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公告内容

一般競争入札の実施(公告)物品の購入について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和３年９月24日長崎県知事 中村 法道１ 一般競争入札に付する事項(1) 購入物品及び数量３入札第111号 第49回衆議院比例代表選出議員選挙に係る衆議院名簿届出政党等名称等掲示1,138枚(2) 購入物品の特質等仕様書のとおり(3) 納入期限令和３年10月26日(4) 納入場所工場引渡し(5) 入札の方法前記(１)の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 最低制限価格設定する。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和３年10月１日現在で有していること。なお、「印刷」の登録者に限るものとする。(4) 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。(5) 長崎県印刷物調達制度合理化対策要綱第６条に定める等級がA、B又はCの者であること。(6) この公告の日から８の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(7) この公告の日から８の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570 長崎市尾上町３－１(名称)長崎県出納局物品管理室(電話)095-895-2881４ 契約条項を示す場所３の部局等とする。５ 入札説明書の交付方法長崎県出納局物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において、掲載する。６ 一般競争入札参加申請書の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和３年10月７日 17時00分７ 入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨８ 入札の場所及び期日等(場所)長崎県庁行政棟１階入札室(期日)令和３年10月８日10時40分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合10 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。

適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。11 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。(3) 入札者が法令の規定に違反したとき。(4) 入札者が連合して入札をしたとき。(5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(6) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)等、入札者の意思表示が確認できないとき。(11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12)入札書の首標金額が訂正されているとき。(13)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。12 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内の価格で、かつ最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち最低の価格で申込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。13 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、付属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3) その他、詳細は入札説明書による。

入 札 説 明 書１「入札に関する条件」及び「注意事項」(１)入札番号３入札第111号(２)購入物品名及び数量第49回衆議院比例代表選出議員選挙に係る衆議院名簿届出政党等名称等掲示 1,138枚＊規格、納入条件等は別紙仕様書のとおり(３)「一般競争入札参加申請書」の提出について入札参加希望者は必ず「一般競争入札参加申請書(調達様式第11号)」を、持参、郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。)又はＦＡＸ等にて提出すること。一般競争入札参加申請書を提出していない者及び期限後に提出した者は、入札に参加できない。一般競争入札参加申請書へは登録番号を必ず記載すること。※郵送、ＦＡＸ等で申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。「一般競争入札参加申請書」の提出場所及び提出期限〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔提出期限〕令和３年10月７日 17時00分(必着)(４)物品等の納入場所及び納入期限〔納入場所〕工場引渡し〔納入期限〕令和３年10月26日(５)契約の形態製造の請負とする。(６)最低制限価格設定する。(７)印刷積算内訳書提出不要。(８)入札期日及び場所〔入札期日〕令和３年10月８日10時40分 開始〔入札場所〕長崎県庁行政棟１階入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に物品管理室に確認すること。(９)質問書の提出について当該入札に関する質問については、「質問書(調達様式第６号)」を下記提出場所へ令和３年10月１日17時00分までにＦＡＸ等にて提出すること。なお、必ず着信の確認を行なうこと。※回答については、令和３年10月５日までに「質問への回答書(調達様式７号)」によりＦＡＸにて回答する。また、回答のうち全参加者に関する内容は物品管理室ＨＰに掲載する。① 仕様書に関する質問提出場所 市町村課 選挙班ＦＡＸ ０９５－８２３－４１６６ TEL 095-895-2137②調達手続に関する質問提出場所 物品管理室ＦＡＸ ０９５－８９４－３４６８ TEL 095-895-2881(10)入札書の記載方法ア 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語並びに日本国通貨に限る。イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の 100 に相当する金額(消費税及び地方消費税を除いた金額)を入札書(調達様式第８号)に記載すること。ウ 入札金額(首標金額)は訂正することができない。内訳の単価に小数以下がある場合、第２位までとすること。単価に数量を乗じて得られた金額に小数以下がある場合、当該小数は切り捨てること。首標金額と内訳の単価に数量を乗じて得た金額が異なる場合、首標金額を入札金額として採用する。エ 入札書の提出後は、書換え、引換え又は撤回することができない。オ 入札者が代理人である場合は、「委任状(調達様式第９号)」(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。(※入札者が代理人である場合は、適正な委任状の提出がなければ代理人は入札に参加することができません。)【注意事項】・入札書は封筒に入れ、封筒に会社名、入札番号、入札物件名を記入し提出して下さい。・入札書を提出する前に、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑を訂正個所に押印して下さい。・誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意して下さい。・入札書の宛名は長崎県知事として下さい。(11)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除する。イ 契約保証金(ア)契約保証金等は、契約書と同時に提出すること。(イ)契約金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし次の場合は契約保証金の納付が免除されるものとする。・保険会社との間に長崎県知事を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。・入札日の前日から前々年度までの間において、本県もしくは他の地方公共団体又は国との間に、契約金額が該当する規模以上の物品の売買、製造、加工、修繕及び借入れに係る契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出したとき。なお、契約の規模については、契約金額が該当する次のいずれかの規模以上のものであることとする。①2,000万円以上②2,000万円未満500万円以上③500万円未満(12)入札の無効次の入札は無効とする。なお、下記のアからクにより無効となった者は再度の入札に加わることはできない。ア 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。ウ 入札者が法令の規定に違反したとき。エ 入札者が連合して入札をしたとき。オ 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。カ 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。キ 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。ク 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。ケ 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。コ 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)など、入札者の意思表示が確認できないとき。サ 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。シ 入札書の首標金額が訂正されているとき。ス その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。(13)落札者の決定ア 予定価格の制限の範囲内の価格で、かつ最低制限価格以上の価格をもって申し込んだ者のうち、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするものとする。イ 落札者となるべき同価格の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ウ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。

エ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。【注意事項】・入札日において、第1回目の開札で落札者が決定しない場合、入札者の立ち会いのもとに、再度、再々度の入札を行う予定です。また、再々度の入札においても、落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合があります。よって、入札は、見積を含め最大４回となる場合があるので、入札書(４枚以上)及び印鑑(入札者が代表者本人である場合は、長崎県への届出済の印影と同一のもの。入札者が代理人である場合は、委任状の代理人の印影と同一のもの。)を持参すること。(14)入札書及び契約書の作成等ア 入札書及び契約書の作成及び提出に要する一切の費用は、入札者の負担とする。イ 落札通知を受けた日から7日以内に契約締結ができるよう手続を行い、「契約書(調達様式第106号)」を提出すること。ウ この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、付属四に揚げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。エ その他入札及び契約に関する事項については、長崎県財務規則の定めるところによる。(15)競争入札の参加資格ア 令第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。イ 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。ウ 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並び昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和３年 10 月１日現在で有していること。なお、「印刷」の登録者に限るものとする。エ 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。オ 長崎県印刷物調達制度合理化対策要綱第６条に定める等級がＡ、Ｂ又はＣの者であること。カ この公告の日から入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。キ この公告の日から入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。２その他当該調達契約事務に関する担当部局〔住 所〕〒850-8570 長崎市尾上町３－１〔名 称〕長崎県出納局物品管理室〔電 話〕095-895-2881カラーイラスト 県保有のイラスト 業者にて作成するイラスト備 考《裏》《再生紙/白色度》 《色》 《厚さ》《金色》◎受注業者の方へ 直接請求課に納品し、検収を受けてください。

