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公告内容

一般競争入札の実施(公告)令和5 年度有明海特産魚介類生息環境調査に係る餌料環境改善手法の検討およびアサリ減耗要因の究明調査業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和5 年 5 月 22日長崎県総合水産試験場長 渡邉 孝裕１ 一般競争入札に付する事項(１)入札番号 5 総水第 15 号(２)業務名令和5年度有明海特産魚介類生息環境調査に係る餌料環境改善手法の検討およびアサリ減耗要因の究明調査業務委託(３)業務の内容令和5 年度有明海特産魚介類生息環境調査に係る餌料環境改善手法の検討およびアサリ減耗要因の究明調査業務委託実施要領(以下「実施要領」という。)による。(４)業務期間契約締結日から令和6 年 3 月 4 日まで(５)業務実施場所諫早市小長井町地先ほか２ 入札の方法(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(２) 入札執行回数は、３回を限度とする。(３) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。(４) 電送及び郵送による入札は認めない。(５) 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要であること。３ 入札参加資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第1項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第1号の規定に該当しない者である。(２)令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(３)令和5年度有明海特産魚介類生息環境調査に係る餌料環境改善手法の検討およびアサリ減耗要因の究明調査業務委託に関する令和5年5月22日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。(４)この公告の日から10の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(５) この公告の日から10の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。４ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望する者は、競争入札の参加者の資格等(長崎県告示 5 総水第 15 号)に定める審査申請書に必要事項を記載のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒851-2213 長崎市多以良町 1551-4(名称)長崎県総合水産試験場 総務課(電話)095-850-6293(直通)(提出期限)令和 5 年 5 月 29 日(月)５ 入札参加条件次の条件をすべて満たしているもの。(１)３の入札参加資格を有する者であること。(２)令和5 年 6 月 9 日より当該委託業務の「実施要領」の内容を契約に基づき確実に、かつ、直ちに履行できる者であること。(3)当該委託業務の「実施要領」の内容の全部又はその大部分を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。６ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称(住所)〒851-2213 長崎市多以良町 1551-4(名称)長崎県総合水産試験場 総務課(電話)095-850-6293(直通)７ 契約条項を示す場所上記6 の部局とする。８ 入札説明書の交付期間及び交付場所(１)期間 この公告の日から令和5 年 5 月 29 日(月)までの午前 9 時から午後 5 時までの間(県の休日を除く。)(２)場所 6 の部局とする。なお、県のホームページから入手することもできる。９ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 入札の日時及び場所等(１)日時 令和5 年 6 月 9 日(金)午前11時 00分(２)場所 長崎市多以良町 1551-4 長崎県総合水産試験場 研修室開札当日が悪天候(暴風雨等)等の場合は､開札を延期することもあるので､事前に上記6 の部局に確認すること。11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の 100 分の5 以上の金額を納付すること。ただし､次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 長崎県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の 100 分の5 以上)を締結し、その証書を提出する場合。イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県もしくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合。なお、｢同規模｣の契約については､見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)を次の３段階に区分し判断すること。① 3,000 万円以上② 3,000 万円未満 1,000 万円以上③ 1,000 万円未満(２)契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の 100分の10以上の金額を納付すること。ただし､次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 長崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の 100 分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県もしくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合。なお､｢同規模｣の契約については､契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)を次の3 段階に区分し判断すること。① 3,000 万円以上② 3,000 万円未満 1,000 万円以上③ 1,000 万円未満12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)により無効となった者は､再度の入札に加わることができない。(１)競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(２)入札者が法令の規定に違反したとき。(３)入札者が連合して入札をしたとき。(４)入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(５)入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(６)指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。

(７)長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(８)所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(９)入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(１０)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等、入札者の意思表示が確認できないとき。(１１)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(１２)入札書の首標金額が訂正されているとき。(１３)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。13 落札者の決定方法(１)長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則 23号)第 97条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内で､最低価格をもって申込をした者を契約の相手方とする。(２)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上ある時は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。14 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この委託業務は世界貿易機関(ＷＴＯ)協定に掲げる「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3) その他、詳細は入札説明書による。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合、落札決定を取り消すこととする。

