官公需情報ポータルサイト

公告内容

次のとおり一般競争入札を行うので、会計法予算決算及び会計令第７４条に基づき公告する。

令和4年11月16日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 大立目 勇治１．競争入札に付する事項(1) 件 名(2) 仕様 別紙「仕様書」による。

(3) 納 入 場 所 別紙「仕様書」による。

(4) 納 入 期 限(5) 入 札 方 法 最低価格落札方式による。

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争入札参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8) 労働関係法令を遵守していること。

(9)※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ５(１)に照会すること。

(10) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３．入札参加の受付(1) 受付期間及び場所 令和4年11月16日(水)10時00分～令和4年12月21日(水)14時00分まで 長崎市万才町７－１ TBM長崎ビル３階 及び 政府電子調達(GEPS)システムにおいて(2) 提出するもの 「入札説明書」による。

(3) その他 入札参加を希望する者は、受付期間内に受付を終了すること。

４．電子入札システムの利用 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.geps.go.jp/)で行う。なお、当システムによりがたい者は、 支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札に変えることができる。

５．入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先 〒850-0033 長崎市万才町７－１ TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課 担当者 会計第一係 野濱 電話 095-801-0020(2) 入札書の受領期限 令和4年11月16日(水)10時00分～令和4年12月22日(木)12時00分まで ※開札に立会う場合は、(３)の期限による。(立会を希望する場合は事前に連絡のこと。)(3) 開札の日時及び場所 令和4年12月22日(木)13時30分 TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課６．落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効 者を落札者とする。な入札を行った者を落札者とする。

７．入札の無効 本公告に示した一般競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった 者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

８．入札保証金及び契約保証金免除９．契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨１０．契約書作成の要否 会計法第２９条の８及び予算決算及び会計令第１００条により行う。

(1) 詳細は入札説明書による。入札参加者は、入札説明書を熟読し、内容承認のうえ参加すること。

(2) 担当者等から提出される契約関係書類(契約書除く)については、押印の省略が可能であるが、事業者としての決定であること。

(3) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。

１１．その他資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

※入札説明会は実施しないため、入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、随時受け付けることとする。

文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までに疑義等を全て解消しておくこと。

入 札 公 告予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

令和４・５・６年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」でＡ，Ｂ又はＣ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。

令和５年度長崎労働局における業務用紙の配送及び各種運送業務委託契約(単価契約)この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

令和5年4月1日～令和6年3月31日厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金及び労働保険)に加入しており、かつ該当する制度の保険料の滞納が無いこと。

長崎労働局総務部総務課(1) 件名(2) 仕様 別紙「仕様書」による。

(3) 納 入 場 所 別紙「仕様書」による。

(4) 履 行 期 限(5) その他の事項 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.geps.go.jp/)により執行する。

ただし、特段の事情がある者は、政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。)を行うことができる。

入札に参加を希望する者は、以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出すること。

又、開札日の前日までに支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じ(1) 令和4年11月16日(水)10時00分～令和4年12月21日(水)14時00分まで(2)長崎労働局総務部総務課 会計第一係 野濱 TEL095-801-0020(3)①共通事項長崎労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず『入札関係書類受領書』を提出すること。(メールアドレスによる提出可)②政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合・誓約書(別紙５)・自己申告書(別紙６)・自己申告書(別紙６)(4) その他無効とする。

によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。

入 札 説 明 書・入札参加申込書(別紙１)１．競争入札に付する事項長崎労働局の下記契約に係る入札については、入札公告、入札説明書及び仕様書等によるものとする。

令和5年4月1日～令和6年3月31日２．参加申込書等の提出についてなければならない。

令和５年度長崎労働局における業務用紙の配送及び各種運送業務委託契約(単価契約)提出期間提出場所・入札参加申込書(別紙１)提出書類・競争参加資格審査結果通知書(写)ただし、契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況上記(3)②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は・委任状(別紙４) ※該当者のみ・誓約書(別紙５) 提出書類提出方法 長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル3階 持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。

スキャナ等により電子データ化したものを政府電子調達(GEPS)ｼｽﾃﾑにより送信すること。

参加申込・入札等を代理人が行う場合は、同ｼｽﾃﾑに定める委任の手続きを完了しておくこと。

提出書類・競争参加資格審査結果通知書(写)・政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)②紙入札により入札を行う場合提出方法(1)書が到着しない場合があるので、時間の余裕を持って行うこと。

