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公告内容

次のとおり一般競争入札を行うので、会計法予算決算及び会計令第７４条に基づき公告する。

令和4年1月17日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 佐藤 健吾１．競争入札に付する事項(1) 件 名(2) 仕様 別紙「仕様書」による。

(3) 履 行 場 所 別紙「仕様書」による。

(4) 契 約 期 間(5) 入 札 方 法 最低価格落札方式による。

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

最低価格落札方式であるが、予算決算及び会計令第８５条に基づく低入札価格調査基準額を設ける。

２．競争入札参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10) 労働関係法令を遵守していること。

(11)※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ５(１)に照会すること。

(12) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３．入札参加の受付(1) 受付期間及び場所 令和4年1月17日(月)～令和4年1月31日(月)12時00分まで 長崎市万才町７－１ ＴＢＭ長崎ビル３階 及び 政府電子調達(GEPS)システムにおいて(2) 提出するもの 「入札説明書」による。

(3) その他 入札参加を希望する者は、受付期間内に受付を終了すること。

４．電子入札システムの利用 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.geps.go.jp/)で行う。なお、当システムによりがたい者は、 支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札に変えることができる。

５．入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先 〒850-0033 長崎市万才町７－１ ＴＢＭ長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課 担当者 会計第一係 松下 電話 095-801-0020(2) 入札書の受領期限 令和4年1月17日(月)10時00分～令和4年2月1日(火)12時00分まで ※開札に立会う場合は、(３)の期限による。(立会を希望する場合は事前に連絡のこと。)(3) 開札の日時及び場所 令和4年2月1日(火)13時30分 ＴＢＭ長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課６．落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効 者を落札者とする。な入札を行った者を落札者とする。

７．入札の無効 本公告に示した一般競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった 者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

８．入札保証金及び契約保証金免除９．契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨１０．契約書作成の要否 会計法第２９条の８及び予算決算及び会計令第１００条により行う。

(1) 詳細は入札説明書による。入札参加者は、入札説明書を熟読し、内容承認のうえ参加すること。

(2) 担当者等から提出される契約関係書類(契約書除く)については、押印の省略が可能であるが、事業者としての決定であること。

(3) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得ること。

１１．その他資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

※入札説明会は実施しないため、入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、随時受け付けることとする。

文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までに疑義等を全て解消しておくこと。

「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO/IEC27001又は日本工業規格 JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。

過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。

入 札 公 告予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

平成31・32・33年度(又は令和01・02・03年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」でＢ，Ｃ又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。

ながさき合同企業説明会開催業務委託この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

契約日～令和４年3月31日厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金及び労働保険)に加入しており、かつ該当する制度の保険料の滞納が無いこと。

長崎労働局総務部総務課(1) 件名(2) 仕様 別紙「仕様書」による。

(3) 履 行 場 所 別紙「仕様書」による。

(4) 契 約 期 間(5) その他の事項 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.geps.go.jp/)により執行する。

ただし、特段の事情がある者は、政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。)を行うことができる。

入札に参加を希望する者は、以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出すること。

又、開札日の前日までに支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じ(1) 令和4年1月17日(月)10時00分～令和4年1月31日(月)12時00分まで(2)長崎労働局総務部総務課 会計第一係 松下 TEL095-801-0020(3)①共通事項長崎労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず『入札関係書類受領書』を提出すること。(FAXによる提出可)②政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合・誓約書(別紙５)・自己申告書(別紙６)・自己申告書(別紙６)(4) その他無効とする。

入 札 説 明 書１．競争入札に付する事項ながさき合同企業説明会開催業務委託提出書類提出書類上記(3)②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は提出方法・競争参加資格審査結果通知書(写)・「情報セキュリティマネジメントシステムの認証」又は「プライバシーマーク」の資格を有することを確認できる書類(写)(入札時点で資格更新中の場合は、それを証する書類等) スキャナ等により電子データ化したものを政府電子調達(GEPS)ｼｽﾃﾑにより送信すること。

