 ・ B種モルタル面及びプラスター面 ・ A種 ※ B種コンクリート面及びALCパネル面 ・ A種 ※ B種コンクリート面及び押出成形セメント板面 ・ A種 ※ B種目地:継目処理工法 ※ A種 ・ B種せっこうボード面及びその他ボード面目地:継目処理工法以外 ・ A種 ※ B種3. 錆止め塗装塗り (18.3.2、3)下 地 面 等 工程の種別 塗料の種別見え掛り部分 ※ A種 ・ B種 ・ A種 ・ B種鉄鋼面見え隠れ部分 ・ A種 ※ B種 ・ A種 ・ B種鋼製建具 ※ A種 ・ B種 ・ A種 ・ B種 ・ C種亜鉛めっき鋼面鋼製建具以外 ・ A種 ※ B種 ・ A種 ・ B種 ・ C種4. 塗装 (18.4.1~18.14.2)塗 装 種 別 塗料の種類木部屋外 ※ A種 ・ B種 ※ 1種 ・ 2種・ 合成樹脂調合 木部屋内 ・ A種 ※ B種 ※ 1種 ・ 2種ペイント塗り (SOP) 鉄鋼面 ・ A種 ※ B種 ※ 1種 ・ 2種亜鉛めっき鋼面 標仕表18.4.3による ※ 1種 ・ 2種・ クリヤラッカー塗り(CL) ・ A種 ※ B種 -・ アクリル樹脂系非水分散型塗料塗り(NAD) ・ A種 ※ B種 -鉄鋼面 標仕表18.7.1による 上塗り等級( )級亜鉛めっき鋼面 標仕表18.7.2による 上塗り等級( )級・ 耐候性塗料塗り(DP) コンクリート面及び押出成形 ・ A種 ・ B種 ・ C種 -セメント板面コンクリート面等 ・ A種 ※ B種 -・ つや有合成樹脂 屋内の木部 標仕表18.8.2による -エマルションペイント 屋内の鉄鋼面 ・ A種 ※ B種 -塗り(EP-G) 屋内の標仕表18.8.4による -亜鉛めっき鋼面・ 合成樹脂エマルションペイント塗り(EP) ・ A種 ※ B種 -・ 合成樹脂エマルション模様塗料塗り(EP-T) ・ A種 ※ B種 -・ ウレタン樹脂ワニス塗り(UC) ・ A種 ※ B種 -・ ラッカーエナメル塗り(LE) ・ A種 ※ B種 -・ オイルステイン塗り(OS) 標仕表18.13.1による -・ 木材保護塗料塗り(WP) ・ A種 ※ B種 -屋上、屋根面の金属面に塗装する場合の塗料は高日射反射率塗装とする。

本図(仕様書)に記載された事項は、設備関係規定に適合することを確認した。

設計者一級建築士 大臣登録第287601号榊原 由紀子一級建築士 大臣登録第324008号菅原 雄一郎ISHIMOTO Architectural & Engineering Firm, Inc上田市新本庁舎建設外構ほか工事 107378-06- (A3)- (A1)21.09.30 長田 純一一級建築士 大臣登録第375294号21.09.30特記仕様書(4)A-05工事名称空調用吹き出し(吸い込み)パネル ・ なし ・ あり(形式、施工箇所:図示)・ 1.0G・ べベルエッジ ・ スクエアエッジ・ 500×500・ 図示※ 配筋を定めた計算書を監督職員に提出する。

配筋・ 図示取付け方法※ 図示材 種 種 類 質量区分 備 考・ 花こう岩-・ 間知石 ・ 凝灰岩 -・・ コンクリート- ・ A ・ B間知ブロック積み方 ※ 谷積み ・ 布積み目塗り ・ 図示 ・ 伸縮目地伸縮調整目地厚さ ・ 図示 ・(20.4.2~3)コンクリート15. 間知石及び間知ブロック積み(19.8.2、3) ホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆ ・ 10. 壁紙張り壁紙の種類・ ・・ ・・ ・・ ・モルタル・プラスター面の素地ごしらえ ※ B種 ・ A種コンクリート・ALC面の素地ごしらえ ※ B種 ・ A種せっこうボード面の素地ごしらえ ※ B種 ・ A種11. 断熱材 ロックウール、グラスウール、フェノールフォーム、ユリア樹脂又はメラミン樹脂を (19.9.2、3)使用した断熱材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量※ F☆☆☆☆ ・・ 断熱材打込み工法・ ・ ・ ・ 不燃 ・ 準不燃・ ・ ・ ・ 不燃 ・ 準不燃・ ・ ・ ・ 不燃 ・ 準不燃・ ・ ・ ・ 不燃 ・ 準不燃樹脂ビニル塩化チックプラス 施工箇所紙 繊維 無機質 その他防火種別 備 考・・・・種 類・・ 25 ・・ ・・ 保温板(3種b)・ 保温板(2種b)フォーム保温材(スキンなし)・ ビーズ法ポリスチレンフォーム保温材・ 押出法ポリスチレンフォームJIS・ 押出法ポリスチレン・ A種硬質ウレタンフォーム保温材・ フェノールフォーム保温材 (3種2号を除く)A 9 5 2 1 A 9 5 1 1・ 25 ・・ 25 ・・・・・・・ 保温板(3種b)・ 保温板(2種b)施 工 箇 所 厚さ(mm)・ 接地部分 ・・ 接地部分 ・・ 断熱材現場発泡工法品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・断熱材の種類 ※ A種1 ・ B種1施工箇所 ・ 図示 ・20 1. フリーアクセス (20.2.2)フロア・寸法精度 ※ 標仕20.2.2(b)(5)(ⅰ)~(ⅲ)による構成材の材質 ・ アルミニウム製 ・ 鋼製(表面仕上げ: )・ プラスチック製 ・スロープ及びボーダー ・ 製造所の仕様による ・ 図示配線用取り出しパネル 表面仕上げ材 材質 ・ 帯電防止床タイル ・ タイルカーペット寸法 高さ 所定荷重耐震性能(mm) (mm) (N)・ 3000・ ・ 0.6G ・ 5000・ 500×500 ・ 1.0G ・ 3000・ ・ 0.6G ・ 5000・ 500×500 ・ 1.0G ・ 3000・ ・ 0.6G ・ 5000備考・ 置床式溝構法・ 置床式パネル構法・ 支柱調整式パネル構法構 法 施工箇所・ 置床式溝構法・ 置床式パネル構法・ 支柱調整式パネル構法・ 置床式溝構法・ 置床式パネル構法・ 支柱調整式パネル構法・ 集成材 ・ クリアラッカー ・ ・ 35 ・ 45 ・・ ステンレスパイプ・ ビニル製ハンドレール ・直径(mm) 材 種・ HL ・備 考 防水性能 耐火性能 方 向・ 垂直方向・ 水平方向・ 耐火型・ 非耐火型 ・ 無し・ 有り※ 完全(全貫通型)タイプ施工箇所 種 類・ 塩化ビニル製・ 磁器質タイル ・屋内 ・ せっ器質タイル・ レジンコンクリート製 ・・ コンクリート製・ 磁器質タイル・・ せっ器質タイル屋外・ レジンコンクリート製・厚さ(mm)・ 7.0 ・ブロックパターンは JIS T 9251 による。

寸法 (mm)・ 300×300 ・・ 300×300 ・・ 300×300 ・・ 300×300 ・・ 300×300 ・(11.2.2)(20.2.2)床タイル16. 視覚障害者用17. 手すりボックス及びカーテン溝型×深さ(mm) ・ 90×150 ・ 120×80 ・ 120×150 ・ 150×80 ・ 図示・ アルミニウム製 押出し型材(市販品)表面処理 ・ C-1・・ C-2 ( ・ アンバー ・ ブロンズ ・ ブラック系 ・ ステンカラー)18. ブライドボックス・ アルミニウム製・ ステンレス製・ 鋼製材 種・・ 600×600・ 450×450寸 法・ 一般形・ 密閉形・ 結露防止形形 式 備 考・ 鍵付き・ 屋内外用・ 屋内用品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・※ アルミニウム製・材 種 寸 法 形 式 外 枠 内 枠・ 450×450・ 600×600・・ 一般形・ 気密形・ 屋内用・ 屋内外用・ 目地タイプ・ 額縁タイプ・ 目地タイプ・ 額縁タイプ品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・19. 天井点検口目地目地材目地寸法(幅m×深さm)・・ シーリング材(見え掛かりのみ)目 地 内 壁・ シーリング材(内外とも)・ シーリング材(見え掛かりのみ)外 壁・ 20×10 ・ ・ 20×10 ・20. 床点検口21. 耐震スリット形 状 ・ 差込式 ・ 据置式 ・ 壁張り式 22. 止水板材 種 クリアランス 耐火性能 備 考外部は防水型とする。

・ アルミニウム製・ ステンレス製・ 50 ・ 100・ 150 ・ 無し・ 有り()ジョイント金物23. エキスパンション・受 け 枠 材 種・ 塩化ビニル又はゴム製 ・ ステンレス鋼(SUS304)・ 硬質アルミニウム合金製 ・ 硬質アルミニウム合金・ ステンレス鋼(SUS304)製 ・・・ 1200 ・ 550 市販品・ 800・ 流し台 ・ 1500 ・ 600 トラップ付き・ 850・ 1800 ・ 650 天板ステンレス製・ 550 市販品・ 620・ コンロ台 ・ 600 ・ 600 バックガード有り・ 670・ 650 天板ステンレス製・ 1200 ・ 500・ つり戸棚 ・ 450 市販品・ 900 ・ 700・ 1200 市販品- -・ 水切り ・ 900 ステンレス製・ 600 ・ 1段式 ・品質・性能 JIS A 4420による備 考備 考W D H寸法(mm)材 種形状 ※ 図示 ・24. くつふきマット25. 流し台ユニット材 種・ アルミニウム合金製 ・ テーパー式・ ・ 同一断面式高さ(mm) 操作方法 固定方法・ 埋込式・ ハンドル式・ ベース式・ ロープ式・ バンド式形 式 備 考27. 旗竿受金物 材 種 ・ ステンレス製 (SUS 304) ・・ ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材・ 硬質ウレタンフォーム断熱材・ フェノールフォーム断熱材断熱材(スキンなし)厚さ ±0.5mm 平坦度 パネル周辺部 1.0mm以下中心と各頂点を結ぶ線上部 2.0mm以下ユニット及びその他の工事8. 畳敷き 種別 ・ A種 ・ B種 ・ C種 (19.6.2)(表 19.6.1)・ D種 (畳床: ・ KT-Ⅰ ・ KT-Ⅱ ・ KT-Ⅲ ・ KT-K ・ KT-N)下地の種類 ・ 標仕 表12.6.1による床組・ ポリスチレンフォーム床下地 (ノンフロン)・畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。

9. せっこうボード (19.7.2、3)(表 19.7.1)その他のボード張り JIS種 類 厚さ(mm)・規格等記号・ 硬質木毛セメント板 HW・ 中質木毛セメント板 MW・ 普通木毛セメント板 NW・ 硬質木片セメント板 HF・ 普通木片セメント板 NFタイプ 2(無石綿)・ けい酸カルシウム板内装工事(続き)厚さ(mm) ・ 25 ・ 30 ・ 図示 ・品質、性能 ※ 標仕19章による ・フリーアクセスフロア全体面積に対する設置割合 ・ 20~30パーセント ・ 図示 ・品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・圧接装置の構造形式 操作方法操作方法・ 手動式 ・ プッシュ式・ 平行方向 移動式・ 電動式 ・ ハンドル式・ 二方向 移動式・ 部分電動式 ・ハンガーレールの取付け下地の補強※ 取付け全重量の5倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量となるように補強する。

・ 図示・ 図示 ・(20.2.4) 3. 移動間仕切品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とする。

パネル表面仕上げの壁紙張りの品質、性能は標仕19章による。

2. 可動間仕切 パネル材料のホルムアルデヒド放散量 (20.2.3)※ JIS等で放散量が規定されているものについては、F☆☆☆☆ ・表面仕上材 遮音性構造形式 (db/ 防火性能500Hz)・ スタッド式・ 0 ・ 不燃・ スタッド式 ・ 12 ・ 難燃3・ 20 ・ 難燃2・ パネル式 ・ 28 ・ 難燃2A・ スタッド ・ 36 ・ 難燃1パネル内に取付ける建具 ・ あり ( ※ 図示 ・ ) ・ なし表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標仕19章によるあと施工アンカーを使用する際の材質・寸法等4. トイレブース パネル材料のホルムアルデヒド放散量 (20.2.5)※ JIS等で放散量が規定されているものについては、F☆☆☆☆ ・ドアエッジ表 面 材 の 種 類 脚 部 形 状材 質 形 状・ アルミニウム製・ 標準・ ステンレス製・ R・ 表面材と同材品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・配線取り出し開口 ・ パネル1枚につき、40mm×80mm 程度の開口1箇所以上 ・ 図示 ・・ アクリル板・ 室名札・ アクリル板・ ピクトグラフ・ アクリル板・ とびら番号・ アクリル板・ 館内案内板・ アクリル板・ 各階案内板・非常用進入口等の表示の材質、寸法等・ 図示 ・9. 煙突ライニング 煙突用成形ライニング材 (20.2.11)材質 ・ ゾノトライト系けい酸カルシウムライニング材・ 心材付き繊維積層ライニング材安全使用温度 ・ 400℃ ・ 650℃ ・色、書体、印刷等の種別、取付け形式等は図示による。