(2) 政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合令和4年11月16日(水)10時00分～令和4年12月22日(木)12時00分まで(3) 紙により入札を行う場合令和4年11月16日(水)10時00分～令和4年12月22日(木)12時00分まで②入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(4) 代理人による入札①代理人が入札する場合は、委任の手続きを行うこと。各種証明の提出等をシステム上において行う場合は、 最初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了すること。

なお、政府電子調達システムにおいては、複数の代理人による応札は認めない。

②代理人が紙により入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は、商号、代理人であることの表 示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書の受領期限までに別紙４の様式による代理委任 状を提出すること。

なお、復代理人を選任する場合は、別紙４及び別紙４(復代理人用)の２通が必要となるので注意すること。

③入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。

次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 入札参加資格のない者(2) 当該競争入札について不正行為を行った者(3) 書面による入札において記名がない者(4) 入札書の金額、氏名について誤脱及び判読不可能なものがある者(5) 入札書または入札金額内訳書について金額の記載を訂正した者(6) 単価、数量及び総価を記載することを求めた場合に入札書または入札金額内訳書に計算誤りがある者(7) １人で２以上の入札をした者(8) 代理人でその資格のない者 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更または取消しをすることはできない。

入札書は別紙３－１の様式にて作成し、入札金額の内訳を別添「入札金額内訳書」(別紙３－２)に記入して提出すること。直接提出する場合は封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長あて)及び「令和4年12月22日(木)開札「令和５年度長崎労働局における業務用紙の配送及び各種運送業務委託契約(単価契約)」の入札書在中」と朱書し、上記３の(３)②へ入札書の受領期限までに提出すること。

①入札書の提出期限金額内訳書」(別紙３－２)を添付して政府電子調達(GEPS)システムにより入札金額を送信すること。

以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。なお、政府電子調達３．入札書等の提出について(GEPS)システムにより応札する場合は通信状況により提出期限内に政府電子調達(GEPS)システムに入札長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル3階 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

長崎労働局総務部総務課 会計第一係 野濱 TEL095-801-0020 入札にあたっては、入札書の書面による提出は不要であるが、スキャナ等により電子データ化した「入札③入札書の提出方法②入札書の提出方法①入札書の受領期限 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

４．入札の無効 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和4年12月22日(木)開札「令和５年度長崎労働局における業務用紙の配送及び各種運送業務委託契約(単価契約)」の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記３の(３)②あてに入札書の受領期限までの必着で送付すること。

(9) 別紙５の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反する者(10)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けた者(11)前各号に掲げるもののほか競争の条件に違反した者(12)入札書の金額記入欄の頭に『金』もしくは『￥』マークの記入のない者 競争に参加し又はこれに関連する者が共謀結託その他不正行為を行い、又は行おうとしていると認められるとき、又、入札条件の変更その他必要と認めるときは入札を延期し、若しくは取り止めることがある。

(1)令和4年12月22日(木)13時30分長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課(2)(3) 入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の範囲内で有効な入札がないときは、再度の入札を行う。

①再度入札の提出日時及び場所※ 紙入札の場合の入札書提出場所については、上記３(３)②の入札場所と同じ。

②再度入札の開札日時及び場所※ 開札場所については、上記６(1)の開札場所と同じ。

７．入札辞退(1) 入札を辞退するときは、入札執行前までに、入札辞退届(別紙７)を支出負担行為担当官等に直接持参し、又は、郵送にて行う。

(2)(1) 入札説明書３に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、公告で示す競争参加資格及び仕様書の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。

(2)(3) 落札者となるべき者が、二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものがこれに代わってくじを引き、落札者を決定する。

(4) 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭又はシステムの開札結果の通知書により通知するものとする。

５．入札の延期等６．開札落札者となるべき者の入札価格によっては、そのものにより当該契約の内容に適合した履行がされないお１０．契約書の作成９．落札決定の取消しそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるきは、落札決定を取り消すことがある。

た他の者のうち最低の価格を入札した者を落札者とすることがある。

最低価格落札方式とする。

開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

とする。なお、入札者又は代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札し 落札決定後であっても、入札に関して共謀結託その他の事由により正当な入札でないことが判明したと８．落札者の決定方法令和4年12月26日(月)15時00分令和4年12月22日(木)15時00分～令和4年12月26日(月)14時00分までに提出すること。

