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公告内容

次のとおり一般競争入札を行うので、会計法予算決算及び会計令第７４条に基づき公告する。

令和5年6月7日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 大立目 勇治１．競争入札に付する事項(1) 件 名(2) 仕様 別紙「仕様書」による。

(3) 履 行 場 所 別紙「仕様書」による。

(4) 契 約 期 間(5) 入 札 方 法 最低価格落札方式による。

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争入札参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9) 過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。

(10) 労働関係法令を遵守していること。

(11)※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ５(１)に照会すること。

(12) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３．入札参加の受付(1) 受付期間及び場所 令和5年6月7日(水)10時00分～令和5年6月21日(水)15時00分まで 長崎市万才町７－１ TBM長崎ビル３階 及び 政府電子調達(GEPS)システムにおいて(2) 提出するもの 「入札説明書」による。

(3) その他 入札参加を希望する者は、受付期間内に受付を終了すること。

４．電子入札システムの利用 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.geps.go.jp/)で行う。なお、当システムによりがたい者は、 支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札に変えることができる。

５．入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先 〒850-0033 長崎市万才町７－１ TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課 担当者 会計第一係 江口 電話 095-801-0020(2) 入札書の受領期限 令和5年6月7日(水)10時00分～令和5年6月22日(木)12時00分まで ※開札に立会う場合は、(３)の期限による。(立会を希望する場合は事前に連絡のこと。)(3) 開札の日時及び場所 令和5年6月22日(木)13時30分 TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課６．落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効 者を落札者とする。な入札を行った者を落札者とする。

７．入札の無効 本公告に示した一般競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった 者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

８．入札保証金及び契約保証金免除９．契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨１０．契約書作成の要否 会計法第２９条の８及び予算決算及び会計令第１００条により行う。

(1) 詳細は入札説明書による。入札参加者は、入札説明書を熟読し、内容承認のうえ参加すること。

(2) 担当者等から提出される契約関係書類(契約書除く)については、押印の省略が可能であるが、事業者としての決定であること。

(3) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。

厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金及び労働保険)に加入しており、かつ該当する制度の保険料の滞納が無いこと。

入 札 公 告予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

令和４・５・６年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」でＢ，Ｃ又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。

令和５年度 機密文書廃棄処分業務委託契約(単価契約)契約締結日～令和6年3月31日「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO/IEC27001又は日本工業規格JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。

１１．その他資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

※入札説明会は実施しないため、入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、随時受け付けることとする。

文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までに疑義等を全て解消しておくこと。

この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

長崎労働局総務部総務課(1) 件名(2) 仕様 別紙「仕様書」による。

(3) 履 行 場 所 別紙「仕様書」による。

(4) 履 行 期 間(5) その他の事項 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.geps.go.jp/)により執行する。

ただし、特段の事情がある者は、政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。)を行うことができる。

入札に参加を希望する者は、以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出すること。

又、開札日の前日までに支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じ(1) 令和5年6月7日(水)10時00分～令和5年6月21日(水)15時00分まで(2)長崎労働局総務部総務課 会計第一係 江口 TEL095-801-0020(3)①共通事項長崎労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず『入札関係書類受領書』を提出すること。(メールアドレスによる提出可)②政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合・誓約書(別紙５)・自己申告書(別紙６)・行政許可証(写)又は登録証明書(写)・自己申告書(別紙６)・行政許可証(写)又は登録証明書(写)２．参加申込書等の提出について入 札 説 明 書長崎労働局の下記契約に係る入札については、入札公告、入札説明書及び仕様書等によるものとする。

１．競争入札に付する事項令和５年度 機密文書廃棄処分業務委託契約(単価契約)契約締結日～令和6年3月31日提出書類 提出方法なければならない。

提出期間提出場所 長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル3階提出書類提出書類 提出方法・入札参加申込書(別紙１) スキャナ等により電子データ化したものを政府電子調達(GEPS)ｼｽﾃﾑにより送信すること。

