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公告内容

次のとおり一般競争入札を行うので、会計法予算決算及び会計令第７４条に基づき公告する。

令和4年1月26日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 佐藤 健吾１．競争入札に付する事項(1) 件 名(2) 仕様 別紙「仕様書」による。

(3) 納 入 場 所 別紙「仕様書」による。

(4) 納 入 期 限(5) 入 札 方 法 最低価格落札方式による。

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争入札参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8) 労働関係法令を遵守していること。

(9)※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ５(１)に照会すること。

(10) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３．入札参加の受付(1) 受付期間及び場所 令和4年1月26日(水)10時00分～令和4年2月9日(水)16時00分まで 長崎市万才町７－１ TBM長崎ビル３階 及び 政府電子調達(GEPS)システムにおいて(2) 提出するもの 「入札説明書」による。

(3) その他 入札参加を希望する者は、受付期間内に受付を終了すること。

４．電子入札システムの利用 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.geps.go.jp/)で行う。なお、当システムによりがたい者は、 支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札に変えることができる。

５．入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先 〒850-0033 長崎市万才町７－１ TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課 担当者 会計第一係 大林 電話 095-801-0020(2) 入札書の受領期限 令和4年1月26日(水)10時00分～令和4年2月10日(木)14時30分まで ※開札に立会う場合は、(３)の期限による。(立会を希望する場合は事前に連絡のこと。)(3) 開札の日時及び場所 令和4年2月10日(木)15時30分 TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課６．落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効 者を落札者とする。な入札を行った者を落札者とする。

７．入札の無効 本公告に示した一般競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった 者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

８．入札保証金及び契約保証金免除９．契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨１０．契約書作成の要否 会計法第２９条の８及び予算決算及び会計令第１００条により行う。

(1) 詳細は入札説明書による。入札参加者は、入札説明書を熟読し、内容承認のうえ参加すること。

(2) 担当者等から提出される契約関係書類(契約書除く)については、押印の省略が可能であるが、事業者としての決定であること。

(3) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。

１１．その他資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

※入札説明会は実施しないため、入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、随時受け付けることとする。

文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までに疑義等を全て解消しておくこと。

入 札 公 告予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

平成31・32・33(令和１・２・３)年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」でＢ，Ｃ又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。

島原公共職業安定所自動窓口受付機の購入契約この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

2022年3月29日厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金及び労働保険)に加入しており、かつ該当する制度の保険料の滞納が無いこと。

長崎労働局総務部総務課(1) 件名(2) 仕様 別紙「仕様書」による。

(3) 納 入 場 所 別紙「仕様書」による。

(4) 納 入 期 限(5) その他の事項 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.geps.go.jp/)により執行する。

ただし、特段の事情がある者は、政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。)を行うことができる。

入札に参加を希望する者は、以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出すること。

又、開札日の前日までに支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じ(1) 令和4年1月26日(水)10時00分～令和4年2月9日(水)16時00分まで(2)長崎労働局総務部総務課 会計第一係 大林 TEL095-801-0020(3)①共通事項長崎労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず『入札関係書類受領書』を提出すること。(FAXによる提出可)②政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合・誓約書(別紙５)・自己申告書(別紙６)・自己申告書(別紙６)入 札 説 明 書・入札参加申込書(別紙１)１．競争入札に付する事項長崎労働局の下記契約に係る入札については、入札公告、入札説明書及び仕様書等によるものとする。

2022年3月29日２．参加申込書等の提出についてなければならない。

島原公共職業安定所自動窓口受付機の購入契約提出期間提出場所・入札参加申込書(別紙１)提出書類・競争参加資格審査結果通知書(写)・委任状(別紙４) ※該当者のみ・誓約書(別紙５) 提出書類提出方法 長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル3階 持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。