落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印し、遅滞なく支出負担行為担当官等入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けるものではない。

再度入札の取扱い紙入札立会者開札の日時及び場所(1) 受注者は、原則として当該業務を下請け会社等他者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託(以下「再委託」という)することはできない。ただし、長崎労働局に対して別途定められた様式により、再委託にかかる承認申請を行い、承認を受けた場合はこの限りではない。(その業務の全部を委託することは認めない。)なお、当該再委託に係る契約金額が５０万円未満の場合は、承認を得る必要はない。

(2) 長崎労働局は、再委託にかかる承認申請を受け付けた場合は、再委託が必要な理由、再委託額、契約金額に占める再委託の割合等を総合的に勘案し承認するかを判断の上、受注者に通知するものとする。

(3) 再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、長崎労働局に対し全ての責任を負うものとする。

(4) 本契約を遵守するために必要な事項について、契約書を準用して再委託者と約定しなければならない。

(5) 再委託者の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲等を記載した「履行体制図」を長崎労働局に対して提出し、履行体制について明らかにした上で、承認を得なければならない。

(1)(2)(3)(1)(2)(1)(2) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。

１５．障害発生時及び政府電子調達(GEPS)システム操作等の問い合わせ先◎ヘルプデスク ０５７０‐０１４‐８８９ ０１７‐７３１‐３１７７(IP電話等をご利用の場合)◎ホームページ https://www.geps.go.jp/ 但し、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、３の(３)の入札書の提出場所に連絡すること。

一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者及び契約金額等を長崎労働局ホームページに公１１．再委託について『請求書』の宛名は、「官署支出官 長崎労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。

１４．契約関係書類について担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。

表する。

１３．入札結果(契約情報)の公表価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。

政府電子調達(GEPS)システムにより執行した案件については、入札結果を落札者の商号又は名称及び入札当方の支払いは、適法な請求書を受理後、３０日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。

当方の検査担当職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。

１２．代金の支払い案 件 名受 領 日(ダウンロード日)会 社 名担当者名担当者電話番号備 考※入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記メールアドレスに送信(又は窓口へ提出)してください。

入 札 関 係 書 類 受 領 書 長崎労働局 総務部 総務課 会計第一係 行(メールアドレス soumusoumuka42@mhlw.go.jp )令和５年度長崎労働局における業務用紙の配送及び各種運送業務委託契約(単価契約)【 連 絡 票 】※急な仕様の変更等をした場合、又は質疑等に関する回答を行う場合に貴担当者様への連絡の際に使用させていただきます。

別紙１１ 案件名(1) 令和４・５・６年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級( ) 等級(2) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。

(3) 経営状態が著しく不健全であると認められるものではない。

(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載しているものではない。

(5)※自社に該当する保険制度の□にチェック(✓)を入れること。

(6) 該当する制度の保険料の滞納があり、指導に応じず、現在も滞納があるものではない。

(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

２ 担当者所属名称３ 担当者名令和５年度長崎労働局における業務用紙の配送及び各種運送業務委託契約(単価契約)はい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえ社会保険等(□厚生年金保険、□健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、□船員保険、□国民年金及び□労働保険)の加入義務があるにもかかわらず、加入していないものではない。

はい ・ いいえはい ・ いいえ紙入札 ・ 政府電子調達(GEPS)システム商号又は名称所 在 地４ 担当者所属住所等入札方式５ 担当者電話番号入札参加申込書２ 競争に参加するものに必要な資格に関する事項についてはい ・ いいえ役務の提供等１ 事業所名代表者職氏名令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 殿(いずれかに○)６ 担当者メールアドレス所 在 地商号又は名称代表者職氏名別紙２令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 殿政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記の入札案件について、政府電子調達(GEPS)システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。

記 ２ 政府電子調達(GEPS)システムでの参加ができない理由 １ 入札案件名令和５年度長崎労働局における業務用紙の配送及び各種運送業務委託契約(単価契約)入札者別紙３－１入 札 書令和 年 月 日 支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様所 在 地商号又は名称代表者職氏名(代理人による入札の場合は)代理人下記金額をもって入札いたします。

記 億 千 百 十 万 千 百 十 円也(税抜き)※ 金額の頭に必ず『金』もしくは『￥』マークを入れること。

電子くじ番号※ ３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入すること。(同価入札の場合に使用する)１．件 名 令和５年度長崎労働局における業務用紙の配送及び各種運送業務委託契約(単価契約)２．入札条件 予算決算及び会計令第７６条の定めるところによる。

備考 １ 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約希望金額の課税相当部分に１００/１１０ に相当する金額を記入すること。

２ 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。

３ 「入札金額内訳書」(別紙３－２)を添付すること。

４ 「入札書」及び「入札金額内訳書」の添付漏れや計算誤り、金額 の訂正は入札無効となるので注意すること。

５ 金額の頭に必ず『金』もしくは『￥』マークを入れること。

別紙３－２サイズ 数量 単価 金額 数量 単価 金額 数量 単価 金額 数量 単価 金額60 1,036 円 円 72 円 円 35 円 円 1 円 円80 4,076 円 円 557 円 円 8 円 円 1 円 円100 253 円 円 51 円 円 6 円 円 1 円 円120 64 円 円 13 円 円 2 円 円 1 円 円140 12 円 円 6 円 円 1 円 円 1 円 円160 3 円 円 8 円 円 1 円 円 1 円 円180 1 円 円 2 円 円 1 円 円 1 円 円220 2 円 円 1 円 円 1 円 円 1 円 円円 円 円 円※消費税及び地方消費税を含まない単価・金額を記入すること。

長崎県長崎県内・離島地区(五島・対馬・壱岐)福岡県・佐賀県大分県・熊本県宮崎県・鹿児島県北海道小計① 小計② 小計③ 小計④入 札 金 額 内 訳 書 ①エリア県内(離島除く) 県内(離島) 九州 北海道別紙３－２サイズ 数量 単価 金額 数量 単価 金額 数量 単価 金額 数量 単価 金額60 1 円 円 2 円 円 1 円 円 2 円 円80 1 円 円 6 円 円 1 円 円 1 円 円100 1 円 円 2 円 円 1 円 円 1 円 円120 1 円 円 1 円 円 1 円 円 1 円 円140 1 円 円 1 円 円 1 円 円 1 円 円160 1 円 円 1 円 円 1 円 円 1 円 円180 1 円 円 1 円 円 1 円 円 1 円 円220 1 円 円 1 円 円 1 円 円 1 円 円円 円 円 円※消費税及び地方消費税を含まない単価・金額を記入すること。

青森県・岩手県宮城県・秋田県山形県・福島県新潟県・長野県茨城県・栃木県群馬県・埼玉県千葉県・東京都神奈川県・山梨県富山県・石川県福井県・静岡県愛知県・三重県岐阜県滋賀県・京都府大阪府・兵庫県奈良県・和歌山県小計⑤ 小計⑥ 小計⑦ 小計⑧入 札 金 額 内 訳 書 ②エリア東北 関東・信越 北陸・東海 近畿別紙３－２サイズ 数量 単価 金額 数量 単価 金額 数量 単価 金額60 5 円 円 1 円 円 1 円 円80 3 円 円 1 円 円 1 円 円100 1 円 円 1 円 円 1 円 円120 1 円 円 1 円 円 1 円 円140 1 円 円 1 円 円 1 円 円160 1 円 円 1 円 円 1 円 円180 1 円 円 1 円 円 1 円 円220 1 円 円 1 円 円 1 円 円円 円 円数量 単価 金額827件 円 円 円※入札書の金額と一致すること。

※入札書に添付のこと。政府電子調達(GEPS)システムで応札する場合も添付が必要。

※消費税及び地方消費税を含まない単価・金額を記入すること。

着払手数料※上記配送数量は着払配送数量も 含むため、着払手数料のみ計上。着払手数料 小計⑫※着払い手数料がかからない場合は単価に０を記載すること合計(入札金額)(小計①～⑫の計)小計⑨ 小計⑩ 小計⑪ 円鳥取県・岡山県島根県・広島県山口県香川県・徳島県愛媛県・高知県沖縄県入 札 金 額 内 訳 書 ③エリア中国 四国 沖縄別紙４委 任 者所 在 地商号又は名称代表者職氏名受 任 者所 在 地商号又は名称氏 名 (注)委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について□ 契約締結について□ 代金の請求及び受領について□ 復代理人の選任について 復 代 理 人 へ の 委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。

(件名)令和５年度長崎労働局における業務用紙の配送及び各種運送業務委託契約(単価契約)(注)代理人の印鑑を押印する場合は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。

今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。

委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様 代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出 (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。「支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用すること。

イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代 理人は実際に入札を行う者とすること。なお、任意代理人の復任権は、 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある ときでなければ、復代理人を選任することができない。(民法第104条) (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と代理人入札に係る留意事項 の際に提出してください。

１．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合 のとすること。

(２)入札書の入札者は上記代理人とすること。

２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合 (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。

はその支店又は営業所の長とすること。

すること。

委 任 者所 在 地商号又は名称代表者職氏名受 任 者所 在 地商号又は名称氏 名 (注)委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。

委 任 状 ( 復 代 理 人 用 )令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。

(件名)令和５年度長崎労働局における業務用紙の配送及び各種運送業務委託契約(単価契約)(注)代理人の印鑑を押印する場合は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。

別紙４(復代理人用) 代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出 (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。「支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用すること。

イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代 理人は実際に入札を行う者とすること。なお、任意代理人の復任権は、 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある ときでなければ、復代理人を選任することができない。(民法第104条) (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と １．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合 のとすること。

(２)入札書の入札者は上記代理人とすること。

２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合 (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。

はその支店又は営業所の長とすること。

すること。

の際に提出してください。

代理人入札に係る留意事項別紙５ません。

(1)２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加 える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直 接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしてい るとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(1)(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者 年 月 日 所在地 商号又は名称 代表者職氏名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。

※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかな資料を添付すること。

法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代 暴力的な要求行為を行う者２ 契約の相手方として不適当な行為をする者誓 約 書 □ 私 □ 当社１ 契約の相手方として不適当な者は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはあり この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

記役 員 一 覧令和年月 日現在氏 名 生年月日 役 職別紙６案 件 名所 在 地商号又は名称代表者職氏名３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。

自 己 申 告 書令和 年 月 日令和５年度長崎労働局における業務用紙の配送及び各種運送業務委託契約(単価契約) 下記の内容について誓約いたします。

なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反によ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先に ついても同様であること。

により行政処分を受け又は送検されていないこと。

り行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。

支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿別紙７案 件 名所 在 地商号又は名称代表者職氏名入 札 辞 退 届 上記について入札申込をしましたが、都合により入札を辞退します。