参加申込・入札等を代理人が行う場合は、同ｼｽﾃﾑに定める委任の手続きを完了しておくこと。

・競争参加資格審査結果通知書(写)・「情報セキュリティマネジメントシステムの認証」又は「プライバシーマーク」の資格を有することを確認できる書類(写)(入札時点で資格更新中の場合は、それを証する書類等)③紙入札により入札を行う場合・入札参加申込書(別紙１) 持参もしくは郵送(書留郵便等記録が残る方法)により提出すること。

・競争参加資格審査結果通知書(写)・政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)・誓約書(別紙５)・委任状(別紙４) ※該当者のみ・「情報セキュリティマネジメントシステムの認証」又は「プライバシーマーク」の資格を有することを確認できる書類(写)(入札時点で資格更新中の場合は、それを証する書類等)(4) その他無効とする。

(1)書が到着しない場合があるので、時間の余裕を持って行うこと。

(2) 政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合令和5年6月7日(水)10時00分～令和5年6月22日(木)12時00分まで(3) 紙により入札を行う場合令和5年6月7日(水)10時00分～令和5年6月22日(木)12時00分まで②入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(4) 代理人による入札①代理人が入札する場合は、委任の手続きを行うこと。各種証明の提出等をシステム上において行う場合は、 最初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了すること。

なお、政府電子調達システムにおいては、複数の代理人による応札は認めない。

②代理人が紙により入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は、商号、代理人であることの表 示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書の受領期限までに別紙４の様式による代理委任状を提出すること。

なお、復代理人を選任する場合は、別紙４及び別紙４(復代理人用)の２通が必要となるので注意すること。

③入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。

次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 入札参加資格のない者(2) 当該競争入札について不正行為を行った者(3) 書面による入札において記名がない者(4) 入札書の金額、及び氏名について誤脱及び判読不可能なものがある者 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

上記(3)②又は③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は３．入札書等の提出について 以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。なお、政府電子調達(GEPS)システムにより応札する場合は通信状況により提出期限内に政府電子調達(GEPS)システムに入札 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更または取消しをすることはできない。

４．入札の無効①入札書の提出期限②入札書の提出方法 入札にあたっては、入札書の書面による提出は不要であるが、スキャナ等により電子データ化した「入札金額内訳書」(別紙３－２)を添付して政府電子調達(GEPS)システムにより入札金額を送信すること。

①入札書の受領期限長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル3階長崎労働局総務部総務課 会計第一係 江口 TEL095-801-0020③入札書の提出方法 入札書は別紙３－１の様式にて作成し、入札金額の内訳を別添「入札金額内訳書」(別紙３－２)に記入して提出すること。直接提出する場合は封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長あて)及び「令和5年6月22日(木)開札「令和５年度 機密文書廃棄処分業務委託契約(単価契約)」の入札書在中」と朱書し、上記３の(３)②へ入札書の受領期限までに提出すること。

郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和5年6月22日(木)開札「令和５年度 機密文書廃棄処分業務委託契約(単価契約)」の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記３の(３)②あてに入札書の受領期限までに送付すること。

開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

(5) 入札金額の記載を訂正した者(6) 入札書(入札内訳書)に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある者(7) １人で２以上の入札をした者(8) 代理人でその資格のない者(9) 別紙５の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反する者(10)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けた者(11)前各号に掲げるもののほか競争の条件に違反した者(12)入札書の金額記入欄の頭に『金』もしくは『￥』マークの記入のない者 競争に参加し又はこれに関連する者が共謀結託その他不正行為を行い、又は行おうとしていると認められるとき、又、入札条件の変更その他必要と認めるときは入札を延期し、若しくは取り止めることがある。

(1)令和5年6月22日(木)13時30分長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課(2)(3) 入札者又はその代理人の入札のうち予定価格に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。