案内用図記号はJIS Z 8210による。

・ 図示 ・ 5 ・ 図示・ ・・ 図示 ・ 5 ・ 図示・ ・・ 図示 ・ 5 ・ 図示・ ・・ 図示 ・ 5 ・ 図示・ ・・ 図示 ・ 5 ・ 図示・ ・・ 図示 ・・ 図示 ・・ 図示 ・・ 図示 ・・ 図示 ・5. 階段滑り止め (20.2.6)材 種 幅(mm) 取付け工法 端部フラットエンド・ ステンレス(タイヤ入り) ・ ビニル製・ 約35 ※ 接着工法 ・ あり・ 黄銅(タイヤ入り) ・ ステンレス製・ 黄銅(タイヤなし)・ ・ 埋込み工法 ・ なし -・ アルミニウム(タイヤ入り)種 類 寸法(mm) 色 彩 形 式※ 焼付け ・ スクリーン付引分・ 黒板 ※ 緑 ・ 黒 ・ 平面 ・ 曲面・ 研出し ・・ ホワイト ・ スクリーン付引分ほうろう 白 ・ 平面 ・ 曲面ボード ・(20.2.8)ホワイトボード6. 黒板及び7. 鏡 (20.2.9)寸法(mm) ・ 図示 ・区 分(20.2.10) 8. 表示寸法(mm) 厚さ(mm) 取付高さ(mm)・ 30φ ・ 市販品備考 材 質( ・ 両面 ・ 片面 )・ 衝突防止表示・ 図示 ・・ ステンレス製・・ 図示 ・ 図示・品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・10. ブラインド (20.2.12)寸法スクリーン材種 操 作 方 式 遮光性 取付箇所 備 考(mm)・ ガラス繊維製 ・ 電動式 ・ 1級・ 図示 ・ 図示・ 合成樹脂製 ・ スプリング式 ・ 2級・ ・・ 木製 ・ チェーン式 ・ 3級巻取りパイプ、ウェイトバー、操作コード又は操作チェーンその他の材料・ 製造所の仕様による ・操作 スラット ボックス・ 寸法・形式 種 類 スラットの材種方法 幅 (mm) レールの材種 取付箇所※ ギヤ式 ※ アルミニウム※ 25 ※ 鋼製 ・ 図示・ 手動 ・ コード式 合金製・ 横型 ・ ・ ・・ 操作棒式・ 電動 -※ 2本操作コード式 ・ アルミスラット・ 手動 ・ 80 アルミニウム ・ 図示・ 縦型 ・ 1本操作コード式 ・ クロススラット・ 100 合金製 ・・ 電動 - ・(20.2.13) 11. ロールスクリーンきれ地の取付形 式 開閉操作 ひだの種類 種別・品質・ 備考箇所特殊加工等・ 手引き ・ フランスひだ・ シングル ・ 片引き ・ 図示・ ひも引き ・ 箱ひだ、つまひだ・ ダブル ・ 引分け ・・ 電動 ・ プレーンひだ、片ひだ・ 手引き ・ フランスひだ・ シングル ・ 片引き ・ 図示・ ひも引き ・ 箱ひだ、つまひだ・ ダブル ・ 引分け ・・ 電動 ・ プレーンひだ、片ひだ(20.2.14) 12. カーテン・ 鋼製アルミスラットは焼付け塗装仕上げとする。

クロススラットは消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工とする。

スクリーンの材種は防火性能の表示のあるものとする。

カーテンのきれ地は防火性能の表示のあるものとする。

暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※ 300mm以上 ・13. カーテンレール 強さによる区分 ※ 10-90 ・ 10-60 (20.2.14)材 種 ・ アルミニウム製及びアルミニウム合金製 ・ ステンレス製仕上げ ※ アルマイト ・形状 ※ 角形 ・ C形 ・ D形 ・ I形 ・ H形14. プレキャスト 補強鉄線の径 (20.3.3~4)※ 3.2mm以上 ・コンクリートの設計基準強度及び調合※ 水セメント比55%以下、単位セメント量の最小値300kg/m3を満足する調合強度・ 図示コンクリート・ 図示・・・ 図示取付箇所 ・ 図示 ・・ 鋼製(仕上げ: ・ 図示 ・ )材種 ・ 図示 ・・ 図示 ・・ 図示 ・・ 図示 ・・ 図示 ・・ 図示 ・・ 図示 ・・ 図示 ・表面仕上げ 取付箇所目地材の材質は標仕表9.7.2による。

0.8FK1.0FK・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ 図示 ・・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ 図示 ・・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ 図示 ・・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ 図示 ・・ 30 ・ 図示 ・・ 6 ・ 8 ・ 図示 ・タイプ 2(無石綿)・ 6 ・ 8 ・ 図示 ・仕上げの種類・ 凹凸タイプ・ ロックウール化粧吸音板 DR・ フラットタイプ・ ロックウール吸音ボード1号 RW-B・ グラスウール吸音ボード号32K・ 軟質フレキシブル板・ 平板・ フレキシブル板SNFF・ 6 ・ 図示 ・・ 4 ・ 5 ・ 6 ・ 図示 ・ボードスレート・ 4 ・ 5 ・ 6 ・ 8 ・ 図示 ・( ・ 9 (不燃) ・ 12 ・ 図示 ・ )( ・ 12 (不燃) ・ 15 ・ 19 ・ 図示 ・ )・ 25 ・ 図示 ・・ 25 (ガラスクロス包) ・ 図示 ・・ せっこうラスボード GB-L・ 化粧せっこうボードGB-D(木目) 模様 ( ・ 柾目 ・ 板目 ) 専用下地材有り・ 化粧せっこうボードGB-D(トラバーチン模様)表面の材種生地、透明塗料塗り不透明塗料塗り・ 普通合板接着の程度 ( ・ 1類 ・ 2類 )・ 天然木化粧合板化粧加工の方法( ・ オーバーレイ ・ プリント ・ 塗装 )表面性能 ( )タイプ・ 特殊加工化粧合板接着の程度 ( ・ 1類 ・ 2類 )厚さ(mm) ( )・ メラミン樹脂化粧板 JIS K 6903 による ( ※ 1.2 ・ )・ ポリエステル樹脂化粧板・ ミディアムデンシティMDFファイバーボード・ 無研磨板 VN ・ 研磨板 VS・ 単板張りパーティクルボード・ 単板オーバーレイ DV・ 化粧パーティクルボード・ 未研磨板 ( ・ スタンダード ・ テンパード ) RN・ ハードボード(素地) HB・ 研磨板 ( ・ スタンダード ・ テンパード ) RS・ 内装用 DI ・ 外装用 DE・ ハードボード(化粧) IBA級 ( ・ 天井仕上 ・ 内装仕上 ・ )・ インシュレーションボードせっこうボード等の下地は図示による。

遮音シール材 ・ 適用する ( ・ シーリング材 ・ ジョイントコンパウンド )・ 適用しない接着の程度 ・ 1類 ・ 2類・ 防虫処理 ・ 難燃処理・ 防虫処理 ・ 難燃処理・ 防虫処理 ・ 難燃処理9.512.5 (不燃) 幅 440mm 程度※ 規制対象外 ・合板類、MDF及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量合板類の張付け ※ B種 ・ A種せっこうボードの目地工法目地工 法の種類 せっこうボードのエッジの種類・ 継目処理工法 テーパーエッジ・ 突付け工法・ 目透し工法 ・ べベルエッジ ・ スクエアエッジ( ※ しな程度 ・ 図示 ・ )板面の品質 ( ・ 図示 ・ )厚さ(mm) ( ・ 図示 ・ )樹種名 ( ・ 図示 ・ )厚さ(mm) ( ・ 図示 ・ )・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12 ・ 図示 ・・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 図示 ・・ 10(難燃) ・ 12(難燃) ・ 図示 ・・ プラスチックオーバーレイ DO ・ 塗装 DC・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 図示 ・・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7 ・ 図示 ・( ※ ラワン程度 ・ 図示 ・ )・ 9.5 (準不燃) ・ 12.5 (不燃) ・ 図示 ・・ 強化せっこうボード・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)・ 21 (不燃) ・ 図示 ・GB-F・ 不燃積層せっこうボード・ シージングせっこうボード GB-S・ 化粧有 (トラバーチン模様)9.5 (不燃) ・ 化粧無 (下地張り用)・ 9.5 (準不燃) ・ 12.5 (準不燃) ・ 図示 ・・ せっこうボード・ 9.5 (準不燃) ※ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)GB-RGB-NCGW-B・ 図示 ・・ UV塗装 ・ シート張り ・ 化粧単板0.8FK1.0FK・ 化粧けい酸カルシウム板・ 一般塗装 ・厚さ(mm) ※ 5・ 図示 ・(内蔵)(露出)パネル式・ ・・ 図示 ・ 図示・ 壁紙張り樹脂焼付アクリル・ メラミン又は樹脂焼付厚さ(mm)・ 0.6・ 0.8材質・ 鋼板・ ・・ 図示パネル表面仕上げ パネル(mm)総厚さ構成基材の種類スタッド・ 図示・表面仕上材パネル表面材質仕上げ・ 焼付塗装・ 鋼板 ・ 36未満・ 壁紙張り・ ・ 36以上・(mm) (db/500Hz)遮音性 総厚さ※ 幅木タイプ・・ 図示・ メラミン樹脂系化粧板・ ポリエステル樹脂系化粧板・ 図示皮膜等の種類 ※ 標仕表14.2.1による ・・ 図示・ 図示・ 図示・ 図示・ 図示・2017.09改訂・ サイン図による仕上表による事務室H100図示材質 ・ 集成材 ( 仕上げ: ・ 図示 ・UCL )施工箇所 ・ 図示 ・ 外周部コンクリート打ち継ぎ部、ピット内水槽打ち継ぎ部・ 25 ・ 30・ 20 ・ 50・ 25屋外機置場裏、外周部(梁、柱)天羽 正大臣登録第226917号中山 貴(受注者名)大臣登録第341994号一級建築士製作日ファイル名 図面名称業務契約コード縮尺図面番号一級建築士管理建築士 完成図承諾監理者日付担当者完成図作成監理技術者担当者日付法適合確認欄 法適合確認欄証交付番号構造設計一級建築士証交付番号構造設計一級建築士証交付番号設備設計一級建築士証交付番号設備設計一級建築士担当者代表設計者日付第○○○○号 第○○○○号○○ ○○ ○○ ○○本図(仕様書)に記載された事項は、構造関係規定に適合することを確認した。

本図(仕様書)に記載された事項は、設備関係規定に適合することを確認した。

設計者一級建築士 大臣登録第287601号榊原 由紀子一級建築士 大臣登録第324008号菅原 雄一郎ISHIMOTO Architectural & Engineering Firm, Inc上田市新本庁舎建設外構ほか工事 107378-06- (A3)- (A1)21.09.30 長田 純一一級建築士 大臣登録第375294号21.09.30特記仕様書(5)A-06工事名称・ インターロッキングブロック26. 旗ポール7,000・ SOP ・ リン酸処理 ・ 鋼製(メッキ)12. 屋上緑化 植栽基盤及び材料 (23.5.2、3)・ 屋上緑化システム土壌層の厚さ ・ 図示 ・排水層 ・ 軽量骨材 (層の厚さ : ) ・ 板状成型品植込み用土 ※ 改良土 ・ 人工軽量土樹木の樹種並びに種類、寸法、株立数、寸法等 ※ 図示 ・見切り材、舗装材、水抜き管、マルチング材等 ※ 図示 ・・ 屋上緑化軽量システム芝及び地被類の樹種並びに種類等 ※ 図示 ・見切り材、舗装材、水抜き管、マルチング材等 ※ 図示工法 (23.5.4)建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法※ 適用する (建築基準法に基づき定まる風圧力の ( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力及び積雪荷重に対応した工法)・ 適用しない支柱 ・ 設置する ( 形式 ・ 図示 ・ )かん水装置 ・ 設置する ( 種類 ・ )24 1. 工事現場の環境 工事現場のイメージアップ改善について ・ 仮囲い周辺の美化 ・ 地域住民への情報提供・ 完成予想図の設置 ・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成 地域住民とのコミュニケーション・ 現場見学会の開催 ・ 住民に対する災害防止関係・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ その他試験透水性アスファルト混合物等の抽出試験 ・ 行う ・ 行わない舗装の平坦性 ※ 著しい不陸がないもの ・6. 透水性 (22.7.2、3、6)アスファルト舗装舗装の構成 ・ 図示 ・種 類 寸法(mm) 厚さ(mm) クッション材 目地材 備 考※ 普通平板 (N) ※ 300角 表面加工・ 30 ・ 砂・ 透水平板 (P) ・ 400角 ※ 砂 ・ 研ぎ出し・ 60 ・ 空練り・ 保水性平板 (M) ・ 450角 ・ モルタル ・ 洗い出し・ 80 モルタル・ ・ 500角 ・ たたき出し(22.8.2~4) ・ コンクリート平板舗装 7. ブロック系舗装曲げ強度種 類 厚さ(mm) 備 考(N/mm2)※ 普通ブロック (N) 色彩、表面加工車道部 ※ 80 ・ ※ 5.0 ・・ 透水性ブロック(P) ・ 標準品歩道部 ※ 60 ・ ※ 3.0 ・・ 保水性ブロック(M) ・・ インターロッキングブロック舗装・ 舗石舗装・ 小舗石(花こう岩)・・ うろこ張り・ ・ コンクリート版・ アスファルト混合物種 類 寸法(mm) 厚さ(mm) 施工方法基 層厚さ(mm) 材 質5070ジオテキスタイル ・ 適用する(品質等は図示) ・ 適用しない・コンクリート平板間の段差、インターロッキングブロック間の段差及び舗石間の段差は3mm以内※ 歩行に支障となる段差がないもの仕上り面の平たん性8. 砂利敷き 種別 (22.10.2、3)・ A種 (施工範囲: ※ 通路 ・ 図示 ・ )・ B種 (施工範囲: ※ 建物周囲 ・ 図示 ・ )JIS K 5665(路面標示用塗料)による種 類 施 工・ 1種 常温・ 2種 加熱・ 3種1号 溶融・ 低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料9. 路面表示用塗料色・ 150 ・ 1.0・ 100 ・幅(mm)・ 白・・ 橙液状粉体状適 用 塗布厚さ(mm)23 1. 植栽地の確認等 土壌の水素イオン濃度(pH)試験 ・ 行う ・ 行わない (23.1.3)植栽及び屋上緑化工事水溶性塩類による電気伝導度(EC)の試験 ・ 行う ・ 行わない植 栽 工 法 整備範囲 土壌改良材 有効土層の厚さ(cm)樹高12m以上※ A種 ・ 葉張り部分( ※ 100 ・ 120 ・ 150 )樹高7m以上~12m未満・ B種 ・ 植栽部分 ・ 適用する( ※ 80 ・ 100 )・ 樹木樹高3m以上~7m未満・ C種 ・ 図示 ・ 適用しない( ※ 60 ・ 80 )樹高3m未満・ D種 ・( ※ 50 ・ 60 )・ 植栽部分※ B種 ※ 20 ・ 適用する※ 芝、地被類 ・ 図示・ ・ ・ 適用しない・植栽基盤の排水設備 ・ 設ける ( ※ 図示 ・ ) ・ 設けない(23.2.2)(表23.2.2) 2. 植栽基盤の整備3. 植込み用土 ・ 客土 ・ 現場発生土の良質土 (23.2.3)4. 土壌改良材 (23.2.3)・品質使用材料 ・ バーク堆肥 ・ 汚泥発酵肥料(下水汚泥コンポスト)使用量植栽基盤面積1㎡あたり ( ・10L ・ 50L ・ )施工箇所 ※ 図示 ・ 植栽範囲地力増進法に定める土壌改良材は、法令に基づき届出されたものを使用する。

各種堆肥及び下水汚泥コンポストは完熟したものを使用する。

下水汚泥コンポストは、肥料取締法に基づき普通肥料として登録されており、かつ、「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」の別表第1の基準に適合する原料を使用したもので、植害試験の調査の結果、害が認められないものとする。

