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公告内容

入札説明書令和４年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(都道府県センター事業)長 崎 労 働 局雇用環境・均等室「令和４年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(都道府県センター事業)」の調達に関わる入札公告(令和４年１月21日)に基づく入札等については、他の法令等で定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当官等支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 佐藤 健吾２ 調達内容(１)調達案件 令和４年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(都道府県センター事業)(２)調達案件の仕様別添１委託要綱のとおり。※ 委託要綱の不明点は、電子メールにより下記４(２)の担当者に照会すること。(３)契約期間令和４年４月１日(金)(予定)から令和５年３月31日(金)(４)履行場所別添仕様書のとおり。(５)入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。(６)入札保証金及び契約保証金免除する(会計法第２９条の４、第２９条の９、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７２条第１項、第７７条第２号及び第１００条の３第３号)。３ 競争参加資格(１)予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者。イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)(ア)契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(キ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(２)令和01・02・03年度(又は平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(３)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(４)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。)。(５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(６)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。４ 入札説明書の交付場所、問い合わせ先等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒850－0033長崎県長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル3階長崎労働局総務部総務課担当：松下電話：095－801－0020(内線150)電子メール：matsushita-hitomi.uz5@mhlw.go.jp(２)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び仕様書に関する問い合わせ先ア 入札説明書の交付場所、問い合わせ先・方法下記の電子メールアドレスへのメールにて受け付ける。なお、メールの件名は本事業に係る問い合わせ等であることが分かるものとすること。〒850－0033長崎県長崎市万才町7-1長崎労働局雇用環境・均等室担当：小嶺電話：095－801－0050(内線505)電子メール：komine-misaki@mhlw.go.jpイ 入札説明書の交付期間令和4年1月21日(金)～令和4年2月24日(木)17時ウ 問い合わせの受付期間及び回答令和4年1月28日(金)～令和4年2月4日(金)17時なお、問い合わせに対する回答は、令和4年2月14日(月)17時までに、質問者及び入札書類を交付しかつ入札に参加を希望する者に対しメール等で行う。ただし、総合評価に影響しない軽微な質問については、質問者のみに回答する。５ 入札説明会の日時及び場所令和４年２月４日(金)10時00分長崎労働局 ＴＢＭ長崎ビル８階会議室入札説明会への参加を希望する場合は、令和４年２月３日(木)17時までに、上記４(２)の連絡先へ電話又はメールにて申し込むこと(期限厳守。また、入札説明会への参加を認めない場合を除いて、入札説明会の申込みに対する回答は行わない。)。出席人数は１機関あたり２名までとすること。なお、メールの件名は、本事業に係る入札説明会参加希望であることが分かるものとし、メールの本文に入札説明会に参加する者の所属・氏名・電話番号を記載すること。また、入札説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に上記４(２)から入札説明書を入手(無償で配布。事前連絡は不要。)しておくこと。６ 提案書類の提出等(１)提案書類の受領期限令和４年２月24日(木)17時必着上記４(２)まで郵送(書留郵便に限る。)で封筒に担当者の氏名及び連絡先を明記して提出すること。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。なお、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。