①再度入札の提出日時及び場所※ 紙入札の場合の入札書提出場所については、上記３(３)②の入札場所と同じ。

②再度入札の開札日時及び場所※ 開札場所については、上記６(1)の開札場所と同じ。

７．入札辞退(1) 入札を辞退するときは、入札執行前までに、入札辞退届(別紙７)を支出負担行為担当官等に直接持参し、又は、郵送にて行う。

(2)(1) 入札説明書３に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、公告で示す競争参加資格及び仕様書の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。

(2) 落札者となるべき者が、二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものがこれに代わってくじを引き、落札者を決定する。

(3) 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭又はシステムの開札結果の通知書により通知するものとする。

８．落札者の決定方法５．入札の延期等６．開札開札の日時及び場所紙入札立会者開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。

再度入札の取扱い令和5年6月22日(木)15時00分～令和5年6月28日(水)14時00分まで令和5年6月28日(水)15時00分入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けるものではない。

最低価格落札方式とする。

とする。なお、入札者又は代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員９．落札決定の取消し 落札決定後であっても、入札に関して共謀結託その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことがある。

(1) 受注者は、原則として当該業務を下請け会社等他者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託(以下「再委託」という)することはできない。

ただし、長崎労働局に対して別途定められた様式により、再委託にかかる承認申請を行い、承認を受けた場合はこの限りではない。(その業務の全部を委託することは認めない。)なお、当該再委託に係る契約金額が５０万円未満の場合は、承認を得る必要はない。

(2) 長崎労働局は、再委託にかかる承認申請を受け付けた場合は、再委託が必要な理由、再委託額、契約金額に占める再委託の割合等を総合的に勘案し承認するかを判断の上、受注者に通知するものとする。

(3) 再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、長崎労働局に対し全ての責任を負うものとする。

(4) 本契約を遵守するために必要な事項について、契約書を準用して再委託者と約定しなければならない。

(5) 再委託者の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲等を記載した「履行体制図」を長崎労働局に対して提出し、履行体制について明らかにした上で、承認を得なければならない。

(1)(2)(3)(1)(2)(1)(2) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得る。

１５．障害発生時及び政府電子調達(GEPS)システム操作等の問い合わせ先◎ヘルプデスク ０５７０‐０１４‐８８９ ０１７‐７３１‐３１７７(IP電話等をご利用の場合)◎ホームページ https://www.geps.go.jp/ 但し、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、３の(３)の入札書の『請求書』の宛名は、「官署支出官 長崎労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。

１０．契約書の作成 落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。

１１．再委託について１２．代金の支払い当方の検査担当職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。

１４．契約関係書類について担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。

提出場所に連絡すること。

当方の支払いは、適法な請求書を受理後、３０日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。

１３．入札結果(契約情報)の公表政府電子調達(GEPS)システムにより執行した案件については、入札結果を落札者の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。

一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者及び契約金額等を長崎労働局ホームページに公表する。

案 件 名受 領 日(ダウンロード日)会 社 名担当者名担当者電話番号備 考※入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記メールアドレスに送信(又は窓口へ提出)してください。

入 札 関 係 書 類 受 領 書 長崎労働局 総務部 総務課 会計第一係 行(メールアドレス eguchi-kaito.h18@mhlw.go.jp )令和５年度 機密文書廃棄処分業務委託契約(単価契約)【 連 絡 票 】※急な仕様の変更等をした場合、又は質疑等に関する回答を行う場合に貴担当者様への連絡の際に使用させていただきます。

別紙１１ 案件名(1) 令和４・５・６年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級( ) 等級(2) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。

(3) 経営状態が著しく不健全であると認められるものではない。

(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載しているものではない。

(5)※自社に該当する保険制度の□にチェック(✓)を入れること。

(6) 該当する制度の保険料の滞納があり、指導に応じず、現在も滞納があるものではない。

(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

２ 担当者所属名称３ 担当者名令和５年度 機密文書廃棄処分業務委託契約(単価契約)はい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえ社会保険等(□厚生年金保険、□健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、□船員保険、□国民年金及び□労働保険)の加入義務があるにもかかわらず、加入していないものではない。