スキャナ等により電子データ化したものを政府電子調達(GEPS)ｼｽﾃﾑにより送信すること。

参加申込・入札等を代理人が行う場合は、同ｼｽﾃﾑに定める委任の手続きを完了しておくこと。

提出書類・競争参加資格審査結果通知書(写)・政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)③紙入札により入札を行う場合提出方法(4) その他無効とする。

(1)書が到着しない場合があるので、時間の余裕を持って行うこと。

(2) 政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合令和4年1月26日(水)10時00分～令和4年2月10日(木)14時30分まで(3) 紙により入札を行う場合令和4年1月26日(水)10時00分～令和4年2月10日(木)14時30分まで②入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(4) 代理人による入札①代理人が入札する場合は、委任の手続きを行うこと。各種証明の提出等をシステム上において行う場合は、 最初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了すること。

なお、政府電子調達システムにおいては、複数の代理人による応札は認めない。

②代理人が紙により入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は、商号、代理人であることの表 示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書の受領期限までに別紙４の様式による代理委任 状を提出すること。

なお、復代理人を選任する場合は、別紙４及び別紙４(復代理人用)の２通が必要となるので注意すること。

③入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。

次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 入札参加資格のない者(2) 当該競争入札について不正行為を行った者(3) 書面による入札において記名がない者(4) 入札書の金額、氏名について誤脱及び判読不可能なものがある者上記(3)②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更または取消しをすることはできない。

入札書は別紙３－１の様式にて作成し、入札金額の内訳を別添「入札金額内訳書」(別紙３－２)に記入して提出すること。直接提出する場合は封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長あて)及び「令和4年2月10日(木)開札「島原公共職業安定所自動窓口受付機の購入契約」の入札書在中」と朱書し、上記３の(３)②へ入札書の受領期限までに提出すること。

①入札書の提出期限金額内訳書」(別紙３－２)を添付して政府電子調達(GEPS)システムにより入札金額を送信すること。

以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。なお、政府電子調達３．入札書等の提出について(GEPS)システムにより応札する場合は通信状況により提出期限内に政府電子調達(GEPS)システムに入札長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル3階 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

長崎労働局総務部総務課 会計第一係 大林 TEL095-801-0020 入札にあたっては、入札書の書面による提出は不要であるが、スキャナ等により電子データ化した「入札③入札書の提出方法②入札書の提出方法①入札書の受領期限 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

４．入札の無効 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和4年2月10日(木)開札「島原公共職業安定所自動窓口受付機の購入契約」の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記３の(３)②あてに入札書の受領期限までの必着で送付すること。

(5) 入札書または入札金額内訳書について金額の記載を訂正した者(6) 単価、数量及び総価を記載することを求めた場合に入札書または入札金額内訳書に計算誤りがある者(7) １人で２以上の入札をした者(8) 代理人でその資格のない者(9) 別紙５の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反する者(10)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けた者(11)前各号に掲げるもののほか競争の条件に違反した者 競争に参加し又はこれに関連する者が共謀結託その他不正行為を行い、又は行おうとしていると認められるとき、又、入札条件の変更その他必要と認めるときは入札を延期し、若しくは取り止めることがある。

(1)令和4年2月10日(木)15時30分長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課(2)(3) 入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の範囲内で有効な入札がないときは、再度の入札を行う。

①再度入札の提出日時及び場所※ 紙入札の場合の入札書提出場所については、上記３(３)②の入札場所と同じ。

②再度入札の開札日時及び場所※ 開札場所については、上記６(1)の開札場所と同じ。

７．入札辞退(1) 入札を辞退するときは、入札執行前までに、入札辞退届(別紙７)を支出負担行為担当官等に直接持参し、又は、郵送にて行う。

(2)(1) 入札説明書３に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、公告で示す競争参加資格及び仕様書の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。

(2)(3) 落札者となるべき者が、二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものがこれに代わってくじを引き、落札者を決定する。

(4) 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭又はシステムの開札結果の通知書により通知するものとする。