5. 樹木 樹種、寸法、株立数等 ※ 図示 ・ (23.3.2)6. 支柱 支柱材 ※ 丸太(間伐材) ・ 真竹 (23.3.2、3)防腐処理方法 ※ 加圧式防腐処理丸太材 ・形式 ・ 添え柱形 ・ 二脚鳥居形 ・ 三脚鳥居形 ・ 十字鳥居形・ 二脚鳥居組合せ形 ・ 八ッ掛け形 ・樹 種 コンテナ径 単位面積当たりのコンテナ数 芽 立 数・・(23.4.2) 10. 地被類9. 吹付けは種種 子 の 種 類 発 芽 率 種子の量(g/㎡) 備 考※ 洋芝類(採取後2年以内)※ 発芽率80%以上・(23.4.2)11. 新植、移植樹木、 新植樹木(芝張り、吹付けは種及び地被類を含む)の枯補償の期間 (23.3.4)(23.3.6)(23.4.7)芝等の枯保証 ※ 引渡しの日から1年 ・移植樹木の枯損処置を行う期間※ 引渡しの日から1年 ・7. 幹巻き用材料 材料 ※ 幹巻き用テープ ・ わら及びこも (23.3.2)8. 芝 種類 ※ コウライシバ ・ ノシバ ・ (23.4.2)芝張りの工法平地 ※ 目地張り ・ べた張り法面 ・ 目地張り ※ べた張り・ フィルター層・ ・3. アスファルト舗装 (22.4.2~6)(表 22.4.1、4)砂利地業の厚さ ※ 100(mm) ・ 図示22 1. 路床 層の適用、材料、層厚種 別 材 料 厚さ(mm)・ 図示・ 盛土・(22.2.2、3、5) (表22.2.1)2. 路盤 路盤の厚さ ・ 図示 ・路盤材料 ・ 砕石クラッシャラン ・ 粒度調整砕石・ クラッシャラン鉄鋼スラグ ・ 粒度調整鉄鋼スラグ ・ 水硬性粒度調整鉄鋼スラグアスファルト舗装の構成及び厚さ ※ 図示 ・材料アスファルト ・ 再生アスファルト ・ ストレートアスファルト骨材 ・ 道路用砕石 ・ アスファルトコンクリート再生骨材加熱アスファルト混合物等の種類区 分 地 域 種 類・ 密粒度アスファルト混合物(13)・ 一般地域・ 細粒度アスファルト混合物(13)表層種 類 形状、寸法・ 片側歩車道境界ブロック ・ A ・ B ・ C ・ 図示・ 縁石 ・ 両側歩車道境界ブロック ・ A ・ B ・ C ・ 図示・ 地先境界ブロック ・ A ・ B ・ C ・ 図示・ プレキャスト無筋 ・ 250A ・ 250B ・ 図示・ L形側溝 1種 ・ 250A ・ 250B ・ 300 ・350 ・ 図示・ プレキャスト鉄筋2種 ・ 500A ・ 500B ・ 500C ・ 図示・ 150 ・ 180 ・ 240 ・ 300A ・ 300B ・ 300C1種・ U形側溝 ・ 360A ・ 360B ・ 450 ・ 600 ・ 図示・ U形側溝ふた ・ 150 ・ 180 ・ 240 ・ 300A ・ 300B ・ 300C2種・ 360A ・ 360B ・ 450 ・ 600 ・ 図示(21.3.1)(表21.3.1) 5. 街きょ、縁石、側溝・ 自由勾配側溝 ※ 図示・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種・ 図示・ 凍上抑制層・※ 100※ 再生クラッシャラン ・ クラッシャラン ・ 切込み砂利・ 砂 ( ・ 川砂 ・ 海砂 ・ 山砂)・ 砂 ( ・ 川砂 ・ 海砂 ・ 山砂)路床安定処理・ 添加材料による安定処理種類 ・ 普通ポルトランドセメント ・ 高炉セメントB種・ フライアッシュセメントB種・ 生石灰 ( ・ 特号 ・ 1号 ) ・ 消石灰 ( ・ 特号 ・ 1号 )添加量 ( ) kg ( 目標CBR ・ 5以上 ・ )・ ジオテキスタイル単位面積質量 ・ 60 g/㎡ 以上 ・厚さ(mm) ・ 0.5~1.0 ・引張強さ ・ 98 N/5cm (10 kgf/5cm )以上 ・透水係数 ・ 1.5×10-1 cm/sec 以上・試験の適用砂の粒度試験 ・ 行う ・ 行わない使用する砂は、粒度は標仕表21.2.2により、シルト・有機物等の混入しない締固めに適したものとする。

現場CBR試験・ 行う ・ 行わない路床締固め度の試験 ・ 行う ・ 行わない路床土の支持力比(CBR)試験 ・ 行う ・ 行わない(22.3.2~3)(表 22.3.1)※ 再生材クラッシャラン ・ 粒度調整再生材・ 図示 ・品質 ※ 標仕表22.3.1による ・ 図示 ・※ 密粒度アスファルト混合物(13F) ※ 寒冷地域シールコートの施工 ・ 行う ・ 行わない試験アスファルト混合物等の抽出試験 ・ 行う ・ 行わない舗装の平たん性 ※ 通行の支障となる水たまりを生じない程度・コンクリート舗装の厚さ舗装の種類コンクリート舗装(22.5.2~4、6)(表22.5.4) 4. コンクリート舗装部 位車道部歩道部・ 図示 ・ 150 ・※ 70 ・ 図示 ・厚さ(mm) 備 考縁部立下り寸法等 ・ 図示材料コンクリート ※ 標仕表22.5.1による ・早強セメント ・ 使用する ・ 使用しない注入目地材料 ※ 低弾性タイプ ・ 高弾性タイプ目地試験舗装の平たん性 ※ 通行の支障となる水たまりを生じない程度・(22.6.2~4)(表22.6.1) 5. カラ―舗装 ・ 加熱系・ アスファルト混合物 ・ 石油樹脂系混合物種類・間隔・構造 ※ 標仕表22.5.3及び図22.5.1による ・ 図示表層に用いる加熱系混合物の結合材・ 常温系工法 ・ ニート工法 ・ 塗布工法舗装の平たん性 ※ 通行の支障となる水たまりを生じない程度・添加する顔料 ・ 着色骨材( ) ・ 自然石( )結合材に石油樹脂を使用する場合の顔料添加量 ※ 図示 ・舗装の平たん性 ※ 通行の支障となる水たまりを生じない程度・構成及び厚さ(mm) ※ 図示 ・着色部の下部 ・ アスファルト舗装 ・ コンクリート舗装着色部の厚さ(mm) ※ ニート工法の場合3~5、塗布工法の場合1程度以下 ・ニート工法及び塗布工法の配合等 ※ 図示 ・形 式 材 種 柱径・肉厚(mm)・ 標準品 ・ ステンレス製・ 上下式鎖内蔵式・ スプリング式・高さ(mm)高さ ・ 図示 ・フェンスの種類 ・ ビニル被覆エキスパンドフェンス・ 樹脂塗装メッシュフェンス・ 鋼管フェンス・ アルミフェンス種 類・ 鋼製書架・ 鋼製物品棚規 格 等・ 1種 ・ 2種 ・ 3種JIS S 1039 の規格による・ 4種 ・ 5種 ・ 6種 ・JIS による種類32. 洗面カウンター 材 種 ・ メラミン樹脂化粧板張り(心材:集成材) ・ 人工大理石奥行き(mm) ・ 約 450 ・ 約 600※ 網入り磨板ガラス ※ 500・ 線入り磨板ガラス ・※ 6.8・アルミ製枠付き厚さ(mm) 高さ(mm) 材 質 備 考・ 固定式 33. 防煙垂れ壁高さ(mm) 種 類※ 不燃布 ※ 500・ 垂直降下式(不燃認定品) ・ 800(巻取り型)・※ 500鋼板製又はアルミ製 ・ 800・降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)・ 回転降下式材 質ガイドレール※ 固定式(壁埋込型)・ 可動式(天井収納型)表面仕上げ※ 天井材張り・備 考・ 可動式34. 屋外掲示板 照明器具 ※ 有り ・ 無し施 錠 ※ 有り ・ 無し製 造 所 ・35. 収納家具合板類、MDF 及びパーティクルボードのホルムアルデヒドの放散量材質・形状・寸法 ※ 図示 ・※ 規制対象外 ・1. 共通事項 (21.2.1)基礎等に用いるコンクリートの調合※ 設計基準強度を 18N/mm2 とする。

・ 図示凍上抑制層に用いる材料排水管材 種 管の種類 形状 呼び径 備 考・ B形管 ※ 図示・ 遠心力鉄筋コンクリート管・※ 図示 ・・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ VU ※ 図示 ・・ RS-VU ※ 図示 ・・ 硬質ポリ塩化ビニル管(継手) ・ DV ※ 図示 ・硬質ポリ塩化ビニル管の継手に用いる材料 ※ 接着剤 ・ ゴム輪種 類 呼 び・ 斜壁 ・ 600A ・ 600B ・ 600C ・ 600D ・ 900 ・ 1200・ 直壁 ・ 900A ・ 900B ・ 1200A ・ 1200B ・ 1500A ・ 1500B排水枡(21.2.1、2)(表 21.2.1) 2. 屋外雨水排水形状及び寸法 ※ 図示3. 鋳鉄製ふた (21.2.1)※ VP・ 外圧管(1種)埋め戻し土の土質 ・ A種 ※ B種 ・ C種 ・ D種・ 鋳鉄製・ 化粧種 類 適用荷重 鍵・ 水封形・ 簡易密閉形(パッキン式)・ 有り 左記以外の品質等は・ 密閉形(公社)空気調和衛生工学会(テーパ・ パッキン式)SHASE-S209による・ 中ふた付き密閉形(テーパ・ パッキン式)・ RS-VUマンホールふたマンホールふた名 称 備 考品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・・ 砂(標仕表21.2.2による) ・ 再生クラッシャラン ・ 切込砂利又は切込砕石但しコンクリートが軽易な場合、調合を容積比で セメント1 : 砂2 : 砂利4程度とすることができる。

基床の厚さ ※ 100mm ・ 図示砂利地業 材料 ※ 再生クラッシャラン ・ 切込砂利又は切込砕石品質 シルト、有機物等の混入しない締固めに適した砂とする砂地業 材料 ※ 山砂 ・ 川砂 ・ 砂利側塊(JIS A 5372 推奨仕様 D1)メインバー 亜鉛めっき材 質 形 式 用 途 適用荷重 上面形状ピッチ (付着量)・ 溝ふた ・ 細目 ・ 凹凸形・ 歩行用 ・ ()(横断用) ・ ・・ 溝ふた ・ T-2用(側溝用) ・ T-6用 ・ 普通目 ・ 平形・ ()・ 桝ふた用 ・ T-14用 ・ 細目 ・・ U字溝用 ・ T-20用(21.2.1) 4. グレーチング28. 車止め支柱29. フェンス30. 鋼製書架及び物品棚ユニット及びその他の工事(続き)舗装工事21排水工事・ T-2用・ T-6用・ T-20用・・ 図示・ 無し・ 図示・ 溝ふた ・ 凹凸形・ 歩行用 - -(横断用) ・・ 溝ふた ・ T-2用(側溝用) ・ T-6用 ・ 平形- -・ 桝ふた用 ・ T-14用 ・品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・・ U字溝用 ・ T-20用・ボルト固定・ 受枠付き、レス製・ ステン・ 鋼製・ボルト固定・ 受枠付き、・ 図示・ 図示 ・ 図示・ 図示3. 産業廃棄物等の (1) 廃棄物の処理に当たっては、請負者が自ら処理(分別、保管、収集、運搬及び処分の一連の行為)する取扱い ときは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)に基づき、適正に行うこと。

(2) 廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可を取得している者に委託すること。また、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物処理業の許可証の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた「廃棄物処理計画書」を監督員に提出すること。

(3) しゅん工した時は、廃棄物ごとに処理数量を集計し、積込み状況の写真、処分状況の写真、マニフェストA票、B2票、D票並びにE票の写しを添付した「廃棄物等処理報告書」を監督員に提出すること。

5. 過積載の禁止 (1) 工事の施工計画にあたって、施工計画書に次の事項を具体的に記載するとともに、施工時においても遵守すること。

① 積載重量制限を超過しての建設発生土の処理、及び資機材(以下「資機材等」という)の積載重量の厳重チェックを行うこと。

② 過積載を行っている資材等納入業者からの資機材等購入は行わないこと。

③ 過積載を防止するため、資機材等の購入にあたっては、納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。

④ 資機材等の運搬には、さし枠装着車、物品積載装置等の不正改造した車輌、及び不表示車等を使用しないこと。

また、同車輌からの資機材等の引き渡しを受けないこと。

⑤ 下請事業者や資機材等納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けた者または車輌を使用した業務等において悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。

⑥ 飛散の恐れがあるものについては、飛散しないような処置を行い運搬すること。

⑦ 土砂等の運搬に関する事業者の選定に当っては、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第12条の規定に基づき届け出た団体構成員の雇用に努めること。

4. 環境対策関係 (1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。

(2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ない最短ルートを選定すること。

(3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。また、表土復元等、環境の回復に努めること。

(4) 熱帯材合板型枠は、極力使用しないこと。

(2) 以上の点について、下請事業者についてもこれに準じ徹底すること。

8. 工事実績情報の登録についてものとする。)(2) 登録する場合は、あらかじめ監督員の確認を受け、次に示す期間内に(財)日本建設情報総合センター(JACIC)に登録の手続きを行うとともに、登録されたことを証明する資料を監督員に提出する。

なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

① 工事受注時 契約締結後10日以内② 登録内容の変更時 変更契約締結後10日以内③ 工事完成時 工事完成後10日以内9. 工事検査 施工途中において工事検査担当職員または、発注機関の長の指定する職員による抜打ち検査を実施することがあるので、検査に協力すること。

10. 被害届等 暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。

11. 施工図等の取扱い 施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。

12. 提出物 上記による他、監督員の指示による。

7. 火災保険等 (1) 上田市工事請負契約約款第51条第1項の規定により、次の保険等に付さなければならない。

① 保険の種別 建設工事保険(請負業者損害賠償責任担保特約付き)又は火災保険及び請負業者賠償責任保険とする。

② 保険の目的物 工事目的物及び工事材料とする。

③ 保険期間 工事着工の日から工事目的物の引渡し日の14日後までとする。

6. 安全対策関係 (1) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。

(2) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中に月一回、4時間以上実施し、工事日誌へ記録するほか、実施結果、実施状況の写真、安全教育に使用した資料等も整理すること。

(3) 原則として代理人(主任)以外の第三者により、月1回以上店社による安全パトロールを行い、工事日誌へ記載するほか、点検内容等を別書面に記録し、実施状況の写真を撮影すること。

(4) 下請業者にKY(危険予知)、TBM(作業内容の打合せ)活動等を実施させ、その記録を整備するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。

(5) 下請業者を含め、作業員に対し現場内容に即した新規入場者教育、安全教育・訓練等を実施し、関連書類及び使用した資料等を整理するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。

(6) 上記の(2)~(5)の活動については、記録・書類及び写真を整備したものをしゅん工書類として提出すること。但し、新規入場者教育等で深く個人情報に関わるものについては、工事検査時に別途記録を確認するものとし、提出は不要とする。

④ 保険金額 請負代金に相当する金額以上とする。

(2) 工事期間中請負者の責任において労災保険に加入し、その費用は請負者の負担とする。2. 不具合の確認 工事しゅん工後10ヶ月、20ヶ月(新営に限る)に不具合の確認を行い、その結果を書面で上田市長あてに報告する。

(施設管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず監督員の立会いを要する。)(1) 工事請負額が500万円以上の工事については、工事実績情報(工事カルテ)の登録をすること。

(ただし、工事請負代金額500万円以上2,500万円未満の工事については、受注時・訂正時のみ登録する2017.09改訂天羽 正大臣登録第226917号中山 貴(受注者名)大臣登録第341994号一級建築士製作日ファイル名 図面名称業務契約コード縮尺図面番号一級建築士管理建築士 完成図承諾監理者日付担当者完成図作成監理技術者担当者日付法適合確認欄 法適合確認欄証交付番号構造設計一級建築士証交付番号構造設計一級建築士証交付番号設備設計一級建築士証交付番号設備設計一級建築士担当者代表設計者日付第○○○○号 第○○○○号○○ ○○ ○○ ○○本図(仕様書)に記載された事項は、構造関係規定に適合することを確認した。

本図(仕様書)に記載された事項は、設備関係規定に適合することを確認した。

設計者一級建築士 大臣登録第287601号榊原 由紀子一級建築士 大臣登録第324008号菅原 雄一郎ISHIMOTO Architectural & Engineering Firm, Inc上田市新本庁舎建設外構ほか工事 107378-06- (A3)- (A1)21.09.30 長田 純一一級建築士 大臣登録第375294号21.09.30特記仕様書(6)A-07工事名称・ アルミ合金鋳物・ 165Φ ・ 700・ 台付管31. 屋外サイン※サイン図参照枠の材質 ・アルミニウム製 表面の材質 ・ 塩ビ発泡シート張り建築工事特記仕様書(構造)00.特記仕様書(共通・各工事)における各章の取扱い及び適用項目の取扱い 04.試験一般(4.2.1)は標準仕様書による。 21.杭頭の処理等(4.4.6) 5章:鉄筋工事 a.各章は章名の右側に「本章は本工事に適用せず」と明記していない限り適用する。a.杭頭処理方法 ※ 指定した高さに切りそろえ ・ 図示b.各節は節名の右側に「本節は本工事に適用せず」と明記していない限り適用する。 05.試験杭(4.2.2)は標準仕様書による。1節:共通事項 c.節中の番号「01.」は番号の左側に×印が明記されていない限り適用する。 22.施工記録(4.4.7)は標準仕様書による。

d.番号「01.」中は※印及び◎印の付いた項目を適用し、×印は適用しない。× 06.杭の載荷試験(4.2.3) 01.基本要求品質(5.1.2)は標準仕様書による。

e.a.b.c./1)/:印は事項を表し、事項中の項目は※印または◎印の付いた項目(両方に印のある場合は◎を優先 a.杭載荷試験 とする。)及び仕様を適用し、「×」印又は「・」は適用しない。事項の左側に✕印が記された事項は適用しない。1) 試験種別 ※ 鉛直載荷試験 ・ 水平載荷試験 02.配筋検査(5.1.3)f.各節及び番号に記載の( )内の表示番号は各工事標準仕様書の項目、表、図を示す。2) 試験方法 : 5節:場所打ちコンクリート杭地業 「本節は本工事に適用せず」 a.コンクリート打込みに先立ち、種類、径、数量、かぶり厚さ、間隔、相互のあき、位置等について監理者の確認を受ける。

g.品質性能上、製造所名を記入する場合は「株式会社」等の記載は省略する。( )内は製品名を示す。3) 試験位置 ※ 図示 ・ b.監理者が確認する箇所、範囲及び確認方法は監理方針書による。

h.特記仕様書中に示す数字の単位は数字の後に特記がない限り「mm(ミリ)」とする。4) 本数 : 本 23.一般事項(4.5.1) c.受注者は、監理者が実施する配筋確認に先立ち、下請け業者が行う検査とは別に配筋について全数自主検査5) 載荷荷重の最大値 : kN a.工法 を行い、記録を作成する。

b.載荷試験報告書の記載事項は「建築工事監理指針(4.2.3)」による。・ アースドリル工法 ・ 場所打ち鋼管コンクリート杭工法(建築基準法に基づくもの)・ リバース工法 ・ オールケーシング工法(ベノト工法) 2節:材料 × 07.地盤の載荷試験(4.2.4) ・ 上記4工法と組み合わせた拡底杭工法(建築基準法に基づくもの)a.平板載荷試験 03.鉄筋(5.2.1)1) 長期設計支持力 : kN/m2 24.場所打ちコンクリート杭地業における施工管理技術者(4.5.2)は標準仕様書による。a.鉄筋の種類と径は、図示による。

2) 試験位置 ※ 図示 ・ b.材料はJIS規格品及び建築基準法第37条の規定に基づき認定を受けたせん断補強筋とし、規格証明書を監理者に提出し、3) 箇所数 : ヶ所 25.場所打ちコンクリート杭の鉄筋等の溶接作業を行う技能資格者(4.5.3)は標準仕様書による。 承諾を受ける。

0章:共通特記事項 ※下記に示す以外の事項は共通特記仕様書による。 4) 試験深さ ※ 図示 ・ 設計GL- m c.認定品5) 載荷荷重の最大値 ※ 長期設計支持力の3倍 ・ kN 26.材料その他(4.5.4) 1) 名 称 :1章:各章共通事項 ※下記に示す以外の事項は共通特記仕様書による。 6) 荷重制御 ※ 段階式載荷(単サイクル法) ・ 段階式繰返し載荷(多サイクル法) a.鉄筋 2) 認定番号 :b.試験の方法は「敷地調査共通仕様書」4章7節による。1) 鉄筋は標準仕様書 表5.2.1による。種類の記号は図示による。

01.特記仕様書各章の取扱い及び適用項目の取扱いは共通特記仕様書に示す。c.載荷試験報告書の記載事項は「建築工事監理指針(4.2.4)」による。2) 帯筋の加工及び組立 ※ 図示 ・ 04.溶接金網(5.2.2)3) 鉄筋の最小かぶり厚さ ※ 図示 ・ a.種類 02.特記仕様書、標準仕様書以外の適用(1.1.1.適用範囲) 08.報告書等(4.2.5)は標準仕様書及び監理者の指示による。4) 鉄筋かごの補強 ※ 図示 ・ 1) 線径 6φ網目100×100 : 防水押えコンクリート補強筋、嵩上げコンクリート補強筋a.特記仕様書及び標準仕様書に記載されていない基準等については(社)日本建築学会「建築工事標準仕様書」の最新版 2) 線径 3.2φ網目100×100 : による。3節:既製コンクリート杭地業 「本節は本工事に適用せず」 b.コンクリートの種別 3) 線径 D10 網目100×100 :1) 設計基準強度 : N/mm2 b.溶接金網はJIS G 3551の規格品とする。

2章:仮設工事「建築工事特記仕様書(意匠)」による 09.既製コンクリート杭地業における施工管理技術者(4.3.2)は標準仕様書による。2) セメントの種類 ※ 高炉セメントB ・ 普通ポルトランドセメント c.鉄筋格子は材質JIS G 3112 SD295Aの規格品とする。

3) コンクリートの種別3章:土工事 10.材料(4.3.3) ・ A種 イ) 水セメント比 : 60%以下 05.材料試験(5.2.3)鉄筋の品質を試験により証明する場合は標準仕様書による。

a.材料はJIS規格品及び国土交通省告示1113号に定める品質を確保するものとし、規格証明書を監理者に提出して、承諾を ロ) スランプ : 18cm1節:共通事項 受ける。ハ) 粗骨材 : 25(20) 3節:加工及び組立 b.杭の寸法 ※ 図示 ・ ニ) 単位セメント量 : 310kg/m3以上 01.基本要求品質(3.1.2)は標準仕様書による。c.継手の箇所数 ※ 図示 ・ 箇所 ホ) 適用 : 無水掘りの場合 06.加工及び組立一般(5.3.1)、加工(5.3.2)、組立(5.3.3)は標準仕様書による。

d.溶接材料及びセメントは標準仕様書による。・ B種 イ) 水セメント比 : 55%以下 02.災害及び公害の防止(3.1.3)は標準仕様書による。ロ) スランプ : 18cm 07.継手及び定着(5.3.4) 11.セメントミルク工法(4.3.4) ハ) 粗骨材 : 25(20) a.継手工法及び適用箇所 ※ 重ね継手 : ガス圧接以外の継手2節:根切り等 a.専門工事業者が工事に相応した技術を有していることを証明する資料を監理者に提出すること。ニ) 単位セメント量 : 340kg/m3以上 ※ ガス圧接継手 : D19以上の柱、梁の主筋、柱、梁の増打補強筋b.支持地盤の位置及び種類 ※ 図示 ・ ホ) 適用 : 無水掘り以外の場合 ・ 機械式継手 : 03.根切り(3.2.1) c.試験杭 4) 注記 イ) ( )内の数字は砕石及び高炉スラグ砕石使用の場合。・ 溶接継手(突合せ溶接) :a.根切りは工事現場内外に有害な影響を与えないよう、かつ、土砂が崩壊しないよう関係法令等に従い、下記の工法を 1)試験杭 ※ 行う ( ヶ所) ・ 行わない ロ) コンクリートの調合管理強度は、設計基準強度(Fc )に構造体強度補正値(S)を加えた値とし、 3) を ※ 溶接継手(重ねアーク溶接) : SRC造仕口部の帯筋 参考にし、受注者の責任で適切な法面又は山留めを設け、必要に応じて計測を行う。2)掘削試験 ※ 行う ( ヶ所) ・ 行わない 満足するように定める。b.鉄筋の継手位置は図示による。隣り合う継手の位置は「標準仕様書表5.3.3」による。

1) 山留め壁 3)逸水試験(掘削孔内の水位観測) ・ 行う ( ヶ所) ※ 行わない ハ) 構造体強度補正値 (S) ※ 3N/mm2 ・ 0N/mm2 c.柱及び梁の主筋の重ね継手の長さ※ 法付けオープンカット工法 ※ 鋼製矢板壁工法 ・ 親杭横矢板工法 d.本杭 ニ) 場所打ち鋼管コンクリート杭工法及び拡底杭工法(「標準仕様書(4.5.6)」を用いる場合は、3)及び ※ 配筋規準図(1)表4・ ソイルセメント柱列壁工法 ・ 連続地中壁工法 1) アースオーガーの支持地盤への掘削深さ ・ 1.5m ※ 図示 4)のハ)は、工法で定められた条件の値とする。d.耐力壁の鉄筋の重ね継手長さ2) 支保工 2) 杭の支持地盤への根入れ深さ ・ 1.0m以上 ※ 図示 ・ 配筋規準図(1)表4 ※ 40d又はと配筋規準図(1)表4の長さのうちいずれか大きい値※ 自立工法 ・ 水平切ばり工法 ・ 地盤アンカー工法 e.杭の水平方向の位置ずれの精度 ※ 100mm以下 ・ c.コンクリートの試験及び検査 e.柱に取り付ける梁の引張鉄筋の定着長さ・ 逆打ち工法 ・ アイランド工法 f.統合的な管理システム ※ 適用 ・ 適用しない 1) 配合計画書 ※ コンクリートの調合計画書を提出し、監理者の承諾を受ける。※ 配筋規準図(1)表6 ・※全ての杭について、積分電流値とN値との比較、及び、セメントミルク注入量を記録し、監理者に提出する。2) 試し練り 04.排水(3.2.2) イ) 実施の有無 ※ 実施する ・ 実施しない 08.鉄筋のかぶり厚さ及び間隔(5.3.5)a.排水により工事現場内外、根切り底、法面などに有害な影響を与えないように下記の工法を参考にし、受注者の責任で、 12.特定埋込杭工法(建築基準法に基づく埋込杭工法)(4.3.5) ロ) JIS表示許可工場で製造されるⅠ類コンクリートの場合、省略できる。a.鉄筋のかぶり厚さ及び間隔 ※ 図示(配筋規準図) ・ 適切な排水を行う。a.工法名 : 3) 監理者の立会い ・ 要 ※ 不要 b.耐久性上不利な箇所などの鉄筋かぶり厚さ1) 排水工法 b.支持地盤の位置及び種類 ※ 図示 ・ 4) 使用材料は下記の材料の試験結果を提出し監理者の承諾を受ける。1) 適用箇所 :※ 釜場排水工法 ・ ディープウエル排水工法 ・ ウエルポイント排水工法 c.試験杭 ※ セメント ※ 骨材 ※ 水 ※ 混和材料 2) かぶり厚さ ・ 配筋規準図 +10 ・1)試験杭 ※ 行う ( ヶ所) ・ 行わない 5) フレッシュコンクリートの試験 c.コンクリート打増し部はかぶり厚さに算入しない。

05.埋戻し及び盛土(3.2.3) 2)掘削試験 ※ 行う ( ヶ所) ・ 行わない フレッシュコンクリートの試験は「標準仕様書(6.9.2)」による。なお、スランプ試験は、杭1本ごとに最初の運搬車にa.埋戻しの種別 3)逸水試験(掘削孔内の水位観測) ・ 行う ( ヶ所) ※ 行わない ついても行う。 09.鉄筋の保護(5.3.6)は標準仕様書による。・ A種 山砂の類 (水締め、機器による締固め) d.杭の水平方向の位置ずれの精度 ※ 100mm以下 ・ 6) 圧縮強度試験※ B種 根切り土の中の良質土 (機器による締固め) e.統合的な管理システム ※ 適用 ・ 適用しない 杭の構造体コンクリート強度の試験は「標準仕様書(6.9.3)」による。ただし、供試体の養生は標準養生とする。 10.各部配筋(5.3.7)・ C種 他現場の建設発生土の中の良質土 (機器による締固め) ※全ての杭について、積分電流値とN値との比較、及び、セメントミルク注入量を記録し、監理者に提出する。a.各部の配筋は配筋規準図による。