はい ・ いいえはい ・ いいえ紙入札 ・ 政府電子調達(GEPS)システム商号又は名称所 在 地４ 担当者所属住所等入札方式５ 担当者電話番号入札参加申込書２ 競争に参加するものに必要な資格に関する事項についてはい ・ いいえ役務の提供等１ 事業所名代表者職氏名令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 殿(いずれかに○)６ 担当者メールアドレス所 在 地商号又は名称代表者職氏名別紙２令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 殿政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記の入札案件について、政府電子調達(GEPS)システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。

記 ２ 政府電子調達(GEPS)システムでの参加ができない理由 １ 入札案件名令和５年度 機密文書廃棄処分業務委託契約(単価契約)入札者別紙３－１入 札 書令和 年 月 日 支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様所 在 地商号又は名称代表者職氏名(代理人による入札の場合は)代理人下記金額をもって入札いたします。

記 億 千 百 十 万 千 百 十 円也(税抜き)※ 金額の頭に必ず『金』もしくは『￥』マークを入れること。

電子くじ番号※ ３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入すること。(同価入札の場合に使用する)１．件 名 令和５年度 機密文書廃棄処分業務委託契約(単価契約)２．入札条件 予算決算及び会計令第７６条の定めるところによる。

備考 １ 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約希望金額の課税相当部分に１００/１１０ に相当する金額を記入すること。

２ 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。

３ 「入札金額内訳書」(別紙３－２)を添付すること。

４ 「入札書」及び「入札金額内訳書」の添付漏れや計算誤り、金額 の訂正は入札無効となるので注意すること。

５ 金額の頭に必ず『金』もしくは『￥』マークを入れること。

別紙３－２費用内訳 ①予定数量 ②単価③金額(入札金額)(①×②)1 機密文書廃棄処分料 23,940㎏ 円/kg 円2 五島地区実施経費 １回 円/回 円3 対馬地区実施経費 １回 円/回 円4 壱岐地区実施経費 １回 円/回 円 円所 在 地名 称代表者氏名※ 離島地区(五島・対馬・壱岐)での実施経費を別計上する必要がある場合は「2」「3」「4」に計上すること。(例えば、五島地区の場合、「1」の処分料＋「2」の実施経費という費用請求となる。ただし、他事業場との混載の場合は実施経費を除する。(詳細は仕様書参照)) 離島地区の処分数量が少ない場合でも、実施する予定(ただし、処分量が０の場合等の理由で実施しない場合もある)であるので、経費が利益を上回る等の理由で実施が困難にならないよう、必要がある場合は「2」～「4」に経費を計上すること。計上の必要がない場合は「０円」とすること。

入 札 金 額 内 訳 書入札金額(上記「1」～「4」の計)(消費税及び地方消費税は含まない)※ この内訳書は必ず入札書へ添付し、「入札金額」は、入札書(別紙３－１)の入札金額と一致すること。

※ 機密文書廃棄処分料の②㎏単価は小数点第２位まで、③入札金額は円未満切捨とする。

※ 機密文書廃棄処分料②kg単価には、仕様どおりに履行するに当たって必要となる、段ボール箱代、運搬費用、処分費用、証明にかかる費用等すべての諸費用を含んだ１ｋｇ当たりの単価を記載すること。

(円未満切捨)別紙４委 任 者所 在 地商号又は名称代表者職氏名受 任 者所 在 地商号又は名称氏 名 (注)委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について□ 契約締結について□ 代金の請求及び受領について□ 復代理人の選任について 復 代 理 人 へ の 委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。

(件名)令和５年度 機密文書廃棄処分業務委託契約(単価契約)(注)代理人の印鑑を押印する場合は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。

今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。

委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様 代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出 (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。「支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用すること。

イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代 理人は実際に入札を行う者とすること。なお、任意代理人の復任権は、 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある ときでなければ、復代理人を選任することができない。(民法第104条) (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と代理人入札に係る留意事項 の際に提出してください。

１．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合 のとすること。

(２)入札書の入札者は上記代理人とすること。

２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合 (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。

はその支店又は営業所の長とすること。

すること。

委 任 者所 在 地商号又は名称代表者職氏名受 任 者所 在 地商号又は名称氏 名 (注)委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。

委 任 状 ( 復 代 理 人 用 )令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。

(件名)令和５年度 機密文書廃棄処分業務委託契約(単価契約)(注)代理人の印鑑を押印する場合は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。

別紙４(復代理人用) 代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出 (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。「支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用すること。

イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代 理人は実際に入札を行う者とすること。なお、任意代理人の復任権は、 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある ときでなければ、復代理人を選任することができない。(民法第104条) (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と １．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合 のとすること。

(２)入札書の入札者は上記代理人とすること。

２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合 (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。

はその支店又は営業所の長とすること。

すること。

の際に提出してください。

代理人入札に係る留意事項別紙５ません。

(1)２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加 える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直 接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしてい るとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(1)(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者 年 月 日 所在地 商号又は名称 代表者職氏名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。

※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかな資料を添付すること。

法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代 暴力的な要求行為を行う者２ 契約の相手方として不適当な行為をする者誓 約 書 □ 私 □ 当社１ 契約の相手方として不適当な者は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはあり この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

記役 員 一 覧令和年月 日現在氏 名 生年月日 役 職別紙６案 件 名所 在 地商号又は名称代表者職氏名自 己 申 告 書令和 年 月 日令和５年度 機密文書廃棄処分業務委託契約(単価契約) 下記の内容について誓約いたします。

なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反によ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先に ついても同様であること。