５．入札の延期等６．開札落札者となるべき者の入札価格によっては、そのものにより当該契約の内容に適合した履行がされないお９．落札決定の取消しそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるきは、落札決定を取り消すことがある。

た他の者のうち最低の価格を入札した者を落札者とすることがある。

最低価格落札方式とする。

開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。

とする。なお、入札者又は代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札し 落札決定後であっても、入札に関して共謀結託その他の事由により正当な入札でないことが判明したと８．落札者の決定方法令和4年2月16日(水)16時30分令和4年2月10日(木)16時30分～令和4年2月16日(水)15時30分まで入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けるものではない。

再度入札の取扱い紙入札立会者開札の日時及び場所(1) 受注者は、原則として当該業務を下請け会社等他者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託(以下「再委託」という)することはできない。ただし、長崎労働局に対して別途定められた様式により、再委託にかかる承認申請を行い、承認を受けた場合はこの限りではない。(その業務の全部を委託することは認めない。)なお、当該再委託に係る契約金額が５０万円未満の場合は、承認を得る必要はない。

(2) 長崎労働局は、再委託にかかる承認申請を受け付けた場合は、再委託が必要な理由、再委託額、契約金額に占める再委託の割合等を総合的に勘案し承認するかを判断の上、受注者に通知するものとする。

(3) 再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、長崎労働局に対し全ての責任を負うものとする。

(4) 本契約を遵守するために必要な事項について、契約書を準用して再委託者と約定しなければならない。

(5) 再委託者の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲等を記載した「履行体制図」を長崎労働局に対して提出し、履行体制について明らかにした上で、承認を得なければならない。

(1)(2)(3)(1)(2)(1)(2) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。

１５．障害発生時及び政府電子調達(GEPS)システム操作等の問い合わせ先◎ヘルプデスク ０５７０‐０１４‐８８９ ０１７‐７３１‐３１７７(IP電話等をご利用の場合)◎ホームページ https://www.geps.go.jp/ 但し、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、３の(３)の入札書の提出場所に連絡すること。

１０．契約書の作成一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者及び契約金額等を長崎労働局ホームページに公１１．再委託について『請求書』の宛名は、「官署支出官 長崎労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。

１４．契約関係書類について担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。

表する。

１３．入札結果(契約情報)の公表価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。

政府電子調達(GEPS)システムにより執行した案件については、入札結果を落札者の商号又は名称及び入札当方の支払いは、適法な請求書を受理後、３０日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。

当方の検査担当職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。

に提出すること。

１２．代金の支払い 落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印し、遅滞なく支出負担行為担当官等案 件 名受 領 日(ダウンロード日)会 社 名担当者名担当者電話番号担当者FAX番号備 考 長崎労働局 総務部 総務課 会計第一係 行島原公共職業安定所自動窓口受付機の購入契約※入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記FAX番号に送信(又は窓口へ提出)してください。

※急な仕様の変更等をした場合、又は質疑等に関する回答を行う場合に貴担当者様への連絡の際に使用させていただきます。

(F A X 番 号 ０９５－８０１－００２１ )入 札 関 係 書 類 受 領 書【 F A X 送 信 票 】別紙１１ 案件名(1) 平成31・32・33(令和１・２・３)年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級( ) 等級(2) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。

(3) 経営状態が著しく不健全であると認められるものではない。

(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載しているものではない。

(5)※自社に該当する保険制度の□にチェック(✓)を入れること。

(6) 該当する制度の保険料の滞納があり、指導に応じず、現在も滞納があるものではない。

(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

代表者職氏名令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 殿(いずれかに○)７ 担当者メールアドレス入札参加申込書２ 競争に参加するものに必要な資格に関する事項についてはい ・ いいえ物品の販売１ 事業所名紙入札 ・ 政府電子調達(GEPS)システム商号又は名称所 在 地４ 担当者所属住所等入札方式５ 担当者電話番号６ 担当者FAX番号２ 担当者所属名称３ 担当者名島原公共職業安定所自動窓口受付機の購入契約はい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえ社会保険等(□厚生年金保険、□健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、□船員保険、□国民年金及び□労働保険)の加入義務があるにもかかわらず、加入していないものではない。