(２)提案書類に関するプレゼンテーションの実施提案書類に関するプレゼンテーションを必要に応じて実施する。実施する場合は、開催日時、場所及び時間を入札説明者に個別に別途連絡する。(３)提案書類の無効本入札説明書に示した入札参加に必要な資格のない者が提出した又は不備がある提案書類は受理せず無効とする。(４)不備があった場合の取扱い一旦受理した提案書類において形式的な不備が発見された場合は、提案者に対し、不備のあった旨を速やかに通知する。この場合、通知を受け取った提案者が受領期限までに整備された提案書類を提出できない場合は、提案書類は無効とする。７ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出方法本入札案件は、紙により厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)及び入札書の提出並びに開札を行う。電子調達システムによる提出は認めない。ア 郵便(書留郵便に限る)で提出することとし、別紙１の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和４年３月８日(火)開札『令和４年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(都道府県センター事業)』の入札書在中」と朱書きし、令和４年２月24日(木)(必着)までに上記４(１)へ提出しなければならない。再度入札を希望する場合は、それぞれの封筒の封皮に「○回目」と記入し、何回目の入札書かわかるようにすること。イ 原則、郵送での提出のみ認める。ウ 入札者はその提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。(２)入札の無効ア 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。イ 別紙４及び別紙５の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(３)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることができる。８ 開札(１)開札の日時令和４年３月８日(火)10時00分当日の立ち会いは不要とし、開札の結果は電話等で連絡する。また、代表者名で入札する場合の委任状は不要とする。(２)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。再度入札への参加を希望する場合は、あらかじめ再度入札のための入札書を郵送にて提出しておくこと。９ その他(１)本入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札手続に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、令和４年２月24日(木)17時(必着)までに別紙３により令和01・02・03年度(又は平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記４(１)に提出すること。(３)落札者の決定方法総合評価落札方式とする。ア 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を満たしている提案をした入札者の中から、総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、総合評価点が最も高い者をもって申込みをした者を落札者とする。イ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当省が用意した入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(４)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、落札者からの落札額の内訳(請負金額内訳明細書)の提出後、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が、遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印をし、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。ウ 上記のイの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。オ 契約締結後、国は契約に係る情報(契約日、契約の相手方の名称、住所、法人番号及び契約金額等)を公表する。カ 令和４年度予算が令和４年４月１日までに成立しない場合には、契約期間及び契約内容等について別途協議することとする。(５)支払条件等適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を支払う。１０ 提出書類(１)入札書(別紙１) １部(２)提案書類一式ア 提案申請書(別紙２) １部イ 提案書 ８部(原本１部・写し７部)ウ 全省庁統一資格書(写) １部エ 直近２年間の保険料の領収書(写) １部オ 誓約書(別紙４及び別紙５) １部カ その他の書類 １部ただし、上記(２)ア～イについては上記４(２)へ、上記(１)及び(２)ウ～カについては上記４(１)へ提出すること。なお、上記の資料イのうち、写しについては、会社名、ロゴマーク等は一切記載せず、提案者が特定できないようにすること。また、本事業において実施する技術審査の評価項目の中に、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標を評価する項目があるため、該当するものがあれば提案書に併せて以下の書類の写しを提出すること。① 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成２７年法律第６４号。以下「女性活躍推進法」という。)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書※ 労働時間の基準を満たすものに限る。

② 次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)に基づく認定(くるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書③ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書④ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届さらに、評価項目の中に、賃上げの実施を表明した企業等を評価する項目があるため、該当する場合は「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(別紙６又は別紙７)を提出すること。「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を提出し、評価項目に係る加点を受けた場合は、裏面の(留意事項)に基づき、事業年度等(事業年度及び暦年)が終了した後、速やかに「法人事業概況説明書」若しくは「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を上記４(２)担当者に提出すること。１１ その他留意事項(１)入札書、提案書類の用紙サイズは、Ａ４を原則とする。なお、提案書の作成においては、別添２「提案書類作成要領」を確認すること。(２)入札書、提案書類の作成、提出等に関する費用は、提案者の負担とする。(３)入札書、提案書類に係る文書の作成に用いる言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。(４)入札書、提案書類に虚偽の記載をした場合は、提案書類を無効とするとともに、虚偽の記載をしたものに対して指名停止の措置を行うことがある。(５)提案書類の取扱いア 提出した提案書類を支出負担行為担当官の許可なく公表又は使用してはならない。イ 提出された提案書類は返却しない。ウ 提出された提案書類及びその複製は、支出負担行為担当官の選定作業以外に提案者に無断で使用しないものとする。(６)入札書、提案書類の提出後においては、原則として提案書類に記載された内容の変更を認めない。また、提案書類に記載した配置予定の担当者は原則として変更できない。ただし、病気休暇・死亡及び退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、当該担当者と同等以上の担当者で支出負担行為担当官が認める者でなければならない。(７)提案書類の作成のために支出負担行為担当官より受領した資料は、支出負担行為担当官の了承なく公表又は使用してはならない。(８)提案書類を作成する上で前提となる条件等が不明な場合には、事項に従って質問を行うこと。第２ 総合評価に関する事項１ 業務内容の仕様委託要綱の別添「仕様書」のとおりとする。２ 総合評価に関する事項及び方法別添３「評価項目及びその評価基準」のとおりとする。○ 様式等別紙１ 入札書作成様式別紙２ 提案申請書別紙３ 競争参加資格等確認関係書類別紙４ 競争参加資格に関する誓約書別紙５ 暴力団等に該当しない旨の誓約書別紙６ 従業員への賃金引上げ計画の表明書(大企業用)別紙７ 従業員への賃金引上げ計画の表明書(中小企業等用)別添１ 委託要綱別添２ 提案書類作成要領別添３ 評価項目及びその評価基準別紙１入 札 書￥ －案件名：「令和４年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(都道府県センター事業)」上記のとおり入札説明書を承諾のうえ入札いたします。令和 年 月 日住 所商 号代表者支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿※代理人で入札する場合は、代表者氏名の下に代理人である者の氏名を記載し、別途委任状を添付すること。別紙２「令和４年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(都道府県センター事業)」総合評価落札方式による一般競争入札提案申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿商号又は名称代表者職氏名「令和４年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(都道府県センター事業)」の委託先として総合評価落札方式による一般競争入札に応募いたしたく、提案書類一式を申請いたします。所在地〒設立年月日大正昭和 年 月 日平成令和労働者数人【別紙２の添付書類の参考様式】直近における類似事業の実績有無及び有の場合の実施時期及び事業内容直近における類似事業の実績有無( 有 ・ 無 )過去における類似事業に関わる契約実績事業名 契約期間事業内容及び概要、本事業との類似性契約金額等自至千円自至千円自至千円自至千円自至千円財務諸表今期の見込み及び過去の実績項目令和３年度(確定・見込)／ ～ ／令和２年度(確定)／ ～ ／令和元年度(確定)／ ～ ／売上高 千円 千円 千円当期損益又は年度損益 千円 千円 千円前年度繰越損益 千円 千円 千円年度末未処分利益 千円 千円 千円年度末借入金残高 千円 千円 千円添付資料：会社概要、貸借対照表、損益計算書別紙３競争参加資格等確認関係書類１ 提出書類(１)令和01・02・03年度(又は平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写(２)以下の直近２年間の保険料の領収書の写(①②ともに必須。ただし②についてはいずれか)①労働保険②厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金(３)誓約書(別紙４及び別紙５)及び添付書類２ 提出期限 令和４年２月24日(木)17時(必着)※(郵送(書留郵便に限る。)による場合は、令和４年２月24日(木)必着)別紙４委 任 状(住所)私は、(氏名) 印 を代理人と定め下記案件の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。記案件名：令和４年３月８日開札「令和４年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(都道府県センター事業)」令和 年 月 日住 所商 号代表者 印支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿別紙４競争参加資格に関する誓約書下記の内容について誓約いたします。なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。２ この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。３ 事業の実施にあたっては、各種法令を遵守すること。４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。