により行政処分を受け又は送検されていないこと。

り行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。

支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。

別紙７案 件 名所 在 地商号又は名称代表者職氏名入 札 辞 退 届 上記について入札申込をしましたが、都合により入札を辞退します。

令和 年 月 日令和５年度 機密文書廃棄処分業務委託契約(単価契約)支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿令和５年度 機密文書廃棄処分業務委託仕様書１．概要長崎労働局、県内の労働基準監督署、県内の公共職業安定所及び公共職業安定所附属施設において発生する機密文書について、機密漏洩対策に対する適切な対策を講じたうえで、回収、運搬及び裁断処理を行う。(単価契約)２．契約期間契約締結日から令和６年３月３１日までとする。３．回収日時各官署よりあらかじめ回収箱数及び回収希望日時を電話またはメールにて連絡し、調整のうえ定める。なお、各官署からの連絡は回収希望日の２週間前までに行うこととする。ただし、令和６年３月３１日(３月３１日が閉庁日の場合は直前の開庁日)までに発注者において最終処分完了(溶解処理証明書の到達)が確認できる回収日時までとする。４．回収対象官署、回収回数及び予定数量別添１「機密文書廃棄にかかる回収対象官署、回収回数及び予定数量」(以下、「表」という。)のとおりとする。なお、表中、「7長崎労働基準監督署五島駐在事務所と23五島公共職業安定所」、「12対馬労働基準監督署と 24 対馬公共職業安定所」、「13 対馬労働基準監督署壱岐駐在事務所と25対馬公共職業安定所壱岐出張所」の回収日は、それぞれ同一日とする。５．業務内容(１)前記３に基づき、各官署に対し事前にＡ４ファイルが横２枚並ぶ大きさの段ボール箱を配布する。(２)官署において分別後、箱詰め・密封を行い、職員立会いのもと指定場所から搬出する。廃棄文書には、ホッチキスの針、ゼムクリップを含む。(３)運搬車両については、箱型トラックを使用することとし、平ボディー車、ホロ車の使用は禁止する。(４)他者との廃棄物の混載は原則禁止とするが、事前に「混載申出書」(別添２)にて申し出、承認を受けた場合を除くものとする。但し、混載するものは、当該契約で廃棄するものと同様の廃棄する文書等に限るものとする。(５)廃棄物を計量後、計量証明書を発行すること。(６)段ボール箱は密封の状態のまま裁断することを基本とする。ただし、作業工程上支障をきたす場合に限り、裁断処理直前の開封のみ可とする。(７)廃棄文書は運搬後速やかに裁断処理を行うこととし、保管は原則禁止する。(８)裁断処理後の最終処分は溶解処理とし再利用すること。(９)裁断処理完了後10日以内に、①～③の書類等を回収対象官署に対し提出すること。①計量証明書②処理が完了したことを証明する書類③処理施設への搬入から裁断処理完了までの一覧の工程を撮った写真(10)(８)の最終処分完了後「溶解処理証明書」を回収対象官署あて発行すること。「３．回収日時」に記載のあるとおり最終処分完了が確認できる「溶解処理証明書」は令和６年３月３１日(３月３１日が閉庁日の場合は直前の開庁日)契約期間の満了日までに到達させること。６．処分業の許可処分(リサイクル)業者として、自治体の行政許可(一般廃棄物処分業)を取得している、又は廃棄物再生事業者としての登録を都道府県知事より受けており、その全部又は一部の停止を受けている期間中ではないこと。なお、入札にかかる参加申込書(証明書等)の提出の際、行政許可証(写)又は登録証明書(写)をあわせて提出すること。７．機密保持回収から最終処理までの全ての行程において、機密文書の漏洩(飛散、紛失、紛れ込み等)を防止する体制を取ること。特に上記「５(６)」における開封においては、外部から遮断された施設内で、作業を行うこと。また、開封選別を行う受託者の従業員においても、開封選別作業において知り得る機密文書を第三者に漏洩しないように徹底すること。その他、詳細は別紙「情報セキュリティ特記事項」による。８．損害賠償配送中に受注者の責めに帰すべき事由により発生した第三者又は発注者への損害は、受注者が賠償する。９．再委託(１)受注者は、委託業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。(２)委託業務の一部を再委託する場合には、定められた様式により長崎労働局に対して再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該再委託が５０万円未満の場合はこの限りではない。(３)業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、委託者は長崎労働局に対しすべての責任を負うものとする。(４)業務の一部を再委託するときは、この契約を遵守するために必要な事項について契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。(５)再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲等を記載した履行体制図を長崎労働局あて提出しなければならない。10．請求書の作成及び支払(１)長崎労働局は処分完了(溶解処理証明書)の検査を行う。検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。検査の結果、不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再度検査を受け、これに合格しなければならない。(２)業務完了後、受注者は遅滞なく請求を行い、長崎労働局は請求書受理後３０日以内に指定口座へ振込みを行う。(３)請求書の宛名は「官署支出官 長崎労働局長」とすること。(４)請求書に、官署ごとの内訳(数量等)明細を表示または添付すること。11．入札金額及び契約の方法(１)表の予定数量に単価を乗じた総価(消費税は含まない)および離島航送料等の費用を合計した額を入札金額とする。(２)契約は 1kg あたりの単価(段ボール箱代、運搬費用、処分費用、証明にかかる費用等すべてを含む)および離島ごとの実施回数あたりの離島航送料等の費用(各離島地区実施経費)で行う。(３)各離島地区実施経費は１回ごとの定額とするが、上記「５(４)」に規定する他者との廃棄物の混載の申し出を受け、承認した場合は、その分離島航送料等の負担は減ることを鑑み、１回ごとの実施経費を、長崎労働局も含め、混載する事業場数で除する。例)五島地区で、長崎労働局、Ａ事業場を混載する(１事業場を混載承認した)場合、五島地区実施経費の費用は１/２とする。対馬地区で、長崎労働局、Ａ事業場、Ｂ事業場を混載する(２事業場を混載承認した)場合、対馬地区実施経費は１/３とする。