はい ・ いいえはい ・ いいえ所 在 地商号又は名称代表者職氏名記 ２ 政府電子調達(GEPS)システムでの参加ができない理由 １ 入札案件名島原公共職業安定所自動窓口受付機の購入契約貴部局発注の下記の入札案件について、政府電子調達(GEPS)システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。

支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 佐藤 健吾 殿政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について別紙２令和 年 月 日入札者 の訂正は入札無効となるので注意すること。

２ 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。

３ 「入札金額内訳書」(別紙３－２)を添付すること。

４ 「入札書」及び「入札金額内訳書」の添付漏れや計算誤り、金額 備考 １ 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約希望金額の課税相当部分に１００/１１０ に相当する金額を記入すること。

１．件 名 島原公共職業安定所自動窓口受付機の購入契約２．入札条件 予算決算及び会計令第７６条の定めるところによる。

(税抜き)※ 金額の頭に必ず『金』もしくは『￥』マークを入れること。

電子くじ番号※ ３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入すること。(同価入札の場合に使用する)記 億 千 百 十 万 千 百 十 円也下記金額をもって入札いたします。

所 在 地商号又は名称代表者職氏名(代理人による入札の場合は)代理人支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 佐藤 健吾 様別紙３－１入 札 書令和 年 月 日 別紙３－２区分 数量円 円円 円１式円円 円 円円 円円 円円 円円 円円 円円 円円 円○台円円 円円 円円 円円 円円 円円 円 円1式 円 円 円入札者 所 在 地商号又は名称代 表 者 名印不要※３ 「別紙３－１入札書」の金額と一致すること。必ず入札書とあわせて提出すること。

政府電子調達(ＧＥＰＳ)システムで応札する場合も添付が必要。

搬入設置料⑰ 搬入設置調整費用(研修実施費用等含む)小計㋔総合計(消費税及び地方消費税除く)【入札書記載金額】※１ 単価は値引済みの(応札する)金額を記載する。単価は、１円単位までとし、税抜価格とすること。

※２ 合計金額は単価×数量で算出すること。

円(小計㋐+小計㋑+小計㋒+小計㋓＋小計㋔)備品消耗品等⑪⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯小計㋓本体機器類④⑤⑥ ⑦⑧ ⑨ ⑩記入例：発券機(プリンター付)小計㋒保守(サポート料)③小計㋑入札金額内訳書件名 島原公共職業安定所自動窓口受付機の購入契約品名 単価 金額ソフトウェア①②記入例：○○システム小計㋐※３※１ ※２別紙４委 任 者所 在 地商号又は名称代表者職氏名受 任 者所 在 地商号又は名称氏 名 (注)委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について□ 契約締結について□ 代金の請求及び受領について□ 復代理人の選任について 復 代 理 人 へ の 委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。

(件名)島原公共職業安定所自動窓口受付機の購入契約(注)代理人の印鑑を押印する場合は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。

今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。

委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 佐藤 健吾 様 代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出 (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。「支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用すること。

イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代 理人は実際に入札を行う者とすること。なお、任意代理人の復任権は、 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある ときでなければ、復代理人を選任することができない。(民法第104条) (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と のとすること。

(２)入札書の入札者は上記代理人とすること。

２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合 (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。

はその支店又は営業所の長とすること。

すること。

代理人入札に係る留意事項 の際に提出してください。

１．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合委 任 者所 在 地商号又は名称代表者職氏名受 任 者所 在 地商号又は名称氏 名 (注)委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。

別紙４(復代理人用)委 任 状 ( 復 代 理 人 用 )令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 佐藤 健吾 様今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。