参加申込・入札等を代理人が行う場合は、同ｼｽﾃﾑに定める委任の手続きを完了しておくこと。

・入札参加申込書(別紙１)提出方法・入札参加申込書(別紙１) 持参もしくは郵送(書留郵便等記録が残る方法)により提出すること。

・誓約書(別紙５)・政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)・競争参加資格審査結果通知書(写)２．参加申込書等の提出について・委任状(別紙４) ※該当者のみ 長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル3階長崎労働局の下記契約に係る入札については、入札公告、入札説明書及び仕様書等によるものとする。

提出期間契約日～令和４年3月31日提出場所なければならない。

・「情報セキュリティマネジメントシステムの認証」又は「プライバシーマーク」の資格を有することを確認できる書類(写)(入札時点で資格更新中の場合は、それを証する書類等)③紙入札により入札を行う場合提出書類(1)書が到着しない場合があるので、時間の余裕を持って行うこと。

(2) 政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合令和4年1月17日(月)10時00分～令和4年2月1日(火)12時00分まで(3) 紙により入札を行う場合令和4年1月17日(月)10時00分～令和4年2月1日(火)12時00分まで②入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(4) 代理人による入札①代理人が入札する場合は、委任の手続きを行うこと。各種証明の提出等をシステム上において行う場合は、 最初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了すること。

なお、政府電子調達システムにおいては、複数の代理人による応札は認めない。

②代理人が紙により入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は、商号、代理人であることの表 示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書の受領期限までに別紙４の様式による代理委任 状を提出すること。

なお、復代理人を選任する場合は、別紙４及び別紙４(復代理人用)の２通が必要となるので注意すること。

③入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。

次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 入札参加資格のない者(2) 当該競争入札について不正行為を行った者(3) 書面による入札において記名(外国人の署名を含む)がない者(4) 入札書の金額、氏名について誤脱及び判読不可能なものがある者③入札書の提出方法 入札書の書面による提出は不要である。

以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。なお、政府電子調達 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和4年2月1日(火)開札「ながさき合同企業説明会開催業務委託」の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記３の(３)②あてに入札書の受領期限までに送付すること。

②入札書の提出方法①入札書の受領期限長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル3階 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

①入札書の提出期限３．入札書等の提出について 入札書は別紙３の様式にて提出すること。直接提出する場合は封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長あて)及び「令和4年2月1日(火)開札「ながさき合同企業説明会開催業務委託」の入札書在中」と朱書し、上記３の(３)②へ入札書の受領期限までに提出すること。

開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

入札者は、その提出した入札書の引換え、変更または取消しをすることはできない。

４．入札の無効(GEPS)システムにより応札する場合は通信状況により提出期限内に政府電子調達(GEPS)システムに入札長崎労働局総務部総務課 会計第一係 松下 TEL095-801-0020(5) 入札金額の記載を訂正した者(6) １人で２以上の入札をした者(7) 代理人でその資格のない者(8) 別紙５の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反する者(9) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者(10)前各号に掲げるもののほか競争の条件に違反した者 競争に参加し又はこれに関連する者が共謀結託その他不正行為を行い、又は行おうとしていると認められるとき、又、入札条件の変更その他必要と認めるときは入札を延期し、若しくは取り止めることがある。

(1)令和4年2月1日(火)13時30分長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課(2)(3) 入札者又はその代理人の入札のうち予定価格に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。

①再度入札の提出日時及び場所※ 紙入札の場合の入札書提出場所については、上記３(３)②の入札場所と同じ。

②再度入札の開札日時及び場所※ 開札場所については、上記６(1)の開札場所と同じ。

７．入札辞退(1) 入札を辞退するときは、入札執行前までに、入札辞退届(別紙７)を支出負担行為担当官等に直接持参し、又は、郵送にて行う。

(2)(1) 入札説明書３に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、公告で示す競争参加資格及び仕様書の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。

(2)(3) 落札者となるべき者が、二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものがこれに代わってくじを引き、落札者を決定する。

(4) 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭又はシステムの開札結果の通知書により通知するものとする。

開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。

最低価格落札方式とする。

落札者となるべき者の入札価格によっては、そのものにより当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるた他の者のうち最低の価格を入札した者を落札者とすることがある。

とする。なお、入札者又は代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員６．開札開札の日時及び場所８．落札者の決定方法令和4年2月1日(火)14時00分～令和4年2月2日(水)14時30分まで令和4年2月2日(水)15時00分紙入札立会者入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けるものではない。

おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札し５．入札の延期等れがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお再度入札の取扱い(1) 受注者は、原則として当該業務を下請け会社等他者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託(以下「再委託」という)することはできない。ただし、長崎労働局に対して別途定められた様式により、再委託にかかる承認申請を行い、承認を受けた場合はこの限りではない。

(その業務の全部を委託することは認めない。)なお、当該再委託に係る契約金額が５０万円未満の場合は、承認を得る必要はない。

(2) 長崎労働局は、再委託にかかる承認申請を受け付けた場合は、再委託が必要な理由、再委託額、契約金額に占める再委託の割合等を総合的に勘案し承認するかを判断の上、受注者に通知するものとする。

(3) 再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、長崎労働局に対し全ての責任を負うものとする。

(4) 本契約を遵守するために必要な事項について、契約書を準用して再委託者と約定しなければならない。

(5) 再委託者の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲等を記載した「履行体制図」を長崎労働局に対して提出し、履行体制について明らかにした上で、承認を得なければならない。

(1)(2)(3)(1)(2)(1)(2) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得る。

１５．障害発生時及び政府電子調達(GEPS)システム操作等の問い合わせ先◎ヘルプデスク ０５７０‐０１４‐８８９ ０１７‐７３１‐３１７７(IP電話等をご利用の場合)◎ホームページ https://www.geps.go.jp/ 但し、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、３の(３)の入札書の１４．契約関係書類について担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。

提出場所に連絡すること。

１０．契約書の作成９．落札決定の取消し一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者及び契約金額等を長崎労働局ホームページに公当方の検査担当職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。

政府電子調達(GEPS)システムにより執行した案件については、入札結果を応札者の商号又は名称及び入札当方の支払いは、適法な請求書を受理後、３０日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。

『請求書』の宛名は、「官署支出官 長崎労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。

１２．代金の支払い表する。

１３．入札結果(契約情報)の公表に提出すること。

１１．再委託についてそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札した価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。

落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印し、遅滞なく支出負担行為担当官等きは、落札決定を取り消すことがある。

他の者のうち最低の価格を入札した者を落札者とすることがある。

落札決定後であっても、入札に関して共謀結託その他の事由により正当な入札でないことが判明したと案 件 名受 領 日(ダウンロード日)会 社 名担当者名担当者電話番号担当者FAX番号備 考※入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記FAX番号に送信(又は窓口へ提出)してください。

※急な仕様の変更等をした場合、又は質疑等に関する回答を行う場合に貴担当者様への連絡の際に使用させていただきます。

【 F A X 送 信 票 】(F A X 番 号 ０９５－８０１－００２１ )入 札 関 係 書 類 受 領 書 長崎労働局 総務部 総務課 会計第一係 行ながさき合同企業説明会開催業務委託別紙１１ 案件名(1)( ) 等級(2) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。

(3) 経営状態が著しく不健全であると認められるものではない。

(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載しているものではない。

(5)※自社に該当する保険制度の□にチェック(✓)を入れること。

(6) 該当する制度の保険料の滞納があり、指導に応じず、現在も滞納があるものではない。

(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

(8) 直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けたものではない。

(9) 過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有している。

はい ・ いいえながさき合同企業説明会開催業務委託はい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえ社会保険等(□厚生年金保険、□健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、□船員保険、□国民年金及び□労働保険)の加入義務があるにもかかわらず、加入していないものではない。

はい ・ いいえ平成31・32・33年度(又は令和01・02・03年度)厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級商号又は名称所 在 地４ 担当者所属住所等２ 担当者所属名称３ 担当者名入札参加申込書２ 競争に参加するものに必要な資格に関する事項についてはい ・ いいえ役務の提供等入札方式５ 担当者電話番号６ 担当者FAX番号１ 事業所名はい ・ いいえはい ・ いいえ代表者職氏名令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 殿(いずれかに○)７ 担当者メールアドレス紙入札 ・ 政府電子調達(GEPS)システム所 在 地商号又は名称代表者職氏名別紙２令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 佐藤 健吾 殿政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記の入札案件について、政府電子調達(GEPS)システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。