(４)予定数量については、前年度の実績により積算しているが、内閣府からの文書廃棄許可がないと廃棄が行えない(おおむね毎年許可はあっているが、確実に許可があるとは限らない)ため、年度によって増減があることを了承すること。12．その他機密文書とは別に一般古紙の廃棄があるため、受託業者が一般古紙の無料収集を行っている場合は、本契約の機密文書回収とあわせて、一般古紙の収集を依頼する。ただし、機密文書との区別を確実に行うこと。詳細については、契約後、打ち合わせを行う。13. 入札及び契約担当者〒850-0033長崎市万才町７－１ ＴＢＭ長崎ビル３階長崎労働局総務部総務課会計第１係電話095-801-0020情報セキュリティに関する特記事項１ 作業の実施体制・方法に関する事項(１)管理体制① 受託後、早期に発注者側の実施担当者との打ち合わせを行うこと。ただし、実際の実施日・回収官署の決定については、別途発注者側から連絡を行う。② 本業務の実施にあたっては、責任者および履行体制を定め、打ち合わせの際に発注者側に報告を行うこと。③ 契約期間中、回収時期等は文書廃棄許可に左右される部分があるため、随時、下記発注者側担当者と受注者側担当者で打ち合わせを行う。(２)作業場所等本業務の作業場所等については、以下の要件を満たすこと。① 作業場所及び作業に必要となる設備・機器、備品及び消耗品等は、受注業者の責任において用意すること。② 作業場所及び機密文書の保管場所は日本国内とすること。③ 作業場所及び機密文書の保管場所における情報漏えいを防ぐため入退室管理等の対策が講じられていること。④ 当日やむを得ず、破断処理を行えない場合は鍵付きの室内で入退室管理等の対策が講じられている場所に保管すること。２ 立入調査の実施本業務の履行状況を監督するため、厚生労働省担当者が、履行開始時(契約後約１月以内)に受注業者の作業場所やデータ保管場所の立入調査を行うこととする。ただし、本件とは別の事業の個人情報を取り扱っている等の理由により、立入調査が困難との受注者の申し出があり、発注者もそれを認め、問題がないと判断する場合については、聴取をもって立入調査に代える。また、前年度から引き続き契約に至った場合、前年度以前に立入調査を行っている場合で、再度の立入調査が必要ないと発注者側で判断した場合についても、聴取をもって立入調査に代える。３ 通報窓口の周知厚生労働省では、下記のとおり、受注業者の社員等からの通報を受け付ける専用窓口を設置しているので、以下の内容を社内で説明・周知するとともに、説明・周知した結果を発注者に報告すること。厚生労働省では、契約の適正な履行の確保を目的として、受注業者に契約違反などがある場合に、受注業者の社員等からの通報を受け付けることができるよう専用窓口を設置しています。今般、貴社との契約を締結しましたので、当該契約について、今後、不適正な業務の実施が確認された場合又は疑われる場合がありましたら、次の専用窓口までご連絡ください。(通報窓口)厚生労働省大臣官房会計課監査指導室(１)書面(郵送)の場合〒１００－８９１６ 東京都千代田区霞が関１－２－２厚生労働省大臣官房会計課監査指導室 宛(２)ＦＡＸの場合厚生労働省大臣官房会計課監査指導室０３－３５９５－２１２１(３)メールの場合keiyaku-tsuho@mhlw.go.jp(専用メールアドレス)４ 問題発生時の連絡体制情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。(連絡先) 長崎労働局総務部総務課会計第一係 ０９５－８０１－００２０５ 検査検査については、廃棄個数(回収時に所属担当と個数の確認を行うこと。)および仕様書「５(９)」に定める①～③の書類をもって、発注者側の検査担当が行う。検査の結果、不合格となった場合は、受注者は直ちに発注者側の指示に従い、手直しを行い、検査に合格すること。