(件名)島原公共職業安定所自動窓口受付機の購入契約(注)代理人の印鑑を押印する場合は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。

代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出 (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。「支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用すること。

イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代 理人は実際に入札を行う者とすること。なお、任意代理人の復任権は、 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある ときでなければ、復代理人を選任することができない。(民法第104条) (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と の際に提出してください。

代理人入札に係る留意事項 １．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合 のとすること。

(２)入札書の入札者は上記代理人とすること。

２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合 (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。

はその支店又は営業所の長とすること。

すること。

別紙５ません。

(1)２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加 える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直 接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしてい るとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(1)(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者 年 月 日 所在地 商号又は名称 代表者職氏名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。

※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかな資料を添付すること。

誓 約 書 □ 私 □ 当社１ 契約の相手方として不適当な者は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはあり この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

記法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代 暴力的な要求行為を行う者２ 契約の相手方として不適当な行為をする者役 員 一 覧令和年月 日現在氏 名 生年月日 役 職別紙６案 件 名所 在 地商号又は名称代表者職氏名 下記の内容について誓約いたします。

なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反によ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先に ついても同様であること。

により行政処分を受け又は送検されていないこと。

り行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。

支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。

自 己 申 告 書令和 年 月 日島原公共職業安定所自動窓口受付機の購入契約別紙７案 件 名所 在 地商号又は名称代表者職氏名支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿入 札 辞 退 届 上記について入札申込をしましたが、都合により入札を辞退します。

令和 年 月 日島原公共職業安定所自動窓口受付機の購入契約４業務以上の個別発券が可能であること発券枚数の設定(1枚、2枚)が可能であること発券機に業務別の待ち人数の表示が可能であること番号札に、任意でメッセージの印刷が可能であることタッチパネル及び非接触での操作が可能であること発券した際に音による通知が可能であること基本的に現在使用中の置き台(棚)をそのまま使用することとするが、使用できない場合は置き台を付属すること。※入札前の現地確認時に確認を行うこと。

「呼出」「再呼出」「取消」操作が可能であること7インチ程度のタッチパネルタブレットもしくは物理ボタン式(縦１４０ｍｍ横９０ｍｍ高さ４５ｍｍ程度)であること「待ち人数」「待ち時間」の表示が可能であること同一操作器で複数業務の呼出が可能であること応援要請機能を備えていることバッテリーレスであること発券が行われた際や他の窓口で呼出を行った場合に待ち人数等の自動更新が可能であること呼出(音声内容変更、音量調整、消音)が可能なこと大型液晶(表示部のサイズが46インチ程度)であることディスプレイの表示内容の変更が任意に設定可能であること窓口・呼出番号・業務別待状況の表示可能なこと天井吊り下げ式にて設置すること業務ごとの待ち人数、待ち時間など窓口の状況が確認できること業務ごとの待ち人数、待ち時間など窓口の状況が確認でき、呼出操作機からの応援要請の状況確認ができること表示画面が7インチ程度であること納入機器類はすべて新品とし、当該機器の製造、販売が終了しても最低5年間は補修用部品等の供給ができるものを選定すること。

取扱説明書を付属すること期間指定(日、週、月毎)による業務毎、窓口毎、職員毎の発券枚数集計が可能であること集計データを加工可能な形式(エクセル、ＣＳＶ等)でＵＳＢメモリによる出力が可能であること発券用紙および12カ月分程度の消耗品を付けること(１日 １００件×月２１日程度稼働)機器の接続に必要なLANケーブル等も準備すること有線タイプであり、発券機など他の機械と連動させること統括用端末(2台)仕様書件名 島原公共職業安定所自動窓口受付機の購入契約規格等番号札発券機(１台)呼出操作機(１４台)※内２台は予備機集合表示機(３台)管理端末機(2台)(１階、2階設置)長崎県又は近県(佐賀県又は福岡県)に実際に修理作業を行うことが出来るメーカーの支店又は代理店を有し、故障等トラブル発生時に翌開庁日以内に現地へ訪問し修理対応すること。

