入札情報は以下の通りです。

件名(入札公告の訂正)諫早公共職業安定所照明器具更新工事
種別工事
公示日または更新日2023 年 8 月 3 日
組織厚生労働省
取得日2023 年 8 月 3 日 19:07:03

公告内容

入 札 公 告 の 訂 正次のとおり訂正します。令和 5年 8月 3日支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 大立目 勇治1 公告日令和5年8月1日2 件名諫早公共職業安定所照明器具更新工事3 訂正内容(1)入札公告「2.競争入札参加資格の(3)」文中厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)を厚生労働省競争参加資格へ訂正(2)入札説明書「別紙1 入札参加申込書 2の(1)」文中厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)を厚生労働省競争参加資格へ訂正

次のとおり一般競争入札を行うので、会計法予算決算及び会計令第74条に基づき公告する。

令和5年8月1日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 大立目 勇治1.競争入札に付する事項(1) 件 名(2) 仕様 別紙「仕様書」による。

(3) 工 事 場 所 諫早公共職業安定所 諫早市幸町4-8(4) 工 事 期 間(5) 入 札 方 法 最低価格落札方式による。

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.競争入札参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8) 労働関係法令を遵守していること。

(9)※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ5(1)に照会すること。

(10) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

3.入札参加の受付(1) 受付期間及び場所 令和5年8月1日(火)10時00分~令和5年8月24日(木)12時00分まで 長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル3階 及び 政府電子調達(GEPS)システムにおいて(2) 提出するもの 「入札説明書」による。

(3) その他 入札参加を希望する者は、受付期間内に受付を終了すること。

4.電子入札システムの利用 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.geps.go.jp/)で行う。なお、当システムによりがたい者は、 支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札に変えることができる。

5.入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先 〒850-0033 長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル3階 長崎労働局総務部総務課 担当者 会計第二係 開 雄一 電話 095-801-0020(2) 入札書の受領期限 令和5年8月1日(火)10時00分~令和5年8月25日(金)12時00分まで ※開札に立会う場合は、(3)の期限による。(立会を希望する場合は事前に連絡のこと。)(3) 開札の日時及び場所 令和5年8月25日(金)13時30分 TBM長崎ビル3階 長崎労働局総務部総務課6.落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効 者を落札者とする。な入札を行った者を落札者とする。

7.入札の無効 本公告に示した一般競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった 者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

8.入札保証金及び契約保証金免除9.契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10.契約書作成の要否 会計法第29条の8及び予算決算及び会計令第100条により行う。

(1) 詳細は入札説明書による。入札参加者は、入札説明書を熟読し、内容承認のうえ参加すること。

(2) 担当者等から提出される契約関係書類(契約書除く)については、押印の省略が可能であるが、事業者としての決定であること。

(3) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。

11.その他資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

※入札説明会は実施しないため、入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、随時受け付けることとする。

文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までに疑義等を全て解消しておくこと。

入 札 公 告予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

令和5・6年度の厚生労働省競争参加資格において、「電気」でB又はC等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。

諫早公共職業安定所照明器具更新工事この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

契約締結日から令和6年2月29日(木)まで厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金及び労働保険)に加入しており、かつ該当する制度の保険料の滞納が無いこと。

ただし、騒音が生じる作業及び来客者スペースでの作業は、原則土日祝祭日のみとする。