記 ２ 政府電子調達(GEPS)システムでの参加ができない理由 １ 入札案件名ながさき合同企業説明会開催業務委託入札者別紙３入 札 書令和 年 月 日 支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 佐藤 健吾 様所 在 地商号又は名称代表者職氏名(代理人による入札の場合は)代理人下記金額をもって入札いたします。

記 億 千 百 十 万 千 百 十 円也(税抜き)※ 金額の頭に必ず『金』もしくは『￥』マークを入れること。

電子くじ番号※ ３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入すること。(同価入札の場合に使用する)１．件 名 ながさき合同企業説明会開催業務委託２．入札条件 予算決算及び会計令第７６条の定めるところによる。

備考 １ 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約希望金額の課税相当部分に１００/１１０ に相当する金額を記入すること。

２ 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。

３ 入札金の金額の訂正は入札無効となるので注意のこと。

別紙４委 任 者所 在 地商号又は名称代表者職氏名受 任 者所 在 地商号又は名称氏 名委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について□ 契約締結について□ 代金の請求及び受領について□ 復代理人の選任について 復 代 理 人 へ の 委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。

(件名)ながさき合同企業説明会開催業務委託(注)代理人の印鑑を押印する場合は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。

今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。

委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 佐藤 健吾 様 代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出 (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。「支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用すること。

イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代 理人は実際に入札を行う者とすること。なお、任意代理人の復任権は、 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある ときでなければ、復代理人を選任することができない。(民法第104条) (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と代理人入札に係る留意事項 の際に提出してください。

１．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合 のとすること。

(２)入札書の入札者は上記代理人とすること。

２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合 (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。

はその支店又は営業所の長とすること。

すること。

別紙４(復代理人用)委 任 者所 在 地商号又は名称代表者職氏名受 任 者所 在 地商号又は名称氏 名委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。

ながさき合同企業説明会開催業務委託(注)代理人の印鑑を押印する場合は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。

委 任 状 ( 復 代 理 人 用 )令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 様今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。

(件名) 代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出 (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。「支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用すること。

イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代 理人は実際に入札を行う者とすること。なお、任意代理人の復任権は、 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある ときでなければ、復代理人を選任することができない。(民法第104条) (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。

はその支店又は営業所の長とすること。

すること。

１．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合 のとすること。

(２)入札書の入札者は上記代理人とすること。

２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合代理人入札に係る留意事項 の際に提出してください。

別紙５ません。

(1)２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加 える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直 接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしてい るとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(1)(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日 所在地 商号又は名称 代表者職氏名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。

※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかな資料を添付すること。

記表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代 暴力的な要求行為を行う者２ 契約の相手方として不適当な行為をする者誓 約 書 □ 私 □ 当社１ 契約の相手方として不適当な者法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人であるは、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはあり この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

役 員 一 覧令和年月 日現在氏 名 生年月日 役 職別紙６案 件 名所 在 地商号又は名称代表者職氏名 下記の内容について誓約いたします。

なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。

り行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。

５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先に により行政処分を受け又は送検されていないこと。

４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反によ 支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿自 己 申 告 書令和 年 月 日ながさき合同企業説明会開催業務委託 ついても同様であること。