※遠隔操作で修理対応可能な場合は現地を訪問する必要はないが、遠隔操作が不可能な場合は必ず翌開庁日までに現地へ訪問し修理すること。

※受付のみ上記の支店又は代理店で行い、実際の作業を上記以外の支店又は代理店で行うことは不可とする。

増設や設定変更を行う際も、上記の支店又は代理店のみで実際の作業ができること。

※受付のみ上記の支店又は代理店で行い、実際の作業を上記以外の支店又は代理店で行うことは不可とする。

入札参加者は実機を用いたデモンストレーションを日程調整の上、納入場所において労働局担当者、現場担当者へ実施し入札前までに必ず完了すること。

設置日の前に設置について現地で打ち合わせを行うこと。

機器設置後、現地職員に使用方法等の簡単な研修を行うこと(設置後、原則として翌開庁日に実施すること) ※１現在設置している機器の撤去を行うこと ※２納入した物品がこの契約内容に適合しないものである場合において、その不適合を当局が知ったときから１年以内(ただし、数量又は権利の不適合の場合、契約不適合について知り、もしくは、重大な過失により知らなかった場合、及び、契約不適合が重大である場合については期間の制限なく)にその旨を通知した場合は、当局の指示に従って契約不適合の責任を負うものとする。

保守契約に加入できること。

入札を行う前に必ず現地確認を行うこと。

納入方法 一括納入・設置・設定〒８５５－００４２ 島原市片町６３３作業は、平日の場合は午後５時３０分以降、または土日祝(閉庁日)に行うこと。 ※３納入期限○推奨機種(下記の商品以外でも上記の仕様を全て満たす場合は納入可)メーカー 機種(システム)名明光商会※ 入札価格には、旧機器類の撤去費用、新機器類一式の搬入設置・設定、上記の必要消耗品(約12カ月分)、操作方法研修の実施等、今回の納品に係る費用を全て含めること。

また、夜間・休日・早朝に行う作業など、追加費用が発生する場合も入札価格に含めること。

納入場所島原公共職業安定所※１ 研修日時は、設置先担当者と別途協議すること。

※２ 現在使用中の機器(旧機器)については、不要となるケーブル類や操作機も含めた一式の撤去を行い、回収を行った上で適正に処分すること。

【撤去・回収機器】 番号札発券機 １台 呼出操作機３２台 集合表示機２台 管理端末機2台 その他一式 ※回収する機器については、台数等の変更をすることがあるため了承すること。

※３ 搬入設置日時は、事前に納入設置先担当者と作業日時、レイアウト等について打ち合わせを行い、周囲に損傷等を及ぼさないよう配慮すること。

なお、作業開始時間については、当日の来所者の状況により多少前後することがあることも了承すること。

※ 入札に参加する場合は、長崎労働局総務課において２月４日(金)までにカタログ等を提示し、仕様の確認を受けること。上記オプション以外に機器の使用に際し必要なものがあれば加えること。

MSボイスコールNEO令和4年3月29日その他窓口案内システム(ボイスコール)の管理課業務係への設置及び職業紹介業務部門設置機器の改修RGB変換器呼出操作機呼出操作機呼出操作機呼出操作機呼出操作機管理端末(ディスプレイ用)呼出操作機呼出操作機呼出操作機発券機呼出操作機POEHUB呼出操作機アクセスポイント発券機 1台呼出操作機 14台統括用端末 2台集合表示機 3台管理端末(ディスプレイ用) 1台管理端末(バックヤード用) 1台呼出操作機呼出操作機呼出操作機管理端末(バックヤード用)2階所長室RGB変換器集合表示機RGB変換器 集合表示機集合表示機RGB変換器統括用端末統括用端末呼出操作機