・ D種 再生コンクリート砂 (水締め、機器による締固め) f.根固め部の未固結試料の採取(認定条件とされている工法の場合は、本項の関わらず実施する。) 27.アースドリル工法、リバース工法及びオールケーシング工法(4.5.5) b.帯筋 ※ H型 ・ W-Ⅰ形 ・ SP型(スパイラル筋) ・ 丸形b.盛土の種別 1)試料採取 ※ 行う ( 1 ヶ所) ・ 行わない a.工法 :・ A種 山砂の類 (水締め、機器による締固め) 未固結試料の採取は別孔(試験孔)で行う。b.支持地盤の位置及び土質 ※ 図示 ・ 4節:ガス圧接 ※ B種 根切り土の中の良質土 (機器による締固め) 供試体は材齢3日、7日、28日の3材齢日とし、予備の3本を加えた計12本とする。c.試験杭 ※ 行う ( ヶ所) ・ 行わない・ C種 他現場の建設発生土の中の良質土 (機器による締固め) 2)本杭施工 d.本杭 11.ガス圧接作業を行う技能資格者(5.4.2)・ D種 再生コンクリート砂 (水締め、機器による締固め) ※ 3日材齢の強度に問題が無いことを確認するまでの間、根固め液の注入量を割増しする。1) 安定液 ※ 使用する ・ 使用しない a.手動圧接 ※ (社)日本鉄筋継手協会がJIS Z 3881の試験に基づき認めた技量資格種別2種以上の者。

・ 3日材齢の強度に問題が無いことを確認した後に着手する。2) 孔内超音波試験 ※ 行う ( ヶ所) ・ 行わない b.自動圧接 ※ (社)日本鉄筋継手協会に認定された者。

06.地均し(3.2.4)は標準仕様書による。e.杭の水平方向の位置ずれの精度 ※ 100mm以下 ・ 13.継手(4.3.6) 12.圧接部の超音波探傷試験を行う技能資格者(5.4.3)は標準仕様書による。 07.建設発生土の処理(3.2.5)は標準仕様書による。a.継手の工法 ※ 無溶接継手 ・ アーク溶接継手 28.場所打ち鋼管コンクリート杭工法及び拡底杭工法(4.5.6)b.アーク溶接継手部の検査 ※ 外観検査 % a.工法 : 13.圧接部の品質(5.4.4)、圧接一般(5.4.5)、鉄筋の加工(5.4..6)、圧接前の端面(5.4.7)、3節:山留め ※ 浸透探査試験 10 % b.支持地盤の位置及び土質 ※ 図示 ・ 天候等による措置(5.4.8)、圧接作業(5.4.9)は標準仕様書による。

c.試験杭 ※ 行う ( ヶ所) ・ 行わない 08.山留めの設置(3.3.1)は標準仕様書による。 14.継手の溶接作業を行う技能資格者(4.3.7)は標準仕様書による。d.本杭 14.圧接完了後の圧接部の試験(5.4.10)1) 安定液 ※ 使用する ・ 使用しない a.継手部の検査 09.山留めの管理(3.3.2)は標準仕様書による。 15.杭頭の処理等(4.3.8) 2) 孔内超音波試験 ※ 行う ( ヶ所) ・ 行わない 1) 自主検査a.杭頭処理方法 : 切断しない e.杭の水平方向の位置ずれの精度 ※ 100mm以下 ・ イ) 外観試験 : 全数(目視、必要に応じて計測を行う) 10.山留めの撤去(3.3.3)は標準仕様書による。2) 第三者検査 16.施工記録(4.3.9)は標準仕様書による。 29.杭頭の処理(4.5.7)は標準仕様書による。イ) 外観試験 : 全数(目視又は計測)4節:その他の特記事項 ロ) 超音波探傷試験 : 1検査ロット当たり ※ 30 箇所 ・ %4節:鋼杭地業 「本節は本工事に適用せず」 30.施工記録(4.5.8)は標準仕様書による。ハ) 引張試験 : 1検査ロット当たり ※ 3 箇所 ・ 5 箇所 11.道路補修 a.全ての杭について標準仕様書に定める事項を観察、確認又は計測し、記録する。1検査ロットは同一作業班が同一日に作業した継手箇所で200箇所以内とする。

工事により破損した構内外の道路は完全補修を行う。 17.鋼杭地業における施工管理技術者(4.4.2)は標準仕様書による。二) 試験方法 : JIS Z 3062、JIS Z 31206節:砂利、砂、捨コンクリート地業等 4) コンクリート打設前に必ず監理者に検査結果を報告すること。

× 12.地盤改良 18.材料(4.4.3) 5) 試験片を採取した部分の処置(引張試験を採用した場合に適用)a.工法 ・ 浅層混合処理工法 ( ) a.鋼杭の材料 ※ 図示 ・ 31.材料(4.6.2)は標準仕様書による。※ 同種の鉄筋を両端圧接する。

・ 深層混合処理工法(( ) b.鋼杭の先端部の形状及び補強 ※ 「標準仕様書」図4.4.1及び表4.4.2による。・ 図示 ・ 同種の鉄筋を片端圧接、片端重ね継手とする。(D25 以下の場合)b.改良範囲 ※ 図示 ・ 32.砂利及び砂地業(4.6.3) ・ 同種の鉄筋を両端重ね継手とする。(D25以下の場合)c.品質管理(計測、試験等含む) ※ 図示 ・ 19.特定埋込杭工法(4.4.4) a.範囲及び厚さ ※ 図示 ・ 60mm 6) 検査会社 :d.固化材 ※ セメント系固化材(六価クロム対応型) ・ a.工法名 :e.施工業者 : b.支持地盤の位置及び種類 ※ 図示 ・ 33.捨コンクリート地業(4.6.4) 15.不合格となった圧接部の措置(5.4.11)は標準仕様書による。c.試験杭 a.範囲及び厚さ ※ 図示 ・ 50mm4章:地業工事 1)試験杭 ※ 行う ( ヶ所) ・ 行わない 5節:機械式継手 「本節は本工事に適用せず」2)掘削試験 ※ 行う ( ヶ所) ・ 行わない 34.床下防湿層(4.6.5)1節:共通事項 3)逸水試験(掘削孔内の水位観測) ・ 行う ( ヶ所) ※ 行わない a.適用及び範囲 : 意匠図による。16.機械式継手(5.5.2)d.杭の水平方向の位置ずれの精度 ※ 100mm以下 ・ b.材料 : JIS Z 1702 による包装用ポリエチレンフィルム厚0.15mm以上。機械式継手は建設省告示第1463号(H12.5.31)に適合するものとする。また、継手等級はA級とする。

01.基本要求品質(4.1.2)は標準仕様書による。e.統合的な管理システム ※ 適用 ・ 適用しない c.位置 : 建物内の土に接する床版(土間コンクリートを含む)の直下。ただし、断熱材がある場合は a.継手の工法 ※ ねじ節鉄筋継手 ・ モルタル充填継手 ・ 端部ねじ加工継手※全ての杭について、積分電流値とN値との比較、及び、セメントミルク注入量を記録し、監理者に提出する。断熱材の直下。b.継手施工者 : 機械式継手メーカーの技術講習を受け、作業資格者として認められたもの。

02.施工一般(4.1.3)は標準仕様書による。c.施工前試験 : (社)日本鉄筋継手協会「鉄筋継手工事標準仕様書 機械式継手工事」(最新版)による。

20.継手(4.4.5) 35.施工記録(4.6.6)は監理方針書による。d.継手部の検査2節:試験及び報告書 a.継手の工法 ※ 無溶接継手 ・ アーク溶接継手 ・ 高力ボルト接合 1) 自主検査b.アーク溶接継手部の検査 ※ 外観検査 % 36.ラップルコンクリート地業 イ) 外観試験 : 全数(目視、必要に応じて計測を行う)× 03.杭の精度 ※ 浸透探査試験 10 % a.範囲及び深さ ※ 図示 ・ 2) 第三者検査水平方向の偏心は100mm以下(特記がある場合は特記の値以下)とし、これを超えた場合、受注者は安全及び強度が確保 b.支持地盤 ※ 図示 ・ イ) 外観試験 : 全数(目視又は計測)できる処置の検討を行い、監理者に確認の上、監理者の指示を受ける。c.型枠 ※ 使用する ・ 使用しない ロ) 超音波測定試験 : 1検査ロット当たり ※ 10 箇所 ・ %履歴 完成図作成(受注者名) 完成図承諾 製作日○○○○○代表設計者一級建築士設計者一級建築士業務名称 業務契約コード 図面番号 管理建築士日付●●●●日付○○○○○ 上田市本庁舎建設外構ほか工事 107387-061級建築士監理技術者●●●●監理者○○○○○ファイル名○○○○○ 天羽正 原健一郎図面名称 縮尺S- 01ver.20200827担当者●●●●担当者○○○○○日付21.09.30担当者建築工事特記仕様書(構造)-1中山貴100100設備設計一級建築士 ○○○○証交付番号 第○○○○号構造設計一級建築士 ●●●●証交付番号 第●●●●号法適合確認欄構造設計一級建築士 ●●●●大臣登録第252774号本図(仕様書)に記載された事項は、構造関係規定に適合する事を確認した。

本図(仕様書)に記載された事項は、設備関係規定に適合する事を確認した。

法適合確認欄設備設計一級建築士 ○○○○証交付番号 第●●●●号 証交付番号 第○○○○号大臣登録第341994号大臣登録第226917号ハ) 引張試験 : 1検査ロット当たり ・ 箇所 ・ %1検査ロットは同一作業班が同一日に作業した継手箇所で200箇所以内とする。・ 単位水量 × b.軽量コンクリート二) 試験方法 : JRJS 0003、JIS Z 2241 f.塩化物量及びアルカリ総量 イ) 単位水量試験 ・ 実施する ※ 実施しない : 設計基準強度 / 気乾比重 / スランプ / 適用箇所g.検査会社 : (社)日本鉄筋継手協会認定の優良鉄筋継手部検査会社又は登録鉄筋継手部検査会社 1) コンクリートに含まれる塩化物量 ロ) 試験方法 ※ エアメータ法 ・ 電子レンジ法 [ 18 N/mm2 ] [ ] [ cm ] [ [ 防水押えコンクリート、嵩上げコンクリート ]※ コンクリートに含まれる塩化物量は、塩化物イオン量として0.30kg/m3以下とする。

6節:溶接継手 「本節は本工事に適用せず」 2) アルカリ骨材反応対策 c.コンクリートの強度試験 15節:流動化コンクリート 「本節は本工事に適用せず」17.溶接継手の作業を行う技能資格者(5.6.2)は標準仕様書及び各工法の規定による。※ アルカリシリカ反応性試験の結果で無害と確認された骨材を使用する。1) 一般の場合・ 低アルカリ形のポルトランドセメントを使用する。※ 調合管理強度の判定 24.流動化コンクリート(6.15.1~6.15.4) 18.溶接継手(5.6.3):突合せ溶接 ・ コンクリート1m3に含まれるアルカリ総量をNa2O換算で3.0kg以下にする。イ) 養生方法 :標準養生(JIS A 1132に基づき、20±2℃の水中養生) a.スランプと適用箇所溶接継手は建設省告示第1463号(H12.5.31)に適合するものとする。また、継手等級はA級とする。・ アルカリ骨材反応抑制効果の確認された混合セメントを使用する。ロ) 材齢 :28日 : ベースコンクリート / 流動化コンクリート / 適用箇所a.継手工法 : A級評定取得工法 ※ 型枠取外し時期の決定 [ 15 cm ] [ 21 cm ] [ ]b.継手施工者 : (社)日本鉄筋継手協会の認定又は(財)日本建築センターによって評定されたA級継手 6節:コンクリートの工事現場内運搬、打込み及び締固め イ) 養生方法 :工事現場における水中養生又は封かん養生 b.流動化剤 :JIS A 6204(コンクリート用化学混和剤)による。

溶接施工会社が行うこと。ロ) 材齢 :必要に応じて定める。c.計画調合 :試し練りにより定める。

c.溶接技能者 : (社)日本鉄筋継手協会が認証する溶接技量資格を保有する者とする。 09.工事現場内運搬(6.6.1)、コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間(6.6.2)、打込み(6.6.3) ※ 構造体コンクリート強度の判定 d.調合強度 :ベースコンクリートの圧縮強度による。

d.施工前試験 : (社)日本鉄筋継手協会「鉄筋継手工事標準仕様書 溶接継手工事」(最新版)による。打継ぎ(6.6.4)、締固め(6.6.5)、上面の仕上げ(6.6.6)、打込み後の確認等(6.6.7)は標準仕様書による。1) 現場水中養生e.継手部の検査 イ) 養生方法 :工事現場における水中養生 16節:設計基準強度が36N/mm2を超える普通コンクリートの取り扱い 1) 自主検査 7節:養生 ロ) 材齢 :28日イ) 外観試験 : 全数(目視、必要に応じて計測を行う) 2) 現場封かん養生 × 25.設計基準強度が36N/mm2を超える普通コンクリートの取り扱い2) 第三者検査 10.養生温度(6.7.1)、湿潤養生(6.7.2)、振動及び外力からの保護(6.7.3)は標準仕様書による。イ) 養生方法 :工事現場における封かん養生 a.適用する仕様書 ※ JASS5最新版 ・イ) 外観試験 : 全数(目視又は計測) ロ) 材齢 :28日及び28日を超え91日以内 b.設計基準強度と適用箇所ロ) 超音波探傷試験 : 1検査ロット当たり ※ 30 箇所 ・ % 8節:型枠 3) 標準養生 : 設計基準強度/スランプ・フロー/適用箇所ハ) 引張試験 : 1検査ロット当たり ・ 箇所 ・ % イ) 養生方法 :標準養生(JIS A 1132に基づき、20±2℃の水中養生) [ N/mm2 ] [ cm] [ ]1検査ロットは同一作業班が同一日に作業した継手箇所で200箇所以内とする。 11.型枠一般(6.8.1) ロ) 材齢 :28日 [ N/mm2 ] [ cm] [ ]二) 試験方法 : JRJS 0003、JIS Z 2241 a.打放し仕上げの打増し厚さは「13.型枠の加工及び組立」及び図示による。2) 寒中コンクリートの場合 [ N/mm2 ] [ cm] [ ]f.検査会社 : (社)日本鉄筋継手協会認定の優良鉄筋継手部検査会社又は登録鉄筋継手部検査会社 b.ひび割れ誘発目地の位置、形状、寸法は図示による。※ 調合管理強度の判定c.床型枠用鋼製デッキプレートの梁側面部の増打ち処理 イ) 養生方法 :標準養生(JIS A 1132に基づき、20±2℃の水中養生)19.溶接継手(5.6.3):重ねアーク溶接:D16以下の細径鉄筋に適用する。 デッキプレートを支持する梁の側面の打増し厚 ※ 10mm ・ 20mm ロ) 材齢 :28日 7章:鉄骨工事 溶接継手は建設省告示第1463号(H12.5.31)に適合するものとする。※ 初期養生打切り時期の決定a.溶接技能者 ※ 標準仕様書(7.6.3)による。・ 12.材料(6.8.2) イ) 養生方法 :工事現場における封かん養生を、構造物の内側において行う。

b.溶接施工 ※ 標準仕様書(7.6.7)による。・ a.せき板の材料 ロ) 材齢 :状況に応じて定める。1節:共通事項 c.継手部の検査(自主検査) ※ 全数(外観目視、必要に応じて計測を行う) ・ せき板(一般・曲面)の材料は、コンクリート打放し仕上げの場合は、コンクリート表面の仕上り程度に見合ったものとする。※ 型枠取外し時期決定試験コンクリート打放し仕上げ以外の場合は普通型枠(JASコンクリート型枠用合板 B-C 厚12mm)とする。イ) 養生方法 :工事現場における封かん養生を、構造物の内側において行う。 01.基本要求品質(7.1.2) は、標準仕様書による。7節:機械式鉄筋定着工法 ※ JASコンクリート型枠用合板 表面加工品 ※ 厚12mm ・ 厚15mm ロ) 材齢 :必要に応じて定める。