令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿別紙５誓 約 書□ 私□ 当社 は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を、契約における身分確認のため、警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者。(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。(５) その他前各号に準ずる行為を行う者。令和 年 月 日住所(又は所在地)社名又は代表者名※個人の場合は生年月日が明らかとなる資料を、法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。【添付書類の参考様式】役 員 等 名 簿法人(個人)名：役職名(フリガナ)生年月日氏名年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日別紙６【大企業用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。(又は 従業員と合意したことを表明いたします。)令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印※ 下線部については、実情に応じて括弧内の記載を選択すること。(留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。別紙７【中小企業等用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率１．５％以上とすることを表明いたします。(従業員と合意したことを表明いたします。)令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印※ 下線部については、実情に応じて括弧内の記載を選択すること。(留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を事業当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。

入札公告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。令和4年1月21日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 佐藤 健吾１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量令和４年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(都道府県センター事業)(２)履行期間又は履行期限 令和4年4月１日(金)から令和5年3月31日(金)(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法 一般競争入札(総合評価札方式)(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(下記２(２)のメールアドレスに申し込んだ者に電子メールで交付)(６)入札説明会の日時及び場所令和4年2月4日(金) 10時00分TBM長崎ビル 長崎労働局8階会議室(７)競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書の提出期限令和4年2月24日(木) 必着(８)入札書の提出期限 令和4年2月24日(木) 必着(９)開札の日時令和4年3月8日(火) 10時00分当日の立ち会いは不要です２ 照会先(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒850－0033長崎県長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル3階長崎労働局 総務部総務課担当：松下電話：095－801-0020(内線150)電子メール：matsushita-hitomi.uz5@mhlw.go.jp(２)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び仕様に関する問い合わせ先〒850－0033長崎県長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル3階長崎労働局 雇用環境・均等室担当：小嶺電話：095－801-0050(内線505)電子メール：komine-misaki@mhlw.go.jp※入札説明書の交付希望者は電子メールにて交付希望の連絡を入れること３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(４)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。(５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。４ 入札方法等(１)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。(２)電子入札の可否 否(３)開札の執行感染症予防の観点から入札参加者の立会は認めず、当労働局の契約と関係の無い職員を立ち会わせて開札を行う。５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙３により令和01・02・03年度(又は平成 31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記２(１)まで郵送にて提出すること。また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価点が最も高い者をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。