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公告内容

次のとおり一般競争入札を行うので、会計法予算決算及び会計令第７４条に基づき公告する。

支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 大立目 勇治１．競争入札に付する事項(1) 件 名(2) 工 事 内 容 長崎公共職業安定所の１階事務所系統空調機及び２階男女更衣室の空調機の更新を行う。

詳細は、仕様書及び公開参考積算数量内訳書による。

(3) 業 務 場 所 長崎公共職業安定所長崎県長崎市宝栄町4－25(4) 履 行 期 間(5) 入 札 方 法 最低価格落札方式による。

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争入札参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)３．入札手続(1) 担当部局(問い合わせ先) 〒850-0033 長崎市万才町７－１ TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課 担当者 会計第二係 開 電話 095-801-0020(内線115)(2) 入札関係資料の交付方法 入札説明書、提出資料及び工事仕様書等は長崎労働局ホームページよりダウンロードすること。

(３) 入札参加申込について(提出書類は「入札説明書」のとおり) 令和４年５月１６日(月)～令和４年５月３０日(月)１２時００分までに電子調達システムにより提出すること。

ただし、紙により入札の参加を希望する場合には上記(１)の担当部局に提出(持参又は郵送)すること。

(４) 入札書の提出期限及び場所及び方法入札書は次のいずれかの方法によること。

① 政府電子調達(GEPS)システム(https://www.geps.go.jp/)で行う場合は令和４年５月３１日(火)１２時までに提出。

② 上記(３)により、紙により入札する旨申し出ている者は令和４年５月３１日(火)１２時までに上記(１)の場所に提出(必着)すること。

(５) 開札の日時及び場所令和４年５月３１日(火)１３時３０分 TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課(５) その他入札参加を希望する者は、受付期間内に受付を終了すること。

４．落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 者を落札者とする。を落札者とする。

５．入札の無効 本公告に示した一般競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した 入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

６．入札保証金及び契約保証金免除７．契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨８．契約書作成の要否 会計法第２９条の８及び予算決算及び会計令第１００条により行う。

(1)(2) 担当者等から提出される契約関係書類(契約書除く)については、押印の省略が可能であるが、事業者としての決定であること。

(3) 押印が省略された書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。

経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

詳細は入札説明書による。入札参加者は、入札説明書を熟読し、内容承認のうえ参加すること。

入 札 公 告予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

令和３・４年度の厚生労働省競争参加資格において、「管工事」で「Ｃ又はD等級」に格付けされ、「九州・沖縄地域」の競争参加資格を有する者であること。

長崎公共職業安定所空調機更新工事※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ３(１)に照会すること。

令和４年１０月１日(土)から令和４年１１月３０日(水)までただし、空調を使用できない期間は原則として１０月中のみとし、１１月は検査・手直し・残工事のみとする。

また、騒音が生じる作業および来客者スペースでの作業は土日祝祭日のみ。

厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

労働関係法令を遵守していること。

この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

令和4年5月16日社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金及び労働保険)に加入しており、かつ該当する制度の保険料の滞納が無いこと。

９．その他資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

長崎労働局総務部総務課(1) 件名(2) 工 事 内 容 長崎公共職業安定所の１階事務所系統空調機及び２階男女更衣室の空調機の更新を行う。

詳細は、仕様書及び公開参考積算数量内訳書による。

(3) 業 務 場 所 長崎公共職業安定所 長崎県長崎市宝栄町4－25(4) 履 行 期 限(5) その他の事項 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.geps.go.jp/)により執行する。

ただし、特段の事情がある者は、政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。)を行うことができる。

入札に参加を希望する者は、以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出すること。

(1) 令和４年５月１６日(月)～令和４年５月３０日(月)１２時００分まで(2) 長崎労働局総務部総務課 担当者 会計第二係 開 電話 095-801-0020(内線115)(3)①政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合・誓約書(別紙５)入 札 説 明 書・入札参加申込書(別紙１)１．競争入札に付する事項長崎労働局の下記契約に係る入札については、入札公告、入札説明書及び仕様書等によるものとする。

２．入札参加申込書等の提出について・自己申告書(別紙６)②紙入札により入札を行う場合提出書類令和４年１０月１日(土)から令和４年１１月３０日(水)まで・政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)長崎公共職業安定所空調機更新工事・競争参加資格の資格審査結果通知書(写)・競争参加資格の資格審査結果通知書(写) 持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。

提出場所提出期間提出書類ただし、空調を使用できない期間は原則として１０月中のみとし、１１月は検査・手直し・残工事のみとする。

また、騒音が生じる作業および来客者スペースでの作業は土日祝祭日のみ。

実際の履行日は、契約後、工程案を発注者側に提出し、発注者及び監理業者と協議のうえ決定すること。

長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル3階提出書類提出方法提出方法 スキャナ等により電子データ化したものを政府電子調達(GEPS)ｼｽﾃﾑにより送信すること。

