入札情報は以下の通りです。

件名令和6年度長崎地方検察庁庁舎清掃等業務委託契約 (PDF形式 : 79KB)
種別役務
公示日または更新日2024 年 1 月 5 日
組織検察庁
取得日2024 年 1 月 5 日 19:07:20

公告内容

入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。

令和 6 年 1 月 5 日支出負担行為担当官長崎地方検察庁検事正 川 北 哲 義1 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和6年度長崎地方検察庁庁舎清掃等業務委託契約(2) 内 容 入札説明書及び仕様書による(3) 契約履行期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、開札時までにD等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。

(4) 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第36条第40号に基づく特別教育を受けている者であること(窓ガラス清掃業務従事予定者に限る。)。

(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てをしていない者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てをしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者であっては、同手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。

(6) 官庁(国の全ての機関)から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。

(7) 国際標準化機構が制定した、品質保証システム規格ISO9000シリーズ認証を受けている者であること。

(8) 過去5か年度間(平成31年度から令和5年度まで)において、清掃業務を1年間以上継続して契約している実績を有する者であること。

(9) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が資格要件を定める場合には、当該資格を有する者であること。

なお、事前提出書類について、当庁の審査に合格した者は同資格を有する者であると認める。

3 契約条項を示す場所及び問合せ先等〒850-8560 長崎市万才町9番33号長崎地方検察庁会計課用度係(担当:戸塚、鵜飼)電話番号 095-822-4268(直通)4 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。

5 入札説明書等の交付期間及び交付場所(1) 期 間 入札公告日から令和6年1月24日(水)まで平日の午前9時から午後零時まで、午後1時から午後5時まで(2) 場 所 電子調達システム又は長崎地方検察庁会計課用度係6 入札参加に必要な事前提出書類の提出期限及び提出場所(1) 期 限 令和6年1月25日(木)午後5時まで(2) 場 所 電子調達システム又は長崎地方検察庁会計課用度係7 入札書の提出期限及び提出場所(1) 期 限 令和6年2月8日(木)午後4時まで(2) 場 所 電子調達システム又は長崎地方検察庁会計課用度係8 入札執行の日時及び場所(1) 日 時 令和6年2月9日(金)午後2時(2) 場 所 電子調達システム又は長崎地方検察庁6階研修室9 入札保証金及び契約保証金免除する(予決令第77条第2号)。ただし、落札者が契約を締結しないときは、違約金として入札金額の100分の5を徴収することがある。

10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

11 契約書作成の要否要12 その他(1) 詳細は、入札説明書等による。

(2) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(3) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることができる。