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公告内容

３入札第３号 ＰＰＣ用紙(Ａ４)【単価契約】の入札についてこの入札は、１回目の入札書の提出を郵送．．に限定した入札です。特に、次のことに留意のうえご参加ください。１． 入札書は 一般書留 簡易書留 特定記録 のいずれかの方法で必ず「３月２３日 17：00(必着)」までに、物品管理室に届くように郵送してください。持参、普通郵便等による方法の場合又は期限後に届いた場合、その入札は無効となります。２． 入札書は、内封筒及び外封筒の二重封筒としてください。二重封筒でなかった場合、その入札は無効となります。※それぞれの記載例については別紙参照３． １回目の郵送する入札書には、代理人の記名・押印は不要です。４． 一般競争入札参加申請書は「３月２３日 17：00(必着)」までに、物品管理室に届くように提出してください。期限までに届かなかった場合、入札書が期限内に届いても、その入札は無効となります。※郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で 提出ください。)、持参又はＦＡＸのいずれかの方法により提出※郵送、ＦＡＸで申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。５． 代理人が開札に立ち会う場合は、開札日当日(３月２４日)に委任状の提出が必要です。別 紙※ 内封筒及び外封筒の記載例○ 内封筒…１回目の入札書のみを入れ封かんする。○ 外封筒…上記内封筒を入れ封かんする。○入札第○○号○○○○装置住 所 ： 長崎県長崎市尾上町３－１商 号 ： 株式会社 長崎県庁代 表 者 ： 代表取締役 中村法道入札書在中一般競争入札予定表入札件名：3入札第3号 ＰＰＣ用紙(Ａ４)【単価契約】3月1日 ～ (17:00)3月1日 ～ (17:00)受付期間 3月1日 ～ (17:00)回答期限受付期間 3月1日 ～ (17:00)回答期限(10:00)～ ～契約期間 契約締結日3月24日郵送入札受付期間納入期間同等品長崎県庁行政棟１階入札室質問開札日開札会場令和3年4月1日 令和4年3月31日令和4年3月31日3月11日3月11日3月23日3月23日公告日入札参加申請受付期間3月1日3月16日3月16日一般競争入札の実施(公告)物品の購入について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和３年３月１日長崎県知事 中村 法道１ 一般競争入札に付する事項(1) 購入物品及び予定数量３入札第３号 ＰＰＣ用紙(Ａ４)【単価契約】 予定数量 71,000包(１包500枚)(2) 購入物品の特質等入札説明書による。(3) 契約期間及び納入期間契約期間：契約締結日から令和４年３月31日納入期間：令和３年４月１日から令和４年３月31日(4) 納入場所入札説明書による。(5) 入札の方法① 前記(1)の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(単価)を入札書に記載すること。② 入札書は郵送により提出すること。この場合、代理人による入札は認められないこと。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和３年３月１日現在で有している者であること。(4) 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。(5) この公告の日から10の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(6) この公告の日から10の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県出納局物品管理室(電話)095－895－2881４ 契約条項を示す場所３の部局等とする。５ 入札説明書の交付方法長崎県出納局物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において、掲載する。６ 一般競争入札参加申請書の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和３年３月23日 17時00分７ 同等品承認願の提出場所及び提出期限(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和３年３月11日 17時00分８ 入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨９ 入札書の提出場所、受領期限及び提出方法(1)提出場所 長崎県出納局物品管理室(2)受領期限 令和３年３月23日 17時(必着)まで(3)提出方法 郵送(一般書留郵便、簡易書留郵便、又は特定記録郵便のいずれかの方法)により受領期限内必着のこと。なお、悪天候(大雨、大雪、台風接近等)の場合は、受領期限日時を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。10 入札書の開札場所及び期日等(開札場所)長崎県庁行政棟1階入札室(開札日時)令和３年３月24日 10時00分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約金額(契約単価に予定数量を乗じて得た金額に、当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をいう。以下同じ。)