令和 年 月 日令和５年度長崎労働局における業務用紙の配送及び各種運送業務委託契約(単価契約)支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿配送業務委託仕様書１ 件名令和５年度長崎労働局業務用紙の配送及び各種運送業務委託(単価契約)２ 委託内容別添１「集荷先一覧」に記載されている官署より発送する一般配送物(信書を除く)及び業務用紙の配送を委託し、各官署の指定する受取人に遅滞なく、かつ、完全なる状態にて運送すること。３ 集荷場所及び配送先(１)集荷場所(以下、「配送元」という)別添１「集荷先一覧１～２４」のとおり。(２)業務用紙配送先別添１「集荷先一覧２～２３」のとおり(３)一般配送先別添１「集荷先一覧」を含む、伝票に記載する個々の配送先４ 委託期間契約期間は令和５年４月１日(予定)から令和６年３月３１日までとする。５ 料金区分(１)配送エリア配送先地域は、別添３「令和５年度予定数量」に示しているエリアとする。(２)運送物のサイズ大きさは、長さ・幅・厚さの３辺の合計とし、以下の区分とする。なお、料金は３辺合計によってのみ算定する。６０サイズ・・・３辺計が ６０ｃｍまで８０サイズ・・・３辺計が ８０ｃｍまで１００サイズ・・・３辺計が １００ｃｍまで１２０サイズ・・・３辺計が １２０ｃｍまで１４０サイズ・・・３辺計が １４０ｃｍまで１６０サイズ・・・３辺計が １６０ｃｍまで１８０サイズ・・・３辺計が １８０ｃｍまで２２０サイズ・・・３辺計が ２２０ｃｍまで(３)運送物の重量３０ｋｇ以内とする。(４)県内離島について、五島、対馬、壱岐を離島としている。６ 集荷・配送内容(１) 一般配送物については、配送元より随時依頼を発し、随時配送とするが、長崎労働局総務課に関しては、１２月２９日から１月３日を除き平日は毎日集荷にくること。(２) 業務用紙(コピー用紙)の配送については、当局より事前に配送先及び配送数量内訳をメールにて通知する。(通知の方法については契約後、打ち合わせを行う。)当局が指定した納入業者より、配送業者が指定した場所へ業務用紙が搬入された後、配送数量内訳により送付状を貼付し、前記３の(２)の場所へ配送を行い、各配送先の担当者立会の上、配送時直ちに規格・数量の検収を確実に行うこと。配送は原則年３回とするが、臨時的に実施する場合もある。なお、労働局分の業務用紙は業務用紙納入業者が直接納品するため、各労働基準監督署(駐在事務所含む)、各公共職業安定所(出張所含む)への配送分が委託配送分となる。(３) 配送物については、集荷の際に必ずサイズの表示を行うこと。(４) 伝票については、配送元欄に配送元の住所等を印字し、送り先については、空欄又は配送元が依頼した住所等を印字することとし、配送元からの随時依頼に応じて作成し配布すること。労働局分の伝票については請求額を３種に分割して把握する必要があるため、伝票に「労働局１」「労働局２」「労働局３」と表示した３種を用意すること。なお、伝票は３月１７日の１７：００までに各配送元へ配布すること。(配布数については契約後打ち合わせを行う)(５) 配送元より依頼があった場合は着払用伝票を配布すること。(６) 着払いによる配送があった場合は、その場所で集金することなく、一般配送物と合わせて請求を行うこと。※ 着払い配送とは、着払用伝票を使用して別添１「集荷先一覧」以外の配送先から「集荷先一覧」へ配送されたものをいう。着払い配送における手数料が不要の場合は、入札内訳書に単価を０円で記載すること。(７) 各地域集荷・配送担当者に契約内容を周知させること。７ 年間予定数量年間予定数量は別添３「令和５年度予定数量」のとおりとする。年間予定数量については令和３年１０月から令和４年９月までの実績数量(別添２)であり、実績が０のものについては予定数量１としている。なお、令和５年度の数量については増減があることを了承すること。８ 再委託(１)本契約にかかる業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。(２)業務の一部を再委託する場合には、定められた様式により長崎労働局に対して再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該再委託が５０万円未満の場合はこの限りではない。(３)業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、委託者は長崎労働局に対しすべての責任を負うものとする。(４)業務の一部を再委託するときは、この契約を遵守するために必要な事項について契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。(５)再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲等を記載した履行体制図を長崎労働局あて提出しなければならない。９ 請求方法契約は単価契約とする。請求は月末締とし、請求書は「労働局１・２・３」、「労働基準監督署」、「公共職業安定所」、「業務用紙」の６種に分割して、または６種の内訳を明記して請求すること。着払い分はその配送先の請求書に着払いと表示して計上すること。着払い分について、配送元が月末までに受け取りを完了した分をその月の分とし、支払うものとする。請求書の宛名は「官署支出官 長崎労働局長」とし、振込先を表示すること。適法な請求書が提出されたときは、これを受理した日から３０日以内に支払うものとする。１０ その他契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該委託業務の履行確保に支障が生じることのないよう十分配慮の上、入札参加に応じること。業務の一部について再委託が認められた場合、再委託先業者に対し、年度途中の最低賃金引上げにも対応して賃金を支払うことをあらかじめ徹底すること。不明な点については、入札前々日の１３：００までに確認すること。