参加申込・入札等を代理人が行う場合は、同ｼｽﾃﾑに定める委任の手続きを完了しておくこと。

・入札参加申込書(別紙１)・誓約書(別紙５)・自己申告書(別紙６)・委任状(別紙４) ※該当者のみ(4) その他無効とする。

(1)書が到着しない場合があるので、時間の余裕を持って行うこと。

(2) 政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合令和４年５月３１日(火)１２時００分まで(3) 紙により入札を行う場合令和４年５月３１日(火)１２時００分まで②入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(4) 代理人による入札①代理人が入札する場合は、委任の手続きを行うこと。各種証明の提出等をシステム上において行う場合は、 最初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了すること。

なお、政府電子調達システムにおいては、複数の代理人による応札は認めない。

②代理人が紙により入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は、商号、代理人であることの表 示及び当該代理人の氏名を記入(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、入札書の受領期限までに 別紙４の様式による代理委任状を提出すること。

なお、復代理人を選任する場合は、別紙４及び別紙４(復代理人用)の２通が必要となるので注意すること。

③入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。

次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 入札参加資格のない者(2) 当該競争入札について不正行為を行った者(3) 書面による入札において記名(外国人の署名を含む)がない者(4) 入札書の金額、氏名について誤脱及び判読不可能なものがある者(5) 入札金額の記載を訂正した者３．入札書等の提出について②入札書の提出方法③入札書の提出方法(GEPS)システムにより応札する場合は通信状況により提出期限内に政府電子調達(GEPS)システムに入札 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

政府電子調達(GEPS)システムにより入札金額を送信すること。入札にあたっては、入札書の書面によ４．入札の無効①入札書の提出期限る提出は不要。

長崎労働局総務部総務課 担当者 会計第二係 開 電話 095-801-0020(内線115)上記(3)①、②の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル3階 入札書は別紙３の様式にて作成し、提出すること。直接提出する場合は封筒に入れ封をし、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長あて)及び「令和4年5月31日(火)開札「長崎公共職業安定所空調機更新工事」の入札書在中」と朱書し、上記３の(３)②へ入札書の受領期限までに提出すること。

以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。なお、政府電子調達 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更または取消しをすることはできない。

①入札書の受領期限 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和4年5月31日(火)開札「長崎公共職業安定所空調機更新工事」の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記３の(３)②あてに入札書の受領期限までに送付すること。

(6) １人で２以上の入札をした者(7) 代理人でその資格のない者(8) 別紙５の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反する者(9) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けた者(10)前各号に掲げるもののほか競争の条件に違反した者 競争に参加し又はこれに関連する者が共謀結託その他不正行為を行い、又は行おうとしていると認められるとき、又、入札条件の変更その他必要と認めるときは入札を延期し、若しくは取り止めることがある。

(1)令和４年５月３１日(火)１３時３０分 TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課(2)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

開札に立ち会いを希望する者は、事前に上記３(３)②へ連絡すること。

(3) 入札者又はその代理人の入札のうち予定価格に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。

①再度入札の提出日時及び場所※ 紙入札の場合の入札書提出場所については、上記３(３)②の入札場所と同じ。

②再度入札の開札日時及び場所※ 開札場所については、上記６(1)の開札場所と同じ。

７．入札辞退(1) 入札を辞退するときは、入札執行前までに、入札辞退届(別紙７)を支出負担行為担当官等に直接持参し、又は、郵送にて行う。

(2)(1) 上記３に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、公告で示す競争参加資格及び仕様書の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。

(2) 落札者となるべき者が、二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものがこれに代わってくじを引き、落札者を決定する。

(3) 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭又はシステムの開札結果の通知書により通知するものとする。

令和４年５月３１日(火)１５時００分～令和４年６月２日(木)１２時００分まで再度入札の取扱い１０．契約書の作成９．落札決定の取消しとする。なお、入札者又は代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員きは、落札決定を取り消すことがある。

落札決定後であっても、入札に関して共謀結託その他の事由により正当な入札でないことが判明したと入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けるものではない。

紙入札立会者最低価格落札方式とする。

に提出すること。

令和４年６月２日(木)１３時３０分８．落札者の決定方法６．開札５．入札の延期等 落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印し、遅滞なく支出負担行為担当官等開札の日時及び場所(1) 受注者は、原則として当該業務を下請け会社等他者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託(以下「再委託」という)することはできない。