の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合12 再度の入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出再度入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(10)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。また、(7)及び(15)から(19)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。(3) 入札者が法令の規定に違反したとき。(4) 入札者が連合して入札をしたとき。(5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(6) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(7) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。(8) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(9) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(10) 同等品承認のなされなかったもので、入札をしたとき。(11) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(12) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)等、入札者の意思表示が確認できないとき。(13) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(14) 入札書の金額が訂正されているとき。(15) 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。(16) 代理人が入札したとき。(17) 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。(18) 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。(19) 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。(20) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。15 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受けるものではない。(3) その他、詳細は入札説明書による。入 札 説 明 書この入札は、第一回目の入札書の提出を郵送のみに限定した入札です。下記を熟読のうえ、入札に参加くださいますよう、お願いします。１「入札に関する条件」及び「注意事項」(１)入札番号、購入物品名及び予定数量３入札第３号 ＰＰＣ用紙(Ａ４)【単価契約】 71,000包(１包500枚)＊規格、納入条件等は別紙仕様書のとおり(２)「一般競争入札参加申請書」の提出について入札参加希望者は必ず「一般競争入札参加申請書(調達様式第11号)」を、持参、郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。)又はＦＡＸにて提出すること。一般競争入札参加申請書を提出していない者及び期限後に提出した者は、入札に参加できない。一般競争入札参加申請書には登録番号を必ず記載すること。※郵送、ＦＡＸで申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。「一般競争入札参加申請書」の提出場所及び提出期限〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔提出期限〕令和３年３月23日 17時00分 (必着)(３)「同等品承認願」の提出について例示品ではなく、仕様書に基づき同等品にて入札書を提出される場合は「同等品承認願」(調達様式第４号)を郵送、持参又はＦＡＸにて提出し、事前に審査を受けること。提出については複数回可能とし、受付日翌日より３日(休日を除く)以内に審査結果を物品管理室よりＦＡＸにて回答します。※「同等品承認願」の提出場所及び最終提出期限等〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔最終提出期限〕令和３年３月11日 17時00分(必着)〔提出方法〕メーカー名・品名・規格・型番を明記し、代表者職氏名・登録番号を記載のうえ製造元発行の製品仕様書・紙質試験表・サンプル３包と共に提出すること。なお、サンプルは試験のために使用させていただきます。(同等品については複数可。但し、納品は一種類とすること。)※「同等品承認願」に添付するカタログ等の資料については、仕様書番号を付して要求をみたす箇所を明確にすること。また、カタログ等に記載のないものについては、メーカーの品質証明書等を提出すること。(４)物品等の納入場所及び契約(納入)期間〔納入場所〕仕様書のとおり〔契約期間〕契約締結日～令和４年３月31日〔納入期間〕令和３年４月１日～令和４年３月31日(５)入札書の提出場所、受領期限、提出方法等〔提出場所〕 長崎県出納局物品管理室〔受領期限〕 令和３年３月23日 17時(必着)まで〔提出方法〕 一般書留郵便、簡易書留郵便、又は特定記録郵便のいずれかの方法により受領期限内必着のこと。〔その他〕 悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札者及び日本郵便株式会社に瑕疵のない特別な理由が発生した場合は、受領期限日時を延期することもあるので、事前に２の部局に確認すること。