20.機械式定着工法は建設技術審査証明を取得した工法とする。※ JASコンクリート型枠用合板 B-C 厚12mm ※ 構造体コンクリート強度の判定 02.鉄骨製作工場(7.1.3) a.工法 ※ b.床型枠用鋼製デッキプレート : 規格は「7章:鉄骨工事」による イ) 養生方法 :工事現場における封かん養生を、構造物の内側において行う。a.グレード ・ S ※ H ※ Mb.定着施工者 : 工法の規定による c.ラス型枠 : ロ) 材齢 :28日及び28日を超え91日以内 b.指定工場c.定着部の検査 d.縁甲板型枠 : d.試験の頻度 1) 関連通達に適合する工場とする。

1) 自主検査 イ) 外観試験 : 全数(目視、必要に応じて計測を行う) e.円柱型枠 ※ ボイド ・ 合板 ※ 調合管理強度の判定、構造体コンクリートの判定の頻度は打込み日ごと、打込み工区ごと、かつ、150m3以下に 2) 工場名 :2) 第三者検査 イ) 外観試験 : 全数(目視又は計測) f.断熱材兼用型枠材 : ほぼ均等に分割した単位ごとに行う。

ロ) 超音波測定試験 : 1検査ロット当たり ※ 10 箇所 ・ % g.MCR工法用シート ・ 適用 ※ 適用しない e.供試体の個数及び供試体の作成方法 03.鉄骨製作工場における施工管理技術者(7.1.4)は、標準仕様書による。h.配管用のスリーブ材料 ※ 1回の試験の供試体の個数は、調合管理強度の判定用、構造体コンクリートの判定用、型枠取り外し時期の決定用6章:コンクリート工事 1) 柱及び梁以外の箇所で開口補強が不要で ※ 紙チューブ ・ とし、養生方法、材齢に応じて各3個とする。2節:材料 あり、かつ、スリーブ径が200mm以下の部分 ※ 調合管理強度の判定用:1台の運搬車から採取した試料で同時に3個の供試体を作成する。

1節:共通事項 2) 外壁の地中部分等水密を要する部分 ※ つば付き鋼管 ・ 構造体コンクリートの判定用、型枠取り外し時期の決定用:適切な間隔をあけた3台の運搬車から、それぞれ試料を 04.鋼材(7.2.1)3) 地中部分で水密を要しない部分 ※ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ 採取し、1台につき1個(合計3個)の供試体を作製する。a.使用材の規格番号・規格名称・種類記号は標準仕様書により、適用箇所及び形状、寸法は図示による。

01.基本要求品質(6.1.2)は、標準仕様書による。4) 上記1、2以外の部分 ※ 溶融亜鉛めっき鋼板加工品 ・ f.試験機関等 b.鋼材の規格※硬質ポリ塩化ビニル管は防火区画に使用しない。※ 試験機関は原則として公的機関または第三者検査会社とする。※ 鋼材はJIS規格品とし規格証明書を監理者に提出し承諾を受ける。但し、等辺山形鋼/不等辺山形鋼/2節:コンクリートの種類及び品質 ※ 行政指導によって試験・検査の内容、試験機関等について指導された場合はそれに拠る。溝形鋼/I形鋼はJIS規格(JISG3101、SS400)相当品とすることができる。

※ 試験体の採取業者については監理者の承諾を受ける。・ 「標準仕様書」7.2.10の試験を行う。

02.コンクリートの種類(6.2.1) 13.型枠の加工及び組立(6.8.3)は意匠図による。c.鋼材の材料 a.コンクリートの気乾単位容積質量による種類 ※ 普通 ・ 軽量 18.構造体コンクリートの仕上りの確認(6.9.6)は標準仕様書による。 ※ 鋼材は全て高炉材とする。但し、厚板は電炉材とすることが出来る。

b.コンクリートの種類及び適用箇所 ※ 特記仕様書 ・ 標準仕様書 14.型枠の存置期間及び取外し(6.8.4)、型枠締付け金物等の措置(6.8.5)は標準仕様書による。 ※ 溝形鋼、山形鋼、I形鋼は高炉材、又は、電炉材とする。

c.コンクリートの種別 ※ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 a.支柱の最小存置期間を圧縮強度により定める場合はコンクリートの試験結果及び安全を確認するための資料(構造計算)を 10節:軽量コンクリート 「本節は本工事に適用せず」 ※ 下記の部位は電炉材(広幅平鋼含む)とすることができる。

監理者へ提出し、承諾を受けること。◎ スプライスプレート ◎ H形鋼(小梁、間柱、等の2次部材) 03.コンクリートの強度(6.2.2)、気乾単位容積質量(6.2.3)、ワーカビリティー及びスランプ(6.2.4) 19.軽量コンクリート(6.10.1~6.10.5) a.コンクリートの強度 ◎ 特記仕様書 ・ 標準仕様書 15.目地 a.設計基準強度と適用箇所 05.高力ボルト(7.2.2)b.気乾単位容積質量 ※ 特記仕様書 ・ 標準仕様書 a.構造スリット ※ 壁全貫通タイプとし、スリット材は不燃タイプとする。: 種 別 / 設計基準強度 / 気乾比重 / スランプ / 空気量 / 適用箇所 a.ボルトの種類c.ワーカビリティー及びスランプ ※ 特記仕様書 ・ 標準仕様書 ※ 図示(構造図) [ 1 種] [ N/mm2] [ 1.8~2.1 ] [ cm] [ 5.0% ] [ ] ※ トルシア形高力ボルト(セットの種類 ※ 2種(S10T) ・ )1) 検査報告 報告書作成 ※ 要 ・ 不要 [ 種] [ N/mm2] [ ] [ cm] [ 5.0% ] [ ] 認定番号: 04.構造体コンクリートの仕上り(6.2.5) 写真添付 ※ 要 ・ 不要 [ 2 種] [ N/mm2] [ 1.4~1.8 ] [ cm] [ 5.0% ] [ ] ・ JIS形高力ボルト (セットの種類 ※ 2種(F10T) ・ )a.部材の位置及び断面寸法の許容差 ・ 特記仕様書 ※ 標準仕様書 2) 検査方法 ※ 目視 ・ 計測 b.水セメント比 ※ 55%以下 ・ %以下 ※ 溶融亜鉛めっき高力ボルト (セットの種類 ※ 1種(F8T相当) )b.コンクリートの仕上りの平たんさの種別 ※ 意匠図 ・ 3) 検査箇所数 ※ 全数 ・ 箇所 c.単位水量 ※ 175㎏/m3 以下 ・ 185 ㎏/m3以下 認定番号:4) 取付時検査項目 形式 ※ 完全スリット d.単位セメント量 ※ 320kg/m3 以上 ・ 340 ㎏/m3以上 b.ボルトの径 ※ 図示3節:コンクリートの材料及び調合 形状 ※ 厚さ ※ 深さ e.混和材料 ※ AE減水剤 c.ボルトの長さ ※ 標準仕様書による位置 ※ 使用部位 ※ 取付状態 ・ 高性能AE減水剤 [適用箇所: ] 05.コンクリートの材料(6.3.1) 仕様 ※ 耐火 ※ 防水 ・ 遮音 06.普通ボルト(7.2.3)a.セメント 配筋 ※ 要(目視) 11節:寒中コンクリート a.ボルト及びナットの材料 ・ 図示 ※ 標準仕様書 表7.2.31) 種類 ※ ポルトランドセメント(JIS R 5210) ※ 普通 ・ 早強 ・ 中庸熱 ・ 低熱 5) 打設後検査項目 施工状況 ※ 位置 ※ 曲がり b.ボルトの径 ※ 図示 ・・ 高炉セメント(JIS R 5211) ・ A種 ※ B種 ・ C種 型枠脱形後、受注者は全数検査を行い、監理者に報告すること。 20.寒中コンクリート(6.11.1~6.11.6) c.ボルトの長さ ・ 図示 ※ 標準仕様書2) 適用箇所 : 躯体全般 b.仕様及び製造所(製品名) a.適用期間 : 日平均気温が4℃以下の期間又は91日間の積算温度が840°DDを下回る期間: 1) 鉛直:外部 : b.調合管理強度を定める材齢 ※ 28日材齢 ・ 07.アンカーボルト(7.2.4)b.骨材 2) 鉛直:内部 : c.調合強度の決め方 ※ 調合管理強度及び調合強度による方法 ・ 積算温度をもとに定める方法 a.構造用アンカーボルト(JIS B 1220) ※ ABR400 ・ ABR490 ・ ABM400 ・ ABM4901) 粗骨材の種類及び最大寸法 ※ 砂利25mm、砕石・高炉スラグ砕石20mm 3) 水平 : d.水セメント比 ※ 60%以下 ・ %以下 b.建方用アンカーボルト ※ SS400 ・ SM490 ・ 砂利40mm、砕石・高炉スラグ砕石25mm e.初期養生期間 ※ 圧縮強度が5N/mm2に達するまで アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及び仕上の程度は標準仕様書表7.2.3による。

・ 人工軽量骨材15mm(軽量コンクリート) 16.止水板 ・ 打設の日から日間 c.ボルトの径及び長さ ※ 図示 ・2) 骨材のアルカリ反応性による区分 ※ 区分A ・ 区分B a.ブチルゴム系止水板 d.露出型弾性固定柱脚工法 ・ 評定取得工法(工法名: )3) 細骨材の塩化物量(NaCl換算) ※ 0.04%以下 ・ 0.01%以下 1) 仕様 ※ 200×6 12節:暑中コンクリート c.水 ※ 標準仕様書 2) 適用箇所 ※ 土に接する部分の打継部 ※ 水槽の打継部 08.溶接材料(7.2.5)は標準仕様書による。

d.混和材料 ※ 標準仕様書 3) 備考 ※ 鉄板入り 21.暑中におけるコンクリートの取り扱い(6.12.1~6.12.4)は、標準仕様書による。 b.水膨張性ゴムシール 09.ターンバックル(7.2.6) 06.コンクリートの調合(6.3.2) 1) 仕様 ・ 20×10 13節:マスコンクリート 「本節は本工事に適用せず」 a.ターンバックルはJIS A 5540(建築用ターンバックル)及びJIS A 5541(建築用ターンバックル胴)とする。

a.材料及び調合の条件 ※ 特記仕様書 ・ 標準仕様書 2) 適用箇所 ・ 土に接する部分の打継部 ・ 水槽の打継部 b.ねじの呼び ※ 図示 ・3) 備考 : 22.マスコンクリート(6.13.1~6.13.5) c.ターンバックルの胴の種類 ※ 割枠式 ・ パイプ式4節:レディーミクストコンクリート工場の選定、コンクリートの製造及び運搬 a.適用箇所 : d.ターンバックルボルト ※ 羽子板ボルト ・9節:試験等 b.セメントの種類 ・ 普通ポルトランドセメント ※ 中庸熱ポルトランドセメント ・ 低熱ポルトランドセメント 07.レディーミクストコンクリート工場の選定、発注及び運搬(6.4.1~6.4.3)は標準仕様書による。・ 高炉セメントB種 ・ フライアッシュセメントB種 × 10.床構造用のデッキプレート(7.2.7) 17.試験(6.9.1~6.9.5) c.混和材料 a.デッキプレート版 (デッキプレート単独の構法)5節:コンクリートの品質管理 a.計画調合 1)混和剤の種類 ・ AE減水剤 (JIS A 6204) ※ 高性能AE減水剤 (JIS A 6204) 1) 材質 ※ SDP1TG( ※ Z12 ・ Z27) ・ SDP1T 1) 配合計画書 : コンクリートの配合計画書を提出し、監理者の承諾を受ける。2)混和材を使用する場合は、JIS A 6201(コンクリート用フライアッシュ)によるフライアッシュのⅡ種又は ・ SDP2G ( ※ Z12 ・ Z27) ・ SDP2 08.コンクリートの品質管理(6.5.1~6.5.5) 2) 試し練り JIS A 6206(コンクリート用高炉スラグ微粉末)による高炉スラグ微粉末の3000若しくは4000とする。2) 形状等 ※ 図示 ・a.設計基準強度と適用箇所 イ) 実施の有無 ※ 実施する ・ 実施しない d.単位セメント量 : 品質が得られる範囲内で少なくなるように試し練りで定める。3) 使用箇所 ※ 図示: 設計基準強度 / 気乾比重 / スランプ / 空気量 / 適用箇所 ロ) JIS表示許可工場で製造されるⅠ類コンクリートの場合、省略できる。e.スランプ ※ 15cm以下 ・ cm以下 b.合成スラブ(デッキプレートとコンクリートの合成スラブとする構法)[ 24 N/mm2 ] [ 2.3程度 ] [ 15 cm] [ 4.5 %][ 1SL~下部 3) 監理者の立会い確認 ・ 要 ※ 不要 f.調合強度を決める材齢 ※ 28日 1) 材質 ※ SDP2G ( ※ Z12 ・ Z27) ・ SDP1T ・ SDP2 [ 24 N/mm2 ] [ 2.3程度 ] [ 18 cm] [ 4.5 %][ 1SL~上部 4) 使用材料は下記の材料の試験結果を提出し監理者の承諾を受ける。g.荷卸時のコンクリート温度 ※ 35℃以下 ・ ℃以下 2) 形状等 ※ 図示 ・[ N/mm2 ] [ 2.3程度 ] [ cm] [ 4.5 %][ ] ※ セメント ※ 骨材 ※ 水 ※ 混和材料 ・ h.温度応力解析 ※ 適用する ・ 適用しない 3) 使用箇所 ※ 図示[ N/mm2 ] [ 2.3程度 ] [ cm] [ 4.5 %][ ] b.フレッシュコンクリートの試験 i.コンクリートの温度測定 c.床型枠用鋼製デッキプレート※ 調合管理強度は、設計基準強度(Fc)に構造体強度補正値(S)を加えた値、かつ、コンクリートの品質に関係する規定を ※ スランプ 1)測定箇所 : 1) 材質 ※ JIS G 3302「溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯」( ※ Z12 ・ Z27)満たすこと。(以下のコンクリートに共通とする。) : 試験時期又は回数 : 下記d項及びe項による。また、打込み中に品質変化が認められた場合。2)測定点 : 点 ・ 高耐食性めっき鋼板※ 調合強度は、調合管理強度に、強度のばらつきを表す標準偏差に許容不良率に応じた正規偏差を乗じた値を加えたものと ※ 空気量 3)測定期間 : 日間 2) 形状等 ※ 図示 ・する。(以下のコンクリートに共通とする。) : 試験時期又は回数 : 下記d項及びe項による。また、打込み中に品質変化が認められた場合。3) 使用箇所 ※ 図示b.水セメント比 ※ 65%以下 ・ 60%以下 ※ 単位容積質量 14節:無筋コンクリート d.鉄筋組込デッキプレートc.単位水量 ※ 175㎏/m3 以下 ・ 185㎏/m3以下 : 試験時期又は回数 : 普通コンクリートの場合 : :必要が生じた場合 1) 材料 ※ 評定取得品であること。