ただし、長崎労働局に対して別途定められた様式により、再委託にかかる承認申請を行い、承認を受けた場合はこの限りではない。(その業務の全部を委託することは認めない。)なお、当該再委託に係る契約金額が５０万円未満の場合は、承認を得る必要はない。

(2) 長崎労働局は、再委託にかかる承認申請を受け付けた場合は、再委託が必要な理由、再委託額、契約金額に占める再委託の割合等を総合的に勘案し承認するかを判断の上、受注者に通知するものとする。

(3) 再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、長崎労働局に対し全ての責任を負うものとする。

(4) 本契約を遵守するために必要な事項について、契約書を準用して再委託者と約定しなければならない。

(5) 再委託者の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲等を記載した「履行体制図」を長崎労働局に対して提出し、履行体制について明らかにした上で、承認を得なければならない。

(1)(2)(3)(1)こと。

(2)(3)(1)(2)(1)ての決定であること。

(2)(3)１６．障害発生時及び政府電子調達(GEPS)システム操作等の問い合わせ先◎ヘルプデスク ０５７０‐０１４‐８８９ ０１７‐７３１‐３１７７(IP電話等をご利用の場合)◎ホームページ https://www.geps.go.jp/ 但し、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、３の(３)の入札書の提出場所に連絡すること。

質疑は次の担当職員あて行うこと：長崎労働局総務課会計二係 開 あて回答は全ての入札参加者に令和４年５月３０日(月)１２時までに回答する。

ので了知のこと。

１１．再委託について表する。

１４．入札結果(契約情報)の公表あり得ること。

防止する観点から、作成担当者等の社員証の写しや名刺の提出や、担当者への問い合わせを行うこともある押印省略の場合、事業者の真実正当な代表権を有していない者が作成・提出した契約関係書類による支払を１２．代金の支払い１３．仕様書等に関する疑義担当者等から提出される契約関係書類(契約書除く)については、押印の省略が可能であるが、事業者とし押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合が政府電子調達(GEPS)システムにより執行した案件については、入札結果を入札参加者の商号又は名称及び当方の支払いは、適法な請求書を受理後、４０日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。

仕様書等の疑義は、令和４年５月２３日(月)１５時までに別紙８「仕様書等に関する質疑書」にて行う一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者及び契約金額等を長崎労働局ホームページに公入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。

１５．押印の取り扱いについて『請求書』の宛名は、「官署支出官 長崎労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。

当方の検査担当職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。

別紙１別紙２別紙３別紙４別紙５別紙６別紙７別紙８別紙１,入札参加申込書,１ 案件名,長崎公共職業安定所空調機更新工事,２ 競争に参加するものに必要な資格に関する事項について,(1),令和３・４年度厚生労働省競争入札参加資格における等級,「管工事」,( ),等級,(2),予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。,はい ・ いいえ,(3),経営状態が著しく不健全であると認められるものではない。,はい ・ いいえ,(4),資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載しているものではない。,はい ・ いいえ,(5),社会保険等(□厚生年金保険、□健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、□船員保険、□国民年金及び□労働保険)の加入義務があるにもかかわらず、加入していないものではない。,はい ・ いいえ,※自社に該当する保険制度の□にチェック(✓)を入れること。,(6),該当する制度の保険料の滞納があり、指導に応じず、現在も滞納があるものではない。,はい ・ いいえ,(7),厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。,はい ・ いいえ,(8),この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者でないこと。,はい ・ いいえ,１ 事業所名,２ 担当者所属名称,３ 担当者名,４ 担当者所属住所等,５ 担当者電話番号,６ 担当者FAX番号,７ 担当者メールアドレス,入札方式,紙入札 ・ 政府電子調達(GEPS)システム, (いずれかに○),令和 年 月 日,支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 殿,所在地,商号又は名称,代表者職氏名,別紙２,令和 年 月 日,支出負担行為担当官, 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 殿,所在地,商号又は名称,代表者職氏名 ,政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について, 貴部局発注の下記の入札案件について、政府電子調達(GEPS)システムを利用して入札に参加,できないので、紙入札方式での参加をいたします。,記, １ 入札案件名,長崎公共職業安定所空調機更新工事, ２ 政府電子調達(GEPS)システムでの参加ができない理由,別紙３,入 札 書,令和 年 月 日 ,支出負担行為担当官, 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様,入札者,所 在 地,商号又は名称,代表者職氏名,(代理人による入札の場合は)代理人,下記金額をもって入札いたします。,記, 億, 千, 百 , 十 , 万 , 千 , 百 , 十 , 円 ,也,(税抜き),※ 金額の頭に必ず『金』もしくは『￥』マークを入れること。,電子くじ番号,※ ３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入すること。(同価入札の場合に使用する),１．件 名 ,長崎公共職業安定所空調機更新工事,２．入札条件 ,予算決算及び会計令第７６条の定めるところによる。, 備考 １ 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか, を問わず、見積もった契約希望金額の１００/１１０に相当する金, 額を記入すること。, ２ 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。, ３ 内訳の添付は必要ないが、契約締結後、速やかに設計図書(仕様書及び, 公開参考積算数量内訳書)に基づいて、請負代金内訳書を作成し、発注者, 提出すること。,別紙４,委 任 状,令和 年 月 日 ,支出負担行為担当官, 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様,委 任 者,所 在 地,商号又は名称,代表者職氏名 ,今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。,受 任 者,所 在 地,商号又は名称,氏名 , (件名),長崎公共職業安定所空調機更新工事,委 任 事 項,□,入札書について,□,入札に係る諸願届出について,□,契約締結について,□,代金の請求及び受領について,□,復代理人の選任について, 復 代 理 人 へ の 委 任 事 項,□ 入札書について,□ 入札に係る諸願届出について,※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。,代理人入札に係る留意事項, 代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出, の際に提出してください。, １．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合, (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも, のとすること。, (２)入札書の入札者は上記代理人とすること。, ２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合, (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を,行う者」の形で委任状を二通作成すること。, その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙,４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。「支店又は営,業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用,すること。,イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委, 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人, はその支店又は営業所の長とすること。,ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に, ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代, 理人は実際に入札を行う者とすること。なお、任意代理人の復任権は、, 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある, ときでなければ、復代理人を選任することができない。(民法第104条), (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と, すること。,別紙４(復代理人用),委 任 状 ( 復 代 理 人 用 ),令和 年 月 日 ,支出負担行為担当官, 長崎労働局総務部長 様,委 任 者,所 在 地,商号又は名称,代表者職氏名 ,今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。,受 任 者,所 在 地,商号又は名称,氏名 , (件名),長崎公共職業安定所空調機更新工事,委 任 事 項,□,入札書について,□,入札に係る諸願届出について,※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。,代理人入札に係る留意事項, 代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出, の際に提出してください。, １．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合, (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも, のとすること。, (２)入札書の入札者は上記代理人とすること。, ２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合, (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を,行う者」の形で委任状を二通作成すること。, その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙,４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。