別紙７案 件 名所 在 地商号又は名称代表者職氏名入 札 辞 退 届 上記について入札申込をしましたが、都合により入札を辞退します。

令和 年 月 日ながさき合同企業説明会開催業務委託支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿令和５年３月大学等卒業予定者対象「ながさき合同企業説明会」実施に関する仕様書１ 概要令和５年３月に大学等を卒業する者等を対象に、地元長崎の企業説明会を開催する。２ 業務内容(１)参加企業の募集・連絡(２)学生等参加者への周知広報(３)説明会当日の運営(４)参加者へのアンケート実施・集計(５)参加企業の説明会参加人数の集計(６)その他就職説明会の企画・運営に係る業務３ 具体的な内容(１)対象者・令和５年３月大学等卒業予定の者・既卒３年以内の者(卒業年次の者を含む)(２)開催日時令和４年３月１５日(火曜) １３時００分から１６時１０分(受付１２時～)(３)参加企業４０社程度(３５～４０社)。「Ｎなび」(長崎県の県内就職応援サイト)登録企業及びＨＷへ大卒求人を提出企業に対し案内(※１)を行い、受託者がアンケートシステム等またはＦＡＸ等で受付を行う。応募があった中から労働局と長崎県で選定する。受託者は参加希望企業の取りまとめや企業からの問い合わせへの対応、企業への連絡を行う。※１)ＨＷへ大卒求人提出企業に対しては、郵送での案内が望ましい。(今年度求人提出事業所数226事業所)(４)参加学生周知および募集について① 事前予約制(ただし当日受付も可)② NなびのメルマガおよびNなびイベントページで案内(※２)③ ポスターおよびリーフを県内大学等および九州内主要大学へ郵送※２)部分は長崎労働局が行う。その他詳細は労働局と協議の上決定すること。(５)開催場所長崎新聞文化ホール(長崎市茂里町)※開催場所は長崎労働局において予約済。使用料は長崎労働局が負担する。(６)周知・広報周知用リーフレット(１，３００部)及びポスター(１５０部)を作成し配付(送付)すること。なお、リーフレット・ポスターのデザイン及び配付(送付)先(約１３５件)については労働局と協議の上決定すること。(７) 当日の会場運営(会場設営、受付、会場撤収等)会場運営の全てについて主体的に事務処理一切を行うこと。また、イベントが円滑に進行し、参加企業や学生側からの苦情やトラブルが発生しないよう、十分な人員配置と綿密な計画のもとで開催すること。時間(移動時間は５分)受付 １２：００～説明 １３：００～１３：１０１回目 １３：１５～１３：４０２回目 １３：４５～１４：１０３回目 １４：１５～１４：４０４回目 １４：４５～１５：１０５回目 １５：１５～１５：４０６回目 １５：４５～１６：１０① 会場内に運営スタッフを５名配置し、参加企業及び学生の受付、案内対応等を行うこと。なお、運営スタッフは腕章を着用する等、容易に参加者と区別できる格好で従事すること。② 学生受付は予約学生受付リストを作成し、それをもとに来場者を確認すること。当日飛び込みの来場者は、受付票に記載することで受付を行うこと。(受付で受付票に直接記載、または企業訪問カード(複写式)に記載し、１枚目を受付に提出することで受付完了。)③ 参加企業向けに当日運営及び注意事項等を記載した「実施要領」及び配席図を事前送付すること。(データでの送付可)また、「実施要領」、「企業紹介集」、「訪問受付表」、「アンケート」を配席図とともに封筒に詰め、当日配布すること。当該資料のデザイン等については労働局と協議の上決定すること。④ 参加学生向けに「実施要領」と「求人一覧表」及び「企業紹介集」、「アンケート」を準備し、配席図とともに封筒に詰め、当日配布すること。(数量：250)【資料等について】(印刷は受託者が行うこと)作成担当資料長崎労働局 受託者※実施要領(企業・学生) × 〇企業紹介集 × 〇求人一覧表 〇 ×求人票冊子 〇 ×企業受付 × 〇学生受付 × ○訪問受付票 〇 ×※台本 ×(司会は労働局担当) ○※労働局から過去のデータを提供するので、それを基に作成すること。⑤ 当日は労働局との調整や不測の事態に備えるため、総括責任者を配置すること。⑥ 新型コロナウイルス感染防止のため、必要な対策を講じること。1. 入場時の検温2. マスク着用の励行3. アルコール消毒液の設置4. 除菌シート等による消毒の励行(各説明終了の都度)5. ごみの回収・廃棄6. 会場入り口受付担当者のフェイスシールド着用7. 会場内でのコロナウイルス感染防止対策励行表示⑧ フェイスシールド(会場受付及び検温担当者用)１５個および飛沫防止パネルは受託者で準備すること。⑨ 会場入り口を開放すること。(会場空調は外気循環型)⑩ 封筒(資料配布用)、スタンド(企業名表示用)、デスクトレー(受付箱)、アルコール消毒液、除菌シート、非接触型体温計は労働局で用意する。スタンド、デスクトレーは説明会終了後、消毒したうえで返却すること。(８) 会場入口に告知用看板を設置すること。(９) 会場設営にあたっては、以下の仕様を大きく下回らないこと。①検温コーナー及び受付検温場所と受付を分けること。企業受付窓口、学生受付窓口を設置すること。②企業ブース１ブースあたり机２台、企業用椅子２脚、学生用椅子４脚、企業の社名看板、デスクトレー(受付箱)、飛沫防止パネル(高さ60cm程度、幅100cm程度)を設置する。※背面パネルは設置しない。③各種コーナー・会場内…記載コーナー(机４台)及びボールペン(消毒済と使用済に分類)、資料コーナー(机８台)、各種相談コーナー(机２台・椅子３脚×３コーナー程度。