d.単位セメント量 ※ 270kg/m3 以上 : 軽量コンクリートの場合 : 下記d項による。 23.無筋コンクリート(6.14.1~6.14.3) 2) 形状等 ※ 図示 ・e.混和材料 ※ AE減水剤 ※ 温度 構造体強度補正値(S )は、適用しない。3) 使用箇所 ※ 図示・ 高性能AE減水剤 [適用箇所: ] : 試験時期又は回数 : 気温25℃を超える場合、寒中コンクリートを用いる場合その他必要が生じた場合 a.普通コンクリート ・ 膨張剤 [適用箇所: ] ※ 塩化物量 : 設計基準強度 / スランプ / 適用箇所・ 収縮低減剤 [適用箇所: ] : 試験時期又は回数 : コンクリートの種類が異なるごとに1日1回以上とし、打込み当初及び1日の計画 [ 18 N/mm2 ] [ 15 cm ] [ 捨てコンクリート]打込み量が150m3を超える場合は、150m3以下にほぼ均等に分割した単位ごとに [ 18 N/mm2 ] [ 18 cm ] [ 防水押えコンクリート、嵩上げコンクリート ]1回以上。

履歴 完成図作成(受注者名) 完成図承諾 製作日○○○○○代表設計者一級建築士設計者一級建築士業務名称 業務契約コード 図面番号 管理建築士日付●●●●日付○○○○○ 上田市本庁舎建設外構ほか工事 107387-061級建築士監理技術者●●●●監理者○○○○○ファイル名○○○○○ 天羽正 原健一郎図面名称 縮尺S- 02ver.20200610担当者●●●●担当者○○○○○日付21.09.30担当者0建築工事特記仕様書(構造)-2中山貴構造設計一級建築士 ●●●●証交付番号 第●●●●号設備設計一級建築士 ○○○○証交付番号 第○○○○号証交付番号 第○○○○号法適合確認欄構造設計一級建築士 ●●●●法適合確認欄設備設計一級建築士 ○○○○証交付番号 第●●●●号大臣登録第341994号大臣登録第226917号 大臣登録第252774号本図(仕様書)に記載された事項は、構造関係規定に適合する事を確認した。

本図(仕様書)に記載された事項は、設備関係規定に適合する事を確認した。

・検査単位× 11.スタッド(7.2.8) 検査単位は、連続した1溶接線を1単位とする。また、貫通補強、付属金物、仮設金物等の溶接部は、 10節:工事現場施工 屋根ふき材等 (建築基準法施行令第39条) a.頭付きスタッド 金物1個の溶接部を1単位(箇所)とする。

イ) 材質 : JIS B 1198 ロ) 突合せ継手の食い違い、仕口のずれの検査(第三者検査) 21.工事現場施工(7.10.1~7.10.5) ※ 屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告塔、装飾塔その他建築物の屋外にロ) 径・長さ ※ 図示 外観検査項目のうち、突合せ継手の食い違い仕口のずれには「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・ a.建方工法及び仮設材 : 建方は受注者の責任で安全に行う。取り付けるものは、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃によつて脱落しないものとすること。

ハ) 備考 使用箇所 ※ 図示 補強マニュアル」(独立行政法人建築研究所監修)を適用する。b.建方精度 : JASS 6 付則6「鉄骨精度検査基準」付表5「工事現場」による。※ 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造は、構造耐力上安全なものとすること。

b. 異形筋スタッド ①工場突合せ溶接部 ・ 抜き取り検査① ※ 抜き取り検査② c.アンカーボルトの保持及び埋込み工法 イ) 材質 : 機械的性質はJIS G 3112のSD295A、SD345と同等品 ②現場突合せ溶接部 : 1)構造用アンカーボルト ※ A種 ・ B種 建築設備の構造強度 (建築基準法施行令第129条の2の3)ロ) 径・長さ ※ 図示 ハ) 不具合が発生した場合速やかに構造監理者に報告すること。「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・ 2)建方用アンカーボルト ・ A種 ※ B種 ハ) 備考 使用箇所 ※ 図示 補強マニュアル」(独立行政法人建築研究所監修)で提案されている補強方法等を施工工程等考慮し、施工者 3)露出型弾性固定柱脚 ※ 工法の仕様による 建築基準法施行令第129条の2の3の事項について、建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、 の責任で提案し、構造監理者の確認を受ける。d.柱底均しモルタル 以下の構造方法による。尚、支持構造部等の計算は「建築設備耐震設計・施工指針」(最新版)による。

12.柱底均しモルタル(7.2.9) 2) 放射線試験 ・ 実施する ※ 実施しない 1)モルタル種別 ※ 無収縮モルタル ・ ※ 建築設備(昇降機を除く)、建築設備の支持構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽のおそれがないものとすること。

a.品質及び試験方法 ※ 標準仕様書 表7.2.5 ・ 図示 3) 浸透探傷試験 ・ 実施する ※ 実施しない 2)工法 ※ A種 ・ B種 ・ 工法の仕様による ※ 屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するものは、支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分b.無収縮モルタルの品質試験 ・ 行う ※ 行わない 4) 超音波探傷検査による溶接部の合否判定規準 3)厚さ ・ 50mm ・ 30mm ※ 図示 に、支持構造部は、建築物の構造耐力上主要な部分に、緊結すること。

c.品質の試験を行わない場合は、メーカー試験成績表を提出し、材料配合の管理を行う事。※ 日本建築学会「鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査規準・同解説」の「溶接部に引張応力が作用する場合」 e.建方完了時に形状及び寸法精度について確認し、監理者の確認を受ける。※ 煙突の屋上突出部の高さは、れんが造、石造、コンクリートブロック造又は無筋コンクリート造の場合は鉄製の支枠を設による。1) 建入れ検査 ※ 実施する ・ 実施しない けたものを除き、90cm以下とすること。

13.材料試験等(7.2.10) 5) 放射線試験の規準 ・ JIS Z 3104の2類以上を合格とする。 2) 建入れ精度規準 ※ JASS 6 付則6「鉄骨精度検査基準」による ※ 煙突で屋内にある部分は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを5cm以上とした鉄筋コンクリート造又は厚さ25cm以a.鋼材の品質を試験により証明する場合は標準仕様書による。6) 検査機関 3) たわみ測定 ・ 実施する ※ 実施しない 上の無筋コンクリート造、れんが造、石造若しくはコンクリートブロック造とすること。

b.JIS等の規定に適合する品質であることを証明する資料は原則として規格品証明書とする。標準仕様書7.6.11(b)(5)によると共に、受注者は検査機関に直接発注方式とする。外観検査は、WES-8103 ※ 建築物に設ける給水、排水その他の配管設備は下記による。

c.板厚方向に引張力を受ける鋼板の試験は標準仕様書による。・ 行う ※ 行わない 溶接管理技術者資格認定試験2級以上の者とする。11節:軽量形鋼 ※ 1.風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。

検査会社は(社)日本溶接協会 溶接検査認定委員会の認定事業者とし、「突合せ継手の食い違い仕口のずれの ※ 2.建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設ける等有効な管の損傷3節:工作一般 検査・補強マニュアル」(独立行政法人建築研究所監修)による外観検査の実績を保有すること。 22.軽量形鋼(7.11.1~7.11.2) 防止のための措置を講ずること。

・ 検査会社: a.接合方法 ※ 図示 ・ ※ 3.管の伸縮その他変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において、伸縮継手又は可墝継手を設ける 14.工作一般(7.3.1~7.3.11)等有効な損傷防止のための措置を設けること。

a.現寸図 ※ 作成する ・ 作成しない 12節:溶融亜鉛めっき工法 ※ 4.管を支持し、又は固定する場合においては、つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他の震動及びb.ボルトのゲージ、ピッチ、ヘリあき等 ※ 図示 7節:スタッド溶接及びデッキプレート溶接 衝撃の緩和のための措置を講ずること。

c.鉄骨の製作精度 23.溶融亜鉛めっき工法(7.12.1~7.12.7) ※ 建築基準法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するもの※ JASS 6及び 鉄骨精度測定指針による。 18. スタッド溶接及びデッキプレート溶接(7.7.1~7.7.8) a.施工管理技術者及び締付け作業技能者は、その技術等を証明する資料を監理者に提出すること。にあっては、建設省告示第1389号により、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとす※ 告示1464号による。a.デッキプレートと鉄骨部材との溶接方法 ※ アークスポット溶接又は隅肉溶接 ・ b.溶融亜鉛めっきの種類(JIS H 8641) ること。

※ 「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」(独立行政法人建築研究所監修)による。b.合成スラブデッキプレートと鉄骨部材との溶接方法 ※ 頭付きスタッド溶接 ・ 焼抜き栓溶接 ・ 図示 1) 種類・記号 ※ 2種HDZ55 ・ 2種HDZ45 ・ 2種HDZ35 ※ 給湯設備は、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝突に対して安全上支障のない構造とすること。

d.仮設のため、鉄骨に補助材の取付け、貫通孔の設置等の必要がある場合は、監理者の承諾を得ること。c.デッキプレート貫通スタッド溶接可能箇所 ※ 小ばり ・ 小ばり及び大ばり 2) 適用箇所 : 全般 満水時の質量が15kgを超える給湯設備については、地震に対して安全上支障のない構造として、建設省告示仮設のため、鉄骨に補助材を溶接する場合は、標準仕様書(7. 6. 9)に準ずる。c.溶融亜鉛めっき鋼面の素地ごしらえ(標準仕様書 表18.2.3) 第1388号第5平成24年12月改正に規定する構造方法によること。

e.仮組の実施 ・ 行う(施工計画書作成) ※ 行わない 8節:錆止め塗装 1) 種別 ・ A種 ※ B種 (給湯設備:建築物に設ける電気温水器その他の給湯設備で、屋上水槽等のうち給湯設備に該当するものを除いf.寸法精度の受入検査方法 2) 適用箇所 : 全般 たもの) 1) JASS 6及び鉄骨精度測定指針 19.錆止め塗装(7.8.1~7.8.4) d.溶融亜鉛めっき鋼面錆止め塗料(標準仕様書 表18.3.2、表18.3.3)※ 書類検査1 ・ 書類検査1+対物検査2 a.鉄骨面の素地ごしらえの種別(標準仕様書 表18.2.2) 1) 塗料の種別 ・ A種JPMS 28 ・ B種JASS18 M-109 ・ C種JASS18 M-111尚、書類検査1の場合、製品検査時に抜き取りによる対物検査を行うものとし、検査数は監理者と協議する。1) 種別 ・ A種 ・ B種 ※ C種 2) 塗料塗り種別 ・ A種 ・ B種 2) 検査項目 2) 適用箇所 ※ 錆止め塗装面全般 3) 適用箇所:※ 柱の長さ、階高、仕口部の長さ、柱のせい、仕口部のせい、梁の長さ、梁のせい b.鉄骨面の錆止め塗料の種別(標準仕様書 表18.3.1) e.溶融亜鉛めっき高力ボルト接合・ JASS6 付則6 付表4 に該当する全ての項目とし監理者と協議する。1) 種別・規格番号※ A種 ( JIS K 5674 ) 1) 摩擦面処理 ※ りん酸処理 ・ ブラスト処理g.梁貫通補強 ・ B種 ( ※ JIS K 5674 ・ JASS18 M-111 ) 2) すべり耐力試験 ※ 適用する ・ 適用しない※ 建築工事とし、該当する意匠図・構造図・電気設備図及び機械設備図による。2) 適用箇所 ※ 全般 すべり耐力等の確認方法は技術協会「めっき高力ボルト接合設計施工指針」による。

c.鉄骨面錆止め塗料塗り種別(標準仕様書 表18.3.3) 3) 締付け確認 ※ 締付け確認の記録により、監理者の確認を受ける。

4節:高力ボルト接合 1) 種別 ※ A種 ・ B種 f.溶融亜鉛めっき試験2) 適用箇所 ・ 全般 1) 付着量試験(間接法) ※ 実施する ・ 実施しない 15.高力ボルト接合(7.4.1~7.4.9) d.デッキプレート下端 ※ 錆止め塗装なし ・ 錆止め塗装あり 検査数 : 回a.すべり係数試験 e.耐火被覆の接着する面 ※ 錆止め塗装なし 2) 密着性試験 ※ 実施する ・ 実施しない 1) 試験の実施 ・ 行う ※ 行わない ※ 錆止め塗装あり(耐火板張り、耐火材巻付け) 検査数 : 回 2) 試験方法 ※ 鉄骨工事技術指針(日本建築学会)による。f.鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブ内面 g.溶融亜鉛メッキ面の補修 ※ 高濃度亜鉛末塗料(有機ジンクリッチペイント) 3) 試験片の摩擦面の状態 ※ 工事で採用する摩擦面の処理方法による ※ 鉄鋼面錆止め塗料の種別はA種、塗り種別はB種とする。