入 札 説 明 書１．「入札に関する条件」及び「注意事項」(１)業務の名称及び入札番号業務名 令和5 年度有明海特産魚介類生息環境調査に係る餌料環境改善手法の検討およびアサリ減耗要因の究明調査業務委託入札番号 5 総水 第 15 号(２)業務期間契約締結日から令和6 年 3 月 4 日まで(３)業務実施場所諫早市小長井町地先ほか(４)入札執行日時及び場所〔入札・開札日時〕令和5 年 6 月 9 日(金)午前11時 00分～〔入札・開札場所〕長崎市多以良町 1551-4 長崎県総合水産試験場 研修室入札及び開札当日が悪天候(暴風雨等)等の場合は、入札及び開札を延期することもあるので、事前に2 の(1)の部局へ確認すること。(５)質問書の提出について当該入札の令和5 年度有明海特産魚介類生息環境調査に係る餌料環境改善手法の検討およびアサリ減耗要因の究明調査業務委託実施要領に関する質問については、下記期日までに書面(FAX)にて提出し、必ず着信の確認を行うこと。〔提出期限〕令和5 年 6 月 1 日(木)午後5 時まで〔提出場所〕長崎県総合水産試験場 総務課FAX：095-850-6324※回答については、令和5 年 6 月 7 日(水)午後 5 時までに書面(ＦＡＸ)にて回答します。(６)入札書の記載方法ア 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100 に相当する金額(消費税及び地方消費税を除いた金額)を入札書に記載すること。ウ 入札金額(首標数字)は訂正することができないこと。エ 入札書の提出後は、書き換え、引き換え又は撤回することができないこと。オ 入札者が代理人である場合は、本人の委任状を提出するとともに入札書には代理人の記名押印が必要であること。【注意事項】・入札書は封かんのうえ、封筒に入札番号、入札業務名、開札日、会社名、代表名を記入し提出して下さい。・入札書を提出する前に、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑を訂正箇所に押印して下さい。・誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意して下さい。・入札書の宛名は長崎県総合水産試験場長宛として下さい。(７)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金(ア)見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の 100分の5以上の金額を納付すること。ただし､次の場合は入札保証金の納付が免除される。・長崎県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の 100 分の5 以上)を締結し、その証書を提出する場合。・入札日の前日から前々年度までの間において、本県もしくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(2 件以上)を提出する場合。なお、｢同規模｣の契約については､見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)を次の３段階に区分し判断すること。a 3,000 万円以上b 3,000 万円未満 1,000 万円以上c 1,000 万円未満【注意事項】・入札保証金及び入札保証保険、契約証明等は、入札日の前々日(令和5 年 6 月 7 日)までに２の(1)の部局へ提出すること。・入札保証保険期間の終期は、開札日から起算して 7 日目とすること。・現金、有価証券等を持参する場合は、事前に２の(1)の部局へ連絡すること。・契約締結の実績を証明するものを提出して、入札保証金の納付を免除された場合、その金額に応じた区分を超える区分の金額を入札金額とすることはできません。② 契約保証金(ア)契約保証金等は、契約書と同時に提出すること。(イ)契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10 以上の金額を納付すること。但し、次の場合は契約保証金の納付が免除されるものとする。・保険会社との間に長崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。・入札日の前日から前々年度までの間において、本県もしくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(2 件以上)を提出する場合。なお、「同規模」の契約については、契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)を次の３段階に区分し判断すること。ａ 3,000 万円以上ｂ 3,000 万円未満 1,000 万円以上ｃ 1,000 万円未満(８)入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。(９)入札の無効次の入札は無効とする。なお、次のアからキまでにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。ア 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札者が法令の規定に違反したとき。ウ 入札者が連合して入札をしたとき。エ 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。オ 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。カ 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。キ 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。ク 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。ケ 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。コ 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等、入札者の意思表示が確認できないとき。サ 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。シ 入札書の首標金額が訂正されているとき。ス その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。(10)落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするものとする。イ 落札者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。エ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。【注意事項】・開札日において、第１回目の開札で落札者が決定しない場合、入札者の立ち会いのもとに、再度、再々度の入札を行う予定ですのでご出席願います。３回までに決定しない場合は、最低入札価格を入札したものと見積の協議を行います。(11)入札参加資格ア 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号。以下「令」という。)第 167 条の4第 1 項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。イ 令第167条の4 第 2 項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、3 年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。ウ 令和5 年度有明海特産魚介類生息環境調査に係る餌料環境改善手法の検討およびアサリ減耗要因の究明調査業務委託に関する令和5 年 5 月 22日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。エ この公告の日から開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。オ この公告の日から開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。２．その他(１)当該事務に関する担当部局〔住 所〕〒851-2213 長崎市多以良町 1551-4〔名 称〕長崎県総合水産試験場 総務課〔電 話〕095-850-6293(直通)