(６)入札書の開札場所及び日時等〔開札場所〕長崎県庁行政棟1階入札室〔開札日時〕令和３年３月24日 10時00分 開始〔その他〕 開札に、代表者本人が立ち会う場合、又は年間委任状を提出済みの代理人が立ち会う場合は、名刺等(運転免許証、健康保険証等、本人であることが確認できるもの。)の提示が必要になること。また、年間委任状を提出していない代理人が開札に立ち会う場合は、「委任状(調達様式第９号)」(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。以下同じ。)の提出が必要になること。なお、悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札者及び日本郵便株式会社に瑕疵のない特別な理由が発生した場合、開札日時を延期することもあるので、事前に２の部局に確認すること。(７)質問書の提出について当該入札に関する質問については、「質問書(調達様式第６号)」を下記提出場所へ令和３年３月 11 日17時00分までにＦＡＸにて提出すること。なお、必ず着信の確認を行なうこと。※回答については、令和３年３月16日までに「質問への回答書(調達様式７号)」によりＦＡＸにて回答する。質問書提出場所 出納局物品管理室ＦＡＸ０９５－８９４－３４６８ TEL095-895-2881(８)入札書の記載方法ア 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。イ 入札書には１包500枚あたりの単価を記載すること。また、単価に１円未満の端数がある場合は小数第２位までとすること。ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(単価)(消費税及び地方消費税を除いた金額)を入札書(調達様式第8号)に記載すること。エ 入札金額は訂正することができない。オ 入札者は、入札書の提出後は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。カ 郵送により提出する入札書は、代理人による入札は認められないこと。キ 再度の入札に限り、代理人が入札することができる。この場合、本人の委任状を提出するとともに入札書には代理人の記名押印が必要であること。【注意事項】・郵送の場合① 入札書は、内封筒及び外封筒の二重封筒で郵送により提出すること。② 入札書は必要事項に記載、押印(代理人の記名、押印はしないこと)のうえ当該入札書を内封筒に封かんし、当該内封筒に入札書在中、入札者の商号又は名称、入札番号及び入札物品名を記載すること。③ 入札書は、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑(長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)を訂正個所に押印すること。④ 入札書は、誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。⑤ 入札書の宛名は長崎県知事とすること。⑥ 外封筒には、内封筒を封かんのうえ、当該外封筒に、物品管理室、入札者の商号又は名称、代表者職氏名、担当者名及び連絡先(電話番号、ＦＡＸ番号)を記載すること。・再度入札の場合① 入札書は封筒に入れ、封筒に入札者の商号又は名称、入札番号及び入札物品名を記載し提出すること。② 入札書を提出する前に、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑(代理人が再度の入札をする場合、委任状に押印されている印鑑と同じ印鑑)を訂正個所に押印すること。③ 入札書は、誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。④ 入札書の宛名は長崎県知事とすること。(９)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除する。イ 契約保証金(ア)契約保証金等は、契約書と同時に提出すること。(イ)契約金額(契約単価に予定数量を乗じて得た金額に、当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をいう。

以下同じ。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし次の場合は契約保証金の納付が免除されるものとする。・保険会社との間に長崎県知事を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。・入札書開札日の前日から前々年度までの間において、本県もしくは他の地方公共団体又は国との間に、契約金額が該当する規模以上の物品の売買、製造、加工、修繕及び借入れに係る契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出したとき。なお、契約の規模については、契約金額が該当する次のいずれかの規模以上のものであることとする。①2,000万円以上②2,000万円未満500万円以上③500万円未満(10)入札の無効次の入札は無効とする。なお、下記のアからコにより無効となった者は再度の入札に加わることはできない。また、キ及びソからテまでは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。ア 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。ウ 入札者が法令の規定に違反したとき。エ 入札者が連合して入札したとき。オ 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。