・以下の場合には、契約の変更を申し入れる場合があること。

①印刷の不具合により選挙準備に支障が生じるおそれがある場合 ②契約から納期(納期前に納品した場合はその日)までに衆議院が解散され、選挙日程が早まるこ とにより選挙準備に支障が生じるおそれがある場合 ③選挙期日が令和３年１０月３１日以外となった場合工場引渡しPowered by TCPDF (www.tcpdf.org)「衆議院名簿届出政党等名称等掲示」作成仕様書１．規格、紙質及び枚数名 称 規 格 紙質等 枚数衆議院名簿届出政党等名称等掲示(大)別紙のとおり(片面、１色刷)(黒色インク※)白色上質紙135㎏1,138※印刷に使用するインクは、退色、変色しない良質のものとすること。２，納入期限および納入場所(１)納入期限 令和３年１０月２６日(火)(選挙期日の５日前)※選挙期日が令和３年１０月３１日となった場合。選挙期日が上記以外となった場合は、別途協議の上、納期を変更するが、納期の変更に伴う契約金額の変更は行わない。(２)納入場所 「別表１」のとおり。ただし各市町分については、検収後、上記納入期限までに発注者が依頼した運送業者に渡すものとする。よって見積金額には、発送料は含めないこと。３．注意事項(１)各工程の期限は「別表２」のとおりただし、・予定された工程期間内に印刷が終了しない場合等は、受注者の通常の勤務時間以外の日時に印刷をするよう指示することがある。(２)受注者は、上記印刷物に係る連絡責任者を一人選任し、連絡責任者を通じて協議が行えるよう、休業日等でも常に連絡ができる体制にしておくこと。(３)納品後、汚れやかすれ、枚数の不足、その他受注者の過失により、使用できない印刷物が発見された場合は、受注者の責任において、指定する期限までに必要な枚数を印刷すること。(４)当該印刷物は、公職選挙法に基づき掲示するものであるため、印刷物に瑕疵がある場合や納品が遅れたため期限までに掲示できなかった場合等には、選挙無効の原因になるので、注意事項の全てを作業に従事する者に周知しておくこと。(５)全ての工程において異常が発生したり、不明なことが生じたりした場合は市町村課選挙班(長崎県選挙管理委員会)に必ず連絡し、指示を受けること。(６)契約後は、受注者の都合により当該印刷物にかかる契約を解除することはできない。(７)受注者の責任に帰する理由により、納入期限までに間に合わず、選挙準備に支障が生じるおそれがあることが明らかなときは、当該印刷物にかかる契約を解除することがある。衆議院名簿届出政党等名称等掲示(大) 仕様書680㎜ 35㎜ 75㎜ 100㎜■ (ふりがな)略 称 ( ふ り が な )衆議院名簿届出政党等の名称順位(ふりがな)氏 名順位(ふりがな)氏 名順位(ふりがな)氏 名順位(ふりがな)氏 名【参考】 届出政党の数が７党の場合 ●は15㎜ 、 ◆は75㎜、 ■は50㎜８党の場合 ●は13㎜ 、 ◆は70㎜、 ■は45㎜９党の場合 ●は10㎜ 、 ◆は65㎜、 ■は35㎜１０党の場合 ●は09㎜ 、 ◆は60㎜、 ■は30㎜選挙管理委員会横 1030㎜120㎜衆議院名簿登載者の氏名及び当選人となるべき順位 衆 議 院 名 簿 届 出 政 党 等 名 称 等 掲 示令和三年○○月○○日執行 衆議院比例代表選出議員選挙 九州選挙区縦 728㎜全て同じ幅◆は全て同じ幅●は全て同じ幅1 規格縦 728㎜ × 横 1030㎜2 紙質 白色、上質紙135㎏3 文字体、インク ゴシック体、文字・枠ともに黒色(片面・１色刷)、「順位」欄の数字はアラビア数字4 数量 別紙のとおり5 その他① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧(作成イメージ図) 同じ文字の大きさにすること(ふりがなについても同じ)(ふりがな)略 称 ( ふ り が な )衆議院名簿届出政党等の名称・ 4 3 1 1順位 ・ ・ ・ ・(ふりがな)氏 名・ 1 1 1 1順位 ・ ・ ・ ・(ふりがな)氏 名・ 4 3 2 1順位 ・ ・ ・ ・ ・(ふりがな)氏 名長崎市、佐世保市、諫早市及び対馬市分のみ市名を入れて印刷する。

