入札情報は以下の通りです。

件名五島西漁港(嵯峨島地区)災害復旧・関連工事(PDF:213KB)
種別工事
公示日または更新日2023 年 2 月 8 日
組織長崎県五島市
取得日2023 年 2 月 8 日 19:05:17

公告内容

五島西漁港(嵯峨島地区)災害復旧・関連工事の制限付一般競争入札について(公告)制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。なお、この入札による契約は、五島市議会の議決を得たときに本契約として効力を生ずるものとする。令和5年1月11日五島市長 野 口 市太郎1 制限付一般競争入札に付する事項(1) 工 事 名 五島西漁港(嵯峨島地区)災害復旧・関連工事(2) 工事場所 五島市三井楽町嵯峨島(3) 工 期 令和7年3月10日(4) 工事概要外防波堤 工事延長 L=135m災害復旧事業 L=134m(撤去工 N=1式、基礎工 L=90m、堤体工 L=90m、被覆工L=90m、上部工 L=120m、消波工 N=1式、仮設工 N=1式)災害関連事業 L=135m(撤去工 N=1式、基礎工 L=135m、堤体工 L=90m、被覆工L=135m、上部工 L=135m、消波工 N=1式)(5) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。2 制限付一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項本工事の入札参加資格を有する者は、五島市制限付一般競争入札試行要綱(以下「試行要綱」という。)第5条に規定する制限付一般競争入札参加申込書の提出期限の日から落札決定の日までの間において、試行要綱第3条第1項第1号から第4号までに定める要件を満たす者を構成員とし、かつ、次に掲げる要件を全て満たす共同企業体であること。(1) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する中小企業等協同組合又は経常建設共同企業体(中小又は中堅の建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力及び施工力を強化する目的で結成された共同企業体をいう。)でないこと。(2) 各構成員が、本公告における入札に参加しようとする他の共同企業体の構成員でないこと。(3) 自主的に結成された共同企業体であること。(4) 経営の形態は、共同施工方式であること。(5) 代表構成員は、その他の構成員の出資比率を上回る者であること。(6) 次に定める期間、存続できる共同企業体であること。ア 請負契約の相手方となった場合は、本工事の請負契約の履行後3か月以上イ 請負契約の相手方とならなかった場合は、請負契約締結の日まで(7) 試行要綱第5条に規定する制限付一般競争入札参加申込書の提出期限の日から落札決定の日までの間において次の条件を全て満たす共同企業体であること。共同企業体の構成員数2者出資比率 最小限度 30パーセント資格要件 代表構成員 その他の構成員建設業の許可に関する条件建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条の規定に基づく、土木工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。法第3条の規定に基づく、土木工事業に係る建設業の許可を受けていること。支店等の所在地及び総合数値等格付等級五島市内に本店又は支店等を有する者で、土木一式工事に係る格付等級がAラ五島市内に本店又は支店等を有する者で、土木一式工事に係る格付等級がAラに関する条件 ンクであるものであること。ンクであるものであること。配置技術者に関する条件以下の条件を全て満たす技術者を専任で配置できること。監理技術者 主任技術者(1) 法による1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格(実務経験によるものを除く。)を有する者であること。(2) 土木工事業に係る監理技術者資格者証を有し、法第26条第5項に規定する講習を修了して5年を経過していない者であること。法による1級若しくは2級の土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格(実務経験によるものを除く。)を有する者であること。当該入札参加業者と直接的かつ恒常的な雇用関係(五島市内の本店又は支店等において、制限付一般競争入札参加申込書等の提出期限日を含め連続して3か月以上雇用している場合をいう。)にある者であること。作業船の保有に関する条件長崎県発注の港湾・漁港等の海上工事にかかる制限付き一般競争入札の入札参加資格要件となる一定の条件を備えた作業船の取り扱い要領に定める作業船保有確認証の交付を受けていること。条件なし(注)「専任」とは、他の工事現場の主任技術者又は監理技術者との兼任を認めないことをいい、法第7条第1号に規定する経営業務の管理責任者又は同条第2号に規定する営業所の専任技術者についても他の工事現場との兼任は認めておらず、当該工事の配置技術者とはなりえないことに留意すること。3 系列会社の取扱い平成22年11月2日付け22建企第415号「長崎県発注の建設工事における系列会社の同一入札への参加制限について」に準じ、系列関係がある会社が、それぞれ別の共同企業体の構成員である場合は、いずれか1企業体のみが入札に参加できるものとする。なお、系列関係がある会社が同一の共同企業体に含まれている場合は、入札に参加することができる。4 提出書類(1) 入札に参加しようとする者は、5の(2)に定める期間内に制限付一般競争入札参加申込書(試行要綱様式第1号(その2))に次に掲げる書類を添付して提出すること。この場合において、制限付一般競争入札参加申込書は2部提出することとし、そのうち1部は受付後に返却する。ア 特定建設工事共同企業体協定書の写しイ 構成員の公告記載の工事の業種に対応する許可通知書又は許可証明書の写し(届出時において有効なものに限る。)ウ 構成員の経営規模等評価結果通知書又は総合評定値通知書の写し(届出時において有効なものに限る。)(2) 入札の結果、落札候補者となった者は、5の(6)に定める期限までに、次に掲げる書類を2部提出すること。この場合において、提出した書類のうち1部は、受付後に返却する。