カ 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。キ 入札書が所定の日時までに到達しないとき。ク 指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。ケ 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。コ 同等品承認のなされなかったもので、入札をしたとき。サ 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。シ 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県への届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)など、入札者の意思表示が確認できないとき。ス 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。セ 入札書の金額が訂正されているとき。ソ 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。タ 代理人が入札したとき。チ 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。ツ 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。テ 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。ト その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。(11)落札者の決定ア 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするものとする。イ 落札者となるべき同価格の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代えて、当該入札事務に関係のない県の職員がくじを引くものとする。ウ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。エ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。【注意事項】・開札日において、提出があった全ての入札書を対象に開札を行い、落札者を決定する。・所定の日時及び方法により提出があった入札書を対象とした第１回目の開札で落札者が決定しない場合、入札者の立ち会いのもとに、直ちに、その場で、再度、再々度の入札を行う予定である。また、再々度の入札においても、落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。よって、入札は、見積を含め最大４回となる場合があるので、開札に立ち会う入札者は、入札書(３枚以上)及び印鑑(入札者が代表者本人である場合は、長崎県への届出済の印影と同一のもの。開札に立ち会う者及び入札者が代理人である場合は、委任状の代理人の印影と同一のもの。)を持参すること。・開札に入札者の立ち会いがない場合、当該入札事務に関係のない県の職員の立ち会いのもと、開札を行う。・再度の入札に参加できる者は、開札に立ち会う入札者に限る。・開札に立ち会う入札者がない場合、再度の入札は行わない。・開札に立ち会う者が代理人である場合、委任状の提出が必要であること。(※代理人が開札に立ち会う場合、又は代理人が再度の入札をする場合、若しくはその両方の場合においては、適正な委任状の提出がなければ代理人は開札に立ち会うこと及び再度の入札に参加することができない。)(12)落札者決定の通知ア 全ての入札者が開札に立ち会った場合落札者決定後直ちに開札の場所で入札者に口頭で行う。イ 開札に立ち会わなかった入札者がある場合落札者決定後直ちに開札の場所で開札に立ち会った入札者に口頭で行い、開札に立ち会わなかった入札者に対しては、物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において掲載する入札結果一覧表をもって、落札者決定の通知を行ったものとみなす。なお、落札者が開札に立ち会わなかった場合、落札者に対しては次に掲げる手順により落札者決定の通知を併せて行う。①落札者決定通知書を落札者にＦＡＸ送信する。②落札者に電話を掛け、①の受信確認を行い、ＦＡＸ及び電話により、落札者決定の通知を行う。(13)入札書及び契約書の作成等ア 入札書及び契約書の作成、提出及び郵送に要する一切の費用は、入札者の負担とする。イ 落札通知を受けた日から７日以内に契約締結ができるよう手続きを行い、「 契約書(調達様式第 106号)」を提出すること。ウ この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、付属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。エ その他入札及び契約に関する事項については、長崎県財務規則の定めるところによる。(14)競争入札の参加資格ア 令第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。