所在地 電話番号 回収回数 予定数量(kg)1 長崎労働局総務部総務課 長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル3階 ０９５－８０１－００２０ １～３回 1,7302 長崎労働局雇用・環境均等室 長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル3階 ０９５－８０１－００５０ １～３回 4903 長崎労働局総務部労働保険徴収室 長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル4階 ０９５－８０１－００２５ １～３回 2,4004 長崎労働局労働基準部 長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル6階 ０９５－８０１－００３０ １～３回 1,0005 長崎労働局職業安定部 長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル6階 ０９５－８０１－００４０ １～３回 2,1406 長崎労働基準監督署 長崎市岩川町16-16 長崎合同庁舎2階 ０９５－８４６－６３８７ １～３回 6707 長崎労働基準監督署五島駐在事務所 五島市東浜町2-1-1 福江地方合同庁舎2階 ０９５９－７２－２９５１ １回 808 佐世保労働基準監督署 佐世保市木場田町2-19 佐世保合同庁舎3階 ０９５６－２４－４１６１ １～２回 1,9709 江迎労働基準監督署 佐世保市江迎町長坂123-19 ０９５６－６５－２１４１ １～２回 73010 島原労働基準監督署 島原市新馬場町905-1 ０９５７－６２－５１４５ １～２回 70011 諫早労働基準監督署 諫早市栄田町47-37 ０９５７－２６－３３１０ １～２回 1,08012 対馬労働基準監督署 対馬市厳原町東里341-42 厳原地方合同庁舎3階 ０９２０－５２－０２３４ １回 45013 対馬労働基準監督署壱岐駐在事務所 壱岐市郷ノ浦町本村触620-4 壱岐地方合同庁舎1階 ０９２０－４７－０４６７ １回 014 長崎公共職業安定所 長崎市宝栄町4-25 ０９５－８６２－８６０９ １～３回 1,51015 ハローワークプラザ長崎 長崎市築町3-18 メルカつきまち3階 ０９５－８２９－５２５２ １～３回 016 ハローワーク長崎雇用サービス部門 長崎市築町3-18 メルカつきまち4階 ０９５－８０８－２０２０ １～３回 50017 長崎公共職業安定所西海出張所 西海市大瀬戸町瀬戸西浜412 ０９５９－２２－００３３ １～２回 1,74018 佐世保公共職業安定所 佐世保市稲荷町2-30 ０９５６－３４－８６０９ １～２回 1,12019 諫早公共職業安定所 諫早市幸町3-8 ０９５７－２１－８６０９ １～２回 1,52020 大村公共職業安定所 大村市松並1-213-9 ０９５７－５２－８６０９ １～２回 76021 島原公共職業安定所 島原市片町633 ０９５７－６３－８６０９ １～２回 91022 江迎公共職業安定所 佐世保市江迎町長坂182-4 ０９５６－６６－３１３１ １～２回 1,04023 五島公共職業安定所 五島市福江町7-3 ０９５９－７２－３１０５ １回 71024 対馬公共職業安定所 対馬市厳原町中村642-2 ０９２０－５２－８６０９ １回 60025 対馬公共職業安定所壱岐出張所 壱岐市郷ノ浦町本村触620-4 壱岐地方合同庁舎1階 ０９２０－４７－００５４ １回 9023,940※予定数量は令和４年４月から令和５年３月までの実績数量を基にした見込数量。

令和５年度機密文書廃棄処理にかかる回収対象官署、回収回数及び予定数量回収対象官署合計別添２混 載 申 出 書令和５年度機密文書廃棄処分業務委託契約の履行において、下記のとおり混載を申し出ます。混載にあったっては、機密漏洩に十分に配慮し、当該契約書の内容を順守いたします。また、混載するものは、当該契約で廃棄するものと同様の廃棄する文書等とし、積み下ろしをするようなものと混載しないことを誓約します。記１ 混載を希望する回収対象官署(監督署・安定所等)２ 混載することを希望する回収先名称・住所３ 回収予定日令和 年 月 日(予定)支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿令和 年 月 日所在地商号又は名称代表者職氏名