その他の市町分はこの部分は空欄とする。

長崎市選挙管理委員会・・・・・・長崎市、佐世保市、諫早市及び対馬市分のみ「選挙管理委員会」の上に市名を入れて印刷し、その他の市町分については、市町名は入れず「選挙管理委員会」のみにして印刷すること。

市町分と市町村課納入分に仕分け、梱包し、市町分については市町村課が依頼した運送業者に引き渡すこと。

衆議院名簿登載者の氏名及び当選人となるべき順位 衆 議 院 名 簿 届 出 政 党 等 名 称 等 掲 示令和三年○○月○○日執行 衆議院比例代表選出議員選挙 九州選挙区○×党○○××党※☆※☆党「衆議院名簿届出政党等の名称」、「略称」の数及びその名称等については、衆議院議員総選挙の公示日に通知するので、その通知に従って上から順に記載すること。

「衆議院議員名簿登載者の氏名」及び「当選人となるべき順位」については、衆議院議員総選挙の公示日に通知するので、その通知に従って右から順に記載すること。

「衆議院名簿届出政党等の名称」等の枠の縦幅は、各項目毎に全て同一とすること。

「衆議院名簿届出政党等の名称」、「略称」、「衆議院議員名簿登載者の氏名」については縦書きとし、ふりがなを付すこと。

「衆議院名簿届出政党等の名称」、「略称」の文字の大きさは全て同一とすること。

「衆議院議員名簿登載者の氏名」の文字の大きさは、なるべく同一となるようにすること。

まほさまるまるかけかけとうこめほしとうまるかけとうこめほし長崎 二郎ながさきじろうさせぼ 一はじめ(別表１)数量内訳表枚数届出政党等名称等掲示離島 (大)長崎市 155 R3.10.26佐世保市 150 R3.10.26島原市 33 R3.10.26諫早市 90 R3.10.26大村市 35 R3.10.26平戸市 50 R3.10.26松浦市 28 R3.10.26対馬市 ○ 130 R3.10.25壱岐市 ○ 37 R3.10.25五島市 ○ 80 R3.10.25西海市 50 R3.10.26雲仙市 45 R3.10.26南島原市 65 R3.10.26長与町 30 R3.10.26時津町 11 R3.10.26東彼杵町 12 R3.10.26川棚町 15 R3.10.26波佐見町 7 R3.10.26小値賀町 ○ 10 R3.10.25佐々町 10 R3.10.26新上五島町 ○ 75 R3.10.25市町計 1,118県(市町村課) 20 R3.10.26合計 1,138納品日 市町名等10月25日納品(離島) 332枚10月26日納品(本土) 806枚計 1,138枚(別表２)「衆議院名簿届出政党等名称等掲示」の各工程の期限受注者 県選管衆議選(名称等掲示) 衆議選(名称等掲示)公示日・選挙期日を通知R3.10.13 水 工程表の作成・提出 工程表の確認・名簿届出政党の名称、略称の掲載順序の通知(19時以降)・名簿登載者の氏名、順位の通知・(大)原稿の校正等R3.10.25 月(大)印刷・梱包(市町離島分)運送業者へ受取依頼(大)印刷・梱包(市町本土分)運送業者へ受取依頼(大)県分納品※市町分(大) 納品完了R3.10.31 日 選挙期日原稿完成(大)原稿渡し原稿メール送信印刷開始公示日の６日後まで(選挙期日６日前)R3.10.26 火公示日の７日後まで(選挙期日５日前)R3.10.19 火 公示日日程以下、選挙期日がR3.10.31である場合の期日衆議院解散公示日の６日前まで