すべて飛沫防止パネル設置)、報道対応および事務局席(机２台・椅子４脚、飛沫防止パネル設置)④電源の確保参加企業がプロジェクター、パソコン等を使用することを見込み電源を２個口設置する。電源工事が必要な場合は、会場の長崎新聞文化ホールが担当し、延長コードも文化ホールが準備する。(10) 参加企業及び学生等参加者の参加料や入場料は無料とすること。(11)イベント当日に、参加企業と学生等参加者に対しアンケートを実施すること。アンケートの内容については労働局と協議の上決定すること。(12) 報道機関からの取材に対しては、事前に労働局と相談のうえ対応すること。(13) イベント終了後１ヶ月以内に、企業説明会の開催結果報告書を提出すること。開催結果報告書には、参加企業及び学生等参加者の数、属性、企業毎の説明実施人数、上記(12)のアンケート結果等を記載することが想定されるが、内容について労働局と協議の上決定すること。(14)本仕様書に定めのないものについては、労働局と協議すること。４ 留意事項(１)守秘義務受託者は、契約の履行に当たり、業務上知り得た情報については、他人に漏らしたり、他に利用するための情報として提供したりしないこと。(２)個人情報保護受託者は、業務を行うために個人情報を取り扱う場合には、別途定める「個人情報取扱特記事項」を遵守し、個人情報に係る苦情及び法令違反と認められる事例が発生した場合は、速やかに労働局に報告するとともに、その指示に基づき、被害の拡大防止、復旧等のために必要な措置を講じること。(３)販売・宣伝の禁止受託者は、説明会会場等において、受託者の利益となりうる商品等の販売、宣伝及びこれに類する行為を行ってはならない。(４)プライバシーの侵害、業務妨害等の禁止説明会等において、生徒等参加者のプライバシーの侵害とみなされる行為及び労働局の業務の妨害とみなされる行為を行ってはならない。(５)緊急時の対応説明会において事故、急病等の緊急事態が発生した場合には、受託者の責任のもと、救急車の手配等適切な措置を講じるとともに、速やかに労働局へ連絡すること。(６)再委託ア 業務の実施にあたり、その全部を一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に再委託してはならない。イ 業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。ウ 業務の実施に当たり、その一部について再委託を行う場合には、受託者は、原則としてあらかじめ再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の履行能力並びに報告聴取その他運営管理の方法について書面により申し出た上で、支出負担行為担当官長崎労働局総務部長の承認を得なければならない。ただし、事業の一部の再委託に当たっては、原則として、以下のことを行ってはならないこと。① 説明会の企画や当日の運営等、本事業の主体的な部分について、一括して再委託すること。② 契約の金額に対する再委託に要した経費の割合が50％を超えること。エ 契約締結後にやむを得ない事情により再委託を行う場合には、再委託先等を明らかにした上で支出負担行為担当官長崎労働局総務部長の承認を得るものとする。オ 上記ウ又はエにより再委託を行う場合には、受託者は再委託先から必要な報告を聴取することとする。カ 再委託を行う場合は、その最終的な責任は受託者が負うこと。キ 上記の守秘義務、個人情報保護、販売・宣伝の禁止、プライバシーの侵害、業務妨害等の禁止、緊急時の対応等については、再委託先は受託者と同様の義務を負うものとする。(７)問題発生時の連絡体制情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。(事業担当部局)長崎労働局職業安定部職業安定課電話番号095-801-0040(契約担当部局)長崎労働局総務部総務課電話番号095-801-0020(８)その他新型コロナウイルスの感染拡大等により、開催を中止する場合があること。