イ 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しない者又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。ウ 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並び昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和３年３月１日現在で得ていること。エ 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。オ この公告の日から開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。カ この公告の日から開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。２その他当該調達契約事務に関する担当部局〔住 所〕〒850－8570長崎県長崎市尾上町３番１号〔名 称〕長崎県出納局物品管理室〔電 話〕095－895－2881仕 様 書１．物品名 ＰＰＣ用紙(Ａ４)【単価契約】２．例 示 品 ①日本製紙(株) ＰＰＣ用紙 Ｎ７０②北越コーポレーション(株) 再生ＰＰＣ８０３．発注予定数量 ７１，０００包(１包５００枚入り)※発注予定数は、令和３年４月～令和４年３月までの予定数量であり増減することがある。４．契約の方法 １包(５００枚)あたりの単価契約とする。５．納入場所 別紙のとおり６. 契約期間 契約期間：契約締結日から令和４年３月３１日及び納入期間 納入期間：令和３年４月１日から令和４年３月３１日７．納入条件等(１)上記物品の納品は、本庁各所属及び長崎市、西彼杵郡内に所在する地方機関(別紙のとおり)から契約業者に対し、随時、直接指示するものとする。本庁各所属については、主に総務文書課が納品指示を行う。総務文書課が指示する納品場所(各階のマグネットスペース及び個室の３４箇所)に指示された数量の納品を行うこと。(マグネットスペース及び個室の箇所数は変更する可能性あり。)ただし、本庁各所属が直接納品指示する場合もあるので、随時対応すること。(２)契約業者は、(１)の納品指示を毎週とりまとめ、原則として、金曜日(当日が休日にあたる時はその前開庁日)１７時までに発注があったものを翌週の水曜日(当日が休日にあたる時はその翌開庁日)１７時までに納品指示があった(１)の納入機関に納入し、担当者の検査を受け、引き渡すものとする。引き渡しの際には受領書等を発行し、納入機関の担当者及び受領立合者に押印してもらうこと。なお、総務文書課が指示する納品場所に納入する際は、各納品場所の受領立会者の確認印を別途様式に押印の上、総務文書課に提出すること。(３)契約業者は月末締めで、(２)の担当者及び受領立合者が押印した受領書等を納入機関ごとに台紙に貼り付けを行い、全ての納入機関、納品数量等を記載した一覧表(任意様式)とともに提出すること。(４)(２)の納入方法にかかわらず、特別に、緊急な納品が必要となる場合は、出納局物品管理室から納入について協議のうえ納品を指示する場合もあるので、その時は誠意をもって対応すること。(５)契約業者は天災地変等の不可抗力により、物品を指定の日までに納入できないときは直ちに出納局物品管理室に連絡し、指示に従うこと。(６)代金の請求については毎月末締めで、納入機関ごとの、月間の納入数量に相当する金額(消費税及び地方消費税を含む。)を請求すること。但し１円未満の端数が生じた場合は切り捨てとする。８．要求仕様ア．古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合、白色度及び坪量を、環境省が定めた「長崎県環境物品等調達方針」で示された算定式により総合的に評価した総合評価値が８０以上であること。(注１．バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。(注２．製品に総合評価値及びその内訳(指標項目ごとの、指標値又は加算値、及び評価値)が記載されていること。ただし、製品にその内訳が記載出来ない場合は、ウェブサイト等で容易に確認できるようにし、参照先を明確にすること。イ．縦目用紙であること。ウ．紙粉等により複写機が故障しないような用紙であること。エ．坪量６４～７０g/㎡であること。(JISP8124)オ. 平滑度が表・裏ともに１５秒以上であること。(JISP8119 または、JISP8155)カ．包装紙は、防湿性があるものに限る。キ．ケース・包装紙の表示と製品仕様が異ならないもの(ケース・包装紙が訂正されていないもの)であること。※例示品または、上記要求仕様を満たすもの(同等品)を納入すること。留意事項：同等品承認願の提出にあたっては、製造元発行の製品仕様書・紙質試験表・サンプル３包と共に提出すること。なお、サンプルは試験のために使用する。別紙物品の請求及び納品先は、下記の所在地の本庁各課(室)、議会事務局、各種委員会事務局及び地方機関とする。

記名称 所在地 長崎県庁行政棟及び議会棟 長崎市尾上町３-１ １～７階 34 有 漁業取締室長崎市多以良町１５５１-４(総合水産試験場内)２階 1 無 長崎振興局 管理部・建設部 長崎市大橋町１１-１ １階 1 長崎振興局 税務部 長崎市万才町３-１７ ３～５階 3 有 長崎振興局 保健部(西彼保健所) 長崎市滑石１-９-５ １階 1 長崎振興局 県央水産普及指導センター長崎市多以良町１５５１-４(総合水産試験場内)２階 1 無 長崎振興局 長与都市開発事業所 西彼杵郡長与町高田郷２９４-１ １階 1 長崎振興局 長崎港湾漁港事務所 長崎市万才町３-１７ ６～７階 2 有 西彼福祉事務所長崎市茂里町３-２４(長崎県総合福祉センター 県棟)１階 1 長崎こども・女性・障害者支援センター 長崎市橋口町１０-２２ １階 1 開成学園 長崎市平山台２-３４-１ １階 1 総合水産試験場 長崎市多以良町１５５１-４ １階 1 計量検定所 長崎市銭座町３-３ １階 1 長崎高等技術専門校 西彼杵郡長与町高田郷５４７-２１ １階 1納品場所納品階納 品箇所数エレベーター有無