入札情報は以下の通りです。

件名令和２年度長崎地方検察庁稲佐町宿舎防水等改修工事
種別工事
公示日または更新日2021 年 4 月 16 日
組織検察庁
取得日2021 年 4 月 16 日 19:10:02

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和３年４月１６日支出負担行為担当官長崎地方検察庁検事正 木 下 雅 博１ 工事概要工事名令和２年度長崎地方検察庁稲佐町宿舎防水等改修工事工事場所長崎市稲佐町３番１０号 稲佐町宿舎工事内容同宿舎の屋上防水の改修及び内装の修繕に伴う工事一切工期令和３年７月３１日まで２ 競争参加資格予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。

本工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度における建築一式工事に係るＣ等級(総合数値８５０点以上１０００点未満)又はＤ等級(総合数値８５０点未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２ の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。

競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く｡)。(入札説明書参照)警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。

法務省が発注した工事について，予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。

３ 入札手続等連絡先 〒850-8560 長崎市万才町９番33号長崎地方検察庁会計課国有財産係電話095-822-4268(会計課直通)入札説明書等の入手期間及び入手方法等ア 入手期間令和３年４月１６日(金)から令和３年５月１９日(水)までイ 入手方法上記 にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日午前９時から午後５時まで。)。

なお，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。

申請書の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間令和３年４月１６日(金)から令和３年４月２６日(月)までの休日を除く毎日午前９時から午後５時までイ 提出場所上記 に同じ。

ウ 提出方法別紙申請書に，令和３・４年度の法務省一般競争(指名競争)参加資格に係る資格決定通知書の写しを添えて，持参又は郵送(書留郵便に限る。

提出期間内必着。)すること。

入札書の提出期限及び提出方法ア 提出期限令和３年５月２０日(木)午後４時イ 提出方法上記 の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。

開札の日時及び場所ア 日時令和３年５月２１日(金)午後２時イ 場所長崎市万才町９番３３号長崎地方検察庁６階研修室４ その他手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第51号)による。

入札保証金免除契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行長崎支店)。ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行長崎支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。

入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

手続における交渉の意図の有無無契約書の作成の要否要本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無関連情報を入手するための照会窓口上記３ に同じ。

一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２ に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３ により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。

以 上