１１ 問題発生時等の問い合わせ先(契約について)長崎労働局総務部総務課 会計第一係長崎市万才町７－１ TBM長崎ビル３階ＴＥＬ ０９５－８０１－００２０(業務用紙の納品について)長崎労働局総務部総務課 会計第二係長崎市万才町７－１ TBM長崎ビル３階ＴＥＬ ０９５－８０１－００２０別添１番号 請求書区分 部 署 名 郵便番号 住 所 電話番号1 労働局１ 長崎労働局総務課 850-0033 長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル3階 095-801-0020１－(２) 労働局２ 長崎労働局雇用環境・均等室 850-0033 長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル３階 095-801-0050１－(３) 労働局３ 長崎労働局労働保険徴収室 850-0033 長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル4階 095-801-0025１－(４) 労働局１ 長崎労働局労働基準部 850-0033 長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル6階 095-801-0030１－(５) 労働局２ 長崎労働局職業安定部 850-0033 長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル6階 095-801-00402 労働基準監督署 長崎労働基準監督署 852-8542 長崎市岩川町16-16 長崎合同庁舎2階 095-846-63873 労働基準監督署 長崎労働基準監督署五島駐在事務所 853-0015 五島市東浜町2-1-1 福江地方合同庁舎2階 0959-72-29514 労働基準監督署 佐世保労働基準監督署 857-0041 佐世保市木場田町2-19 佐世保合同庁舎3階 0956-24-41615 労働基準監督署 江迎労働基準監督署 859-6101 佐世保市江迎町長坂123-19 0956-65-21416 労働基準監督署 島原労働基準監督署 855-0033 島原市新馬場町905-1 0957-62-51457 労働基準監督署 諫早労働基準監督署 854-0081 諫早市栄田町47-37 0957-26-33108 労働基準監督署 対馬労働基準監督署 817-0016 対馬市厳原町東里341-42 厳原地方合同庁舎3階 0920-52-02349 労働基準監督署 対馬労働基準監督署壱岐駐在事務所 811-5133 壱岐市郷ノ浦町本村触620-4 壱岐地方合同庁舎1階 0920-47-046710 公共職業安定所 長崎公共職業安定所 852-8522 長崎市宝栄町4-25 095-862-860911 公共職業安定所 ハローワーク長崎つきまちセンター 850-0877 長崎市築町3-18 メルカつきまち 3F 095-862-860912 公共職業安定所 ヤングハローワーク長崎 850-0841 長崎市川口町１３－１ 長崎西洋館３階(移転予定) 095-862-860913 公共職業安定所 ハローワーク長崎 西洋館センター 850-0841 長崎市川口町１３－１ 長崎西洋館３階(移転予定) 095-862-860914 公共職業安定所 長崎公共職業安定所西海出張所 857-2303 西海市大瀬戸町瀬戸西浜郷412 0959-22-003315 公共職業安定所 佐世保公共職業安定所 857-0851 佐世保市稲荷町2-30 0956-34-860916 公共職業安定所 ハローワークプラザ佐世保 857-0052 佐世保市松浦町 2-28 JAながさき西海会館３階 0956-34-860917 公共職業安定所 諫早公共職業安定所 854-0022 諫早市幸町4-8 0957-21-860918 公共職業安定所 大村公共職業安定所 856-8609 大村市松並1-213-9 0957-52-860919 公共職業安定所 島原公共職業安定所 855-0042 島原市片町633 0957-63-860920 公共職業安定所 江迎公共職業安定所 859-6101 佐世保市江迎町長坂182-4 0956-66-313121 公共職業安定所 五島公共職業安定所 853-0007 五島市福江町7-3 0959-72-310522 公共職業安定所 対馬公共職業安定所 817-0013 対馬市厳原町中村642-2 0920-52-860923 公共職業安定所 対馬公共職業安定所壱岐出張所 811-5133 壱岐市郷ノ浦町本村触620-4 壱岐地方合同庁舎1階 0920-47-005424 公共職業安定所 新上五島役場 857-4404 南松浦郡新上五島町青方郷1585番地 0959-53-1111集 荷 先 一 覧別添２県内(離島除く)県内(離島除く)県内(離島) 県内(離島) 九州 北海道 東北 関東・信越 北陸・東海 近畿 中国 四国 沖縄長崎県長崎県(コピー用紙配送分)長崎県内離島地区長崎県内離島地区(コピー用紙配送分)福岡県佐賀県大分県熊本県宮崎県鹿児島県北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県新潟県長野県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県山梨県富山県石川県福井県静岡県愛知県三重県岐阜県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県岡山県島根県広島県山口県香川県徳島県愛媛県高知県沖縄県サイズ 数量 数量 数量 数量 数量 数量 数量 数量 数量 数量 数量 数量 数量 数量60 1,036 72 35 0 0 2 0 2 5 0 1 1,15380 834 3,242 221 336 8 0 0 6 0 1 3 0 0 4,651100 194 59 45 6 6 0 0 2 0 1 0 0 0 313120 64 13 2 0 0 0 0 0 0 1 0 80140 12 6 0 0 0 0 0 0 0 0 0 18160 3 8 0 0 0 0 0 0 0 0 0 11180 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2220 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2合計 2,145 3,301 367 342 51 0 0 10 0 4 8 1 1 6,230※コピー用紙配送のうち労働局分については、コピー用紙納入業者より直送のため、監督署・安定所のみ。

827令和５年度予定数量(令和３年１０月～令和４年９月の実績数)(0件を1件としたもの)エリア 合計着払による発送