「支店又は営,業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用,すること。,イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委, 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人, はその支店又は営業所の長とすること。,ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に, ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代, 理人は実際に入札を行う者とすること。なお、任意代理人の復任権は、, 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある, ときでなければ、復代理人を選任することができない。(民法第104条), (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と, すること。,別紙５,誓 約 書, □ 私, □ 当社,は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはあり,ません。, この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることと,なっても、異議は一切申し立てません。, また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。,記,１ 契約の相手方として不適当な者,(1), 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である,場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代,表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をい,う。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年,法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第,２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき,(2), 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加, ,える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき,(3), 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直, ,接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき,(4), 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしてい, ,るとき,(5), 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき,２ 契約の相手方として不適当な行為をする者,(1), 暴力的な要求行為を行う者,(2), 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者,(3), 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者,(4), 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者,(5), その他前各号に準ずる行為を行う者, 年 月 日, 所在地, 商号又は名称, 代表者職氏名,※ 個人の場合は生年月日を記載すること。,※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかな資料を添付すること。,役 員 一 覧,令和年月 日現在,役 職,氏 名,生年月日,別紙６,自 己 申 告 書,案件名,長崎公共職業安定所空調機更新工事, 下記の内容について誓約いたします。

なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。,記,１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。,２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反, により行政処分を受け又は送検されていないこと。,３ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反によ, り行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。,４ 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先に, ついても同様であること。,令和 年 月 日,所在地,商号又は名称,代表者職氏名, 支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿,別紙７,入 札 辞 退 届,案件名,長崎公共職業安定所空調機更新工事, 上記について入札申込をしましたが、都合により入札を辞退します。,令和 年 月 日,所在地,商号又は名称,代表者職氏名,支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿,別紙８,仕様書等に関する質疑書,令和 年 月 日,支出負担行為担当官,長崎労働局総務部長 大立目 勇治 殿,住所,商号又は名称,代表者氏名,下記について質問します。,業務件名,長崎公共職業安定所空調機更新工事,開札日時,令和４年５月３１日(火) １３時３０分,履行場所,長崎公共職業安定所,開札場所,長崎市万才町７－１, ＴＢＭ長崎ビル３階, 長崎労働局事務室,番号,質疑事項,担当者氏名,電話・携帯,ＦＡＸ,※質問内容は簡潔にわかりやすく、かつ仕様書に記載の番号も明記してください。,※令和4年5月23日(月)１５時までに提出してください。,※担当者の携帯番号は、必要に応じご記入ください。,