ア 競争参加資格審査申請書(試行要綱様式第2号(その2))イ 配置予定技術者等の資格及び工事経験(試行要綱様式第4号)及びその添付資料ウ その他契約担任者が必要と認めるもの5 入札日程等区 分 期間、期限等 配布場所等(1) 提出書類等の配布及び設計図書等の貸出し令和5年1月11日(水)から同月26日(木)まで五島市総務企画部財政課契約管財班(2) 制限付一般競争入札参加申込書の提出令和5年1月11日(水)から同月26日(木)まで(3) 設計図書等に関する質問令和5年1月11日(水)から同月27日(金)まで(4) 設計図書等に関する質問の回答令和5年2月1日(水)まで備考1 (1)から(3)までの期間については、五島市の休日を定める条例(平成16年五島市条例第2号)第1条第1項に規定する休日を除く午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く。)とする。2 (4)に規定する質問の回答方法は、次のとおりとする。(1) 個別事項に関する質問については、当該質問をした者に対しFAXにて回答する。(2) 全参加者に関する事項については、五島市のホームページに掲載する。

この場合においては、(1)の取扱いを準用する。(3) 次順位者の取扱いは、落札候補者が落札者とならなかった場合、順次準用する。11 最低制限価格最低制限価格を設ける。なお、最低制限価格より低い価格の入札をした者は失格とし、再度入札に参加できないものとする。12 入札保証金入札保証金の額は、入札見積金額の100分の5以上の金額とする。ただし、五島市財務規則(平成16年五島市規則第43号。以下「財務規則」という。)第74条の規定による免除又は減額に該当する場合は、令和5年2月1日(水)までに別途通知する。13 契約保証金契約保証金の額は、契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額とする。ただし、財務規則第93条第1項第1号に規定する履行保証保険証券の提出又は同条第2項各号に掲げる担保の提供によって契約保証金に代えることができる。14 支払条件(1) 前金払は、請負代金額(会計年度ごとに出来高予定額がある場合は、各会計年度出来高予定額)の10分の4以内の額とする。(2) 工期途中における請負代金額の一部支払については、契約締結時に次のア又はイのいずれかを選択すること。ア 中間前金(請負代金額(会計年度ごとに出来高予定額がある場合は、各会計年度出来高予定額)の10分の2以内の額とする。ただし、中間前金払を含めた前金払の合計額が請負代金額の10分の6以内の額とする。)イ 部分払(回数は、2回以内とする。ただし、会計年度ごとに出来高予定額がある場合は、各会計年度においての回数とする。)15 入札の無効次の各号のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。なお、無効となった者は、再度入札に参加できないものとする。(1) 資格要件を満たさない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定又は契約担任者において定めた入札に関する条件に違反したとき。(3) 入札者又はその代理人が同一事項に対して2以上の入札をしたとき。(4) 入札者が他人の代理を兼ねたとき、又は2人以上の代理をしたとき。(5) 入札者が連合して入札したとき。(6) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(7) 入札者の納付した入札保証金が所定の額に達しないとき。(8) 入札書に記名押印がないとき、その他必要な記載事項を確認できないとき。(9) 工事費内訳書取扱要領第5に掲げるいずれかに該当するとき。16 虚偽記載があった場合の措置4に定める入札参加資格等の確認に必要な提出書類に記載された内容に虚偽が認められた場合は、五島市工事請負契約等に係る入札参加資格者指名停止の措置要領(平成16年五島市訓令第57号)に基づき指名停止となる場合がある。17 その他(1) その他入札及び契約に関する事項は、財務規則、五島市建設工事執行規則及び五島市建設工事標準請負契約書(平成16年五島市告示第90号)の定めるところによる。(2) この公告は、五島市ホームページに掲載する。(http://www.city.goto.nagasaki.jp/li/050/020/020/index.html)(3) 不明な点に関する問合せ先 五島市総務企画部財政課契約管財班電話 0959-72-6111 FAX 0959-74-1994