b.締付けの確認 ※ 締付け確認の記録により、監理者の確認を受ける。・ h.溶融亜鉛めっきに代わる工法1) 種別、仕様 ※ 常温亜鉛めっきZ.R.C.工法5節:普通ボルト接合 9節:耐火被覆 「本節は本工事に適用せず」 2) 乾燥皮膜厚さ ※ 76μm以上 ・ μm以上3) 塗装工程、仕様 : メーカー指定工程による 16.普通ボルト接合(7.5.1~7.5.2)は標準仕様書による。 20.耐火被覆(7.9.1~7.9.7) (適用性能と詳細な使用区分は意匠図による) 4) 使用条件 ・ 摩擦接合面には使用しない(接合面のみ厚膜型無機ジンク塗装等で対応する) a.耐火材吹付け ・ 工場施工を基本とし、現場搬入後補修1) 種別、仕様 ・ 湿式 ※ 半乾式 ・ 乾式 5) 施工箇所 :6節:溶接接合 2) 耐火時間 ・ 30分 ・ 1時間 ・ 2時間 ・ 3時間 6) 上塗り塗料 ※ 使用しない ・ 使用する3) 施工箇所 ・ 柱 ・ 梁 (専用塗料) ・ 弱溶剤型ポリウレタン樹脂塗料 ・ 弱溶剤型ふっ素樹脂塗料 17.溶接接合(7.6.1~7.6.12) 4) 製造所(製品名) : 7) 製造所(製品名) ゼットアールシー・ジャパン(常温亜鉛めっきZ.R.C.工法)a.施工管理技術者 ※ 溶接管理技術者は標準仕様書7.6.2による。 b.耐火板張り・ 1) 種別、仕様 :b.溶接技能者 ※ 建築鉄骨溶接技量検定(AW検定)の有資格者による。2) 耐火時間 ・ 1時間 ・ 2時間 ・ 3時間・ 標準仕様書7.6.3による。3) 施工箇所 ・ 柱 ・ 梁c.溶接技能者の技量付加試験 4) 製造所(製品名) :1) 試験の実施 ※ 行う(AW検定合格者は省略可) ・ 行わない c.耐火材巻付け2) 試験内容 1) 種別、仕様 :イ) 試験方法 : 建築鉄骨溶接技量検定(AW検定)に準じる。2) 耐火時間 ・ 1時間 ・ 2時間 ・ 3時間ロ) 合否判定 : 建築鉄骨溶接技量検定(AW検定)に準じる。3) 施工箇所 ・ 柱 ・ 梁3)建築鉄骨溶接技能者技量検定(AW検定)に合格した者は監理者と協議の上、省略することができる。4) 製造所(製品名) :4)ロボット溶接を使用する場合は、事前に監理者と協議して承諾を得ること。 d.ラス張りモルタル塗りd.エンドタブ ※ 鋼製エンドタブ 1) 種別、仕様 :但し、溶接の品質が確保できると判断され、監理者の承諾を受けた場合はこの限りではない。2) 耐火時間 ・ 1時間 ・ 2時間 ・ 3時間・ 代替エンドタブ 3) 施工箇所 ・ 柱 ・ 梁e.エンドタブの切断 ※ 切断する :切断箇所 ※ 全て ・ 4) 製造所(製品名) ::切断面の仕上げ ※ 標準仕様書 ・ e.発泡性耐火塗料塗り・ 切断しない 1) 種別、仕様 ・ 屋内仕様 ・ 準屋外仕様 ・ 防水仕様f.検査及び試験 2) 仕上パターン ・ ゆず肌(エアスプレー) ※ 平滑(短毛ローラー)検査及び試験は先の鋼材、高力ボルト、溶接材料等の項目の他に下記の項目についてJASS 6及び鉄骨精度測定指針 3) 塗装工程、仕様 : メーカー指定(認定)工程によるにより受注者が実施し、検査成績表を監理者に提出して承諾を受ける。尚、立会い確認は抽出確認とする。4) 上塗り材 : 屋内仕様 ・ アクリルシリコン系 ・ ポリウレタン系 ※ アクリル系1) 現寸検査 : 準屋外仕様 ※ ふっ素系 ・ アクリルシリコン系 ・ ポリウレタン系イ) 検査の実施 ※ 行う ・ 行わない : 防水仕様 ※ ふっ素系 ・ アクリルシリコン系 ・ ポリウレタン系ロ) 監理者の立会 ※ 有 ・ 無 5) 耐火時間 ・ 30分 ・ 1時間 ・ 2時間2) 中間検査 6) 施工箇所 ・ 柱 ・ 梁イ) 検査の実施 ・ 行う ※ 行わない 7) 引渡し時には維持管理説明書を提出し、竣工後も被覆の適切な管理を行ってもらう必要性を説明する。 ロ) 監理者の立会 ・ 有 ※ 無 8) 製造所(製品名) : エスケー化研(SKタイカコート)ハ) 検査機関の立会い ・ 有 ※ 無 f.発泡性耐火シート張り3) 受入検査 1) 種別、仕様 ・ 屋内仕様 ・ 準屋外仕様イ) 検査の実施 ※ 行う ・ 行わない 2) 仕上材 ・ 塗装(仕様は図示) ・ 塩ビシート(仕様は図示)ロ) 監理者の立会 ※ 有 ・ 無 3) 施工仕様 : メーカー指定(認定)工程によるハ) 検査機関の立会い ※ 有 ・ 無 4) 耐火時間 ・ 30分 ・ 1時間 ・ 2時間5) 施工箇所 ・ 柱 ・ 梁g.溶接後の試験 6) 引渡し時には維持管理説明書を提出し、竣工後も被覆の適切な管理を行ってもらう必要性を説明する。 1) 超音波探傷試験・外観検査 7) 製造所(製品名) : エスケー化研(SKタイカシート)イ) 突合せ溶接部以外の外観検査(第三者検査・工場)・ロット形成 ロットは柱・大梁別に形成し、ロットの大きさは30台以下とする。

・抜取率 1ロットに対して10%以上の台数を抜き取る。(抜き取った部材については全数検査を行う)・検査対象 ①柱本体(仕口部、ブラケット部を含む)、大梁本体の部分溶け込み溶接又は隅肉溶接 ②ガセットプレート、貫通補強、その他付属金物、仮設金物の部分溶け込み溶接又は隅肉溶接履歴 完成図作成(受注者名) 完成図承諾 法適合製作日○○○○○代表設計者一級建築士設計者一級建築士業務名称 業務契約コード 図面番号 管理建築士日付●●●●日付○○○○○ 証交付番号 第●●●●号 上田市本庁舎建設外構ほか工事 107387-061級建築士監理技術者●●●●監理者○○○○○本図(ファイル名○○○○○ 天羽正 原健一郎図面名称 縮尺S- 03ver.20200827担当者●●●●担当者○○○○○構造設日付21.09.30担当者0建築工事特記仕様書(構造)-3中山貴外観検査検査方法100%100%AOQL 4.0 %第 6 水準100%100%外観検査工場 現場イ)による 100%設備設計一級建築士 ○○○○証交付番号 第○○○○号法適合確認欄設備設計一級建築士 ○○○○証交付番号 第○○○○号大臣登録第226917号 大臣登録第252774号大臣登録第341994号本図(仕様書)に記載された事項は、設備関係規定に適合する事を確認した。

突合せ溶接部以外検査箇所突合せ溶接部超音波探傷試験検査率鉄骨製作工場自主検査第三者検査深 度(m)1.705.506.5010.5012.0012.5018.07161718 -18.02 5.571011121314158 9-10.45-11.95-12.454.001.500.50(m) (m) (m)12 34567-1.65-5.45-6.451.703.801.00ボ発調孔総標尺ーリ ン グ名注 機 関査 業 者 名口 標 高掘 進 長標高層厚現場透水試験やク1φ1ク礫ク5φ非的に密 砂茶礫 礫質は 褐暗灰粘土質砂礫玉石まじり砂礫細砂玉石まじり含水やマト リ礫径φ最大径茶褐含水中掘削中マト リ礫径φ最大規則に礫質は暗褐灰含水中含水中マト リ礫径φ最大径暗褐灰~集常に硬質16.0516.1017.0017.0218.0218.07礫礫玉主石多いスは粘土~粗中砂0~30mm程度の亜角50mm程度位0. 50mで礫音を確認スは粗中砂5~30mm程度の亜角径φ50~70mm前後の点在非常に硬質である位0. 50mで礫音を確認スは粗中砂5~30mm程度の亜角径φ50~70mm前後の点在非常に硬質である位 粒子ほぼ均一位~やや多いスは玉石・ 粗中砂~30mm程度の亜角礫50~70mm前後の玉主体主体石が不体が全体14.354/188.158.459.159.4510.1510.4511.0011.0212.1512.4513.1013.1314.0214.0715.1515.183609003605602605560260518151490016600360600654602 6603605603606 5 5 56 5 5 5183015301430602163060360560360 15.5015.00419414416417北 東ボ責グシ試おリ設(m)上)270°西m~1 1入礫ク13以混やク1図 分 調 度 度埋土粘土質砂礫粘土質砂礫0. 00~φ100入φ1500. 60~含水中礫径φ礫混最大0. 00~φ100入φ1500. 60~含水中礫径φ礫混最大暗褐~褐灰含水中マト リ礫径φ礫主体最大礫3. 00~4. 00m粗中砂暗褐~茶褐含水中粘性やマト リ礫径φ主体茶褐o本3180°上 下色N株式 会 社 石電話 ( 0H =+0.05m角 度 18.07m柱状土質区. 5長野県建 築 事 務 所- 3 2 2 1 - 8 9 2 30°90°0°方向相 対密相対 稠事月土多の乱礫礫入く・0. 60m間、砂礫状の埋m程度のコンクリ ート200mm程度の玉石が. 45m間、粘性土主体位 粘性強い 色調0~20mm程度の亜円径φ45mm程度0. 60m間、砂礫状の埋m程度のコンクリ ート200mm程度の玉石が. 45m間、粘性土主体位 粘性強い 色調0~20mm程度の亜円径φ45mm程度位スは粘土~細砂0~35mm程度の亜円径φ50mm程度. 45m付近、礫多量混深、含水やや多~多入位ありスは粘土~細砂0~30mm程度の亜円ガラ 混く 混入埋土れあり・ 亜角・ 亜角なり亜角礫日1.604/141.151.452.152.453.153.454.154.455.155.456.656.95調査位置田 市主任技師0°90°180°北東南地盤勾配記90°水平0°鉛直0°使用機種孔内水位(m)/測定深度・調 事業査 名工事名舎 上田 市庁ボー改築基本11コ鑑BN10 20 30量60142111321247 33 2185 743 230574(cm)93063060301430213011309 60 10 20田成標長野県上調査期間 平現 場代 理 人試 錐 機エンジン10cmごと の打撃回 数0~10~20~打撃回数/貫入市大手1 -30年 4月YBM Yヤン マ ー準 貫 入(m)30 40 50 60年1 -1 62日 ~ 30ア定 者鈴M- 0 5NFD9試 験値4月 19日木 義昭ハンマー落下用具ポ ン プ原 位深度状 ング柱計地質調査図業務委託ボーリンNo”掘進月(m)号 法 日5.506.005-1 ○D)412413°°吉下3深度緯 3 6経 1 38ーリング任 者半自 動落BG-置 試 験験 名よ び結果試2 4’ 5 . 5 ”1 4’ 56 . 6野 晃弘装置C料採取試料番採取方室内試験(NoートAC7A 8 9DP1防振装置S=1:200本庁舎 ピット平面図A B C D E F G H I J K L M9 7A 7B 816800 70004800 4990 70107200 2400 6000 2400 6000 6000 7200 600043200新本庁舎Y10まで11081新本庁舎Y14まで3984 新本庁舎Y3まで3566改修図消火水槽 雨水貯留槽 雨水貯留槽 雨水貯留槽 雨水貯留槽ピット ピット ピット ピット ピット汚水槽雨水貯留槽 雨水貯留槽 雨水貯留槽 雨水貯留槽ピット ピット ピット ピット ピットピット ピット ピット ピット ピットピット ピット ピット ピット ピット雨水貯留槽連通管、通気管100Φ穿孔雨水排水ポンプ雨水貯留槽:有効140m3S=1:200 S=1:200本庁舎 地下1階平面図 本庁舎 地下2階平面図ドライエリアPS廊下DDDDEPS更衣室売店食堂ドライエリアUUUUUPSバッテリー室ELVピット電気室倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫電気室上部更衣室更衣室厨房書類庫空調機械室B階段B階段凡例CB壁その他壁空調機械室上部RC壁UA B C D E F G H I J K L MA B C D E F G H I J K L M9 7A 7B 9 7A 7B 8 8499016800 70004800 4990 70102400 6000 7200 6000 2400 6000 6000 7200432007200 2400 6000 2400 6000 6000 7200 6000432004800新本庁舎Y10まで11081701012000 16800前室改修図更衣室RC壁新設RC壁新設RC壁新設RC壁新設開口閉塞RC壁新設RC壁新設RC壁新設RC壁新設RC壁新設開口W3000×H1300開口H900開口W2000×H2000開口W2000×H2000開口W2000×H2000開口W2000×H2000乾式壁新設:B1階スラブまで ALC t100 縦使い@600乾式二重壁新設:1階スラブまで乾式二重壁新設:1階スラブまで乾式二重壁新設:1階スラブまで乾式二重壁新設:1階スラブまで乾式二重壁新設:1階スラブまで乾式二重壁新設:1階スラブまで乾式二重壁新設:1階スラブまで乾式壁ALCt100乾式二重壁新設:1階スラブまで乾式二重壁新設:1階スラブまで乾式二重壁新設:1階スラブまでRC壁新設RC壁新設RC壁新設乾式二重壁新設:B1階スラブまで乾式二重壁新設:B1階スラブまで開口W1500×H1000開口W1500×H1000乾式二重壁新設:B1階スラブまでBOXカルバートW1500×H1000新本庁舎Y10まで11081新本庁舎Y14まで3984 新本庁舎Y3まで3566新本庁舎Y14まで3984 新本庁舎Y3まで3566休憩室UA階段4 185既存躯体残置(埋戻し)4100 2700床開口4100 2700上部床開口タラップ隅切:乾式壁新設 ALC t100乾式壁新設:ALCt100既存躯体を山留として残置開口W3000×H1300開口W4500×H900 開口W4500×H900隅切:乾式壁新設 ALC t100隅切:乾式壁新設 ALC t100BOXカルバートW1500×H10002000上部埋戻し(外構工事)開口塞ぎALCt100開口塞ぎALCt100開口塞ぎALCt100開口塞ぎALCt100開口塞ぎALCt100開口塞ぎALCt100開口塞ぎALCt100開口塞ぎALCt100床:竹炭敷詰t70DF1DF2DF3DF4ཧ⪃ᅗ