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公告内容

一般競争入札の実施(公告)令和５年度介護ロボット・ICT普及促進等業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和５年５月２６日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務の名称令和５年度介護ロボット・ICT普及促進等業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書による(3) 履行期間契約日から令和６年３月22日(金)まで(4) 履行場所長崎県福祉保健部長寿社会課(5) 入札の方法ア 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札回数は３回を限度とする。３回までに決定しない場合は、最低入札価格を入札した者と見積の協議を行う。ウ 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。また、入札者(代理人を含む)の押印が省略されている場合は、開札時に本人確認(確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等)による。)を行う。エ 電送及び郵送による入札は認めない。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 令和５年５月２６日付け令和５年度介護ロボット・ICT 普及促進等業務委託に関する競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。(4) この公告の日から９の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(5) この公告の日から９の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、２の(3)の告示に定める一般競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県 福祉保健部 長寿社会課 介護人材確保推進班(電話)095-895-2440(提出期限)令和５年６月１２日(月)４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県 福祉保健部 長寿社会課 介護人材確保推進班(電話)095-895-2440６ 契約条項を示す場所５の部局とする。７ 入札説明書の交付方法及び入札説明会(1) 入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は、入札説明書による。(2) 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和５年６月１２日(月)までの間(県の休日を除く。)(午前9時から午後5時の間とする。)(場所)５の部局とする。なお、県のホームページから入手することもできる。(3) 入札説明会は実施しない。８ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の場所及び期日等(1) 場所 長崎県庁行政棟５階５０３会議室(長崎市尾上町３番１号)(2) 期日 令和５年６月２８日(水) 1５時00分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の5以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。

(10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。また、入札者(代理人を含む)の押印が省略されている場合は、開札時に本人確認(確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等)による。)ができないとき。(11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。(13) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。13 落札者の決定方法(1) 開札後、長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。14 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) その他、詳細は入札説明書による。

1令和５年度介護ロボット・ICT普及促進等業務委託 仕様書１．業務名 令和５年度介護ロボット・ICT普及促進等業務委託２．目的介護現場の業務効率化、介護職員の業務負担軽減や生産性向上、介護サービスの質を向上させるため、介護事業所等が介護ロボットやICT(以下、「介護ロボット等」という)の導入促進を図るセミナー・機器展示会や、リーダー養成研修会を開催する。また、福祉関係の高校生等が、介護ロボット等の導入により、介護現場で活用されている最新の介護ロボットを体感し、介護の仕事に対する関心を高めてもらうため、介護ロボット体験会を開催する。(１)導入促進セミナー・機器展示会開催業務介護ロボット等の円滑で効果的な導入方法や実際に導入し、高い効果が得られた好事例等を紹介するセミナーを、オンラインを活用して開催するとともに、セミナー開催時に、効果が見込まれる介護ロボット等を併せて展示する。(２)介護ロボット・ICTリーダー養成研修会開催業務介護現場のリーダー等が、介護ロボット等の円滑で効果的な活用方法を習得するための研修会を開催する。(３)福祉関係高校生向け介護ロボット体験会開催業務県内介護事業所において、介護ロボット等などのテクノロジー活用が進み始めている現状を、若年者に感じてもらうことにより、介護の仕事に対するイメージを刷新できる可能性があるため、福祉関係の高校生等に、介護現場で活用されている最新の介護ロボットの体験会を開催する。３．実施期間 委託契約締結日から令和６年3月２２日まで４．委託業務の内容(１)導入促進セミナー・機器展示会開催業務ア)県内１カ所(長崎市又は佐世保市)、100名程度を対象に、オンラインも活用したセミナーとすること。特段の事情が生じた場合には、県と協議のうえで、オンラインのみで開催しても構わない。なお、参加費は無料とすること。イ)具体的な運営内容については以下のとおりとする。時間(目安) 必須項目15分程度 １．開会、介護ロボット等の導入による労働環境の改善1時間程度 ２．有識者等による介護ロボット等普及促進のための講演(Ａ)30分程度 ３．介護現場における導入好事例紹介等(Ｂ)30分程度 ４．展示業者による機器紹介等(Ｃ)21時間30分程度 ５．介護ロボット等の体験展示(Ｄ)６．閉会※開催時間は3～4時間程度とし、途中休憩を設けること。Ａ．講演の内容や講師については、介護ロボット等の導入を検討している介護事業所等の疑問や不安等を解消するとともに、介護現場で導入が見込まれ、効果が高い介護ロボット等の導入が図られるようなものとすること。また、質疑応答の時間を設けること。Ｂ．介護現場で実際に介護ロボット等を導入した１事業所の職員が、事業所で導入した結果、介護職員の負担軽減や生産性の向上につながった好事例を紹介し、質疑応答の時間を設けること。Ｃ．介護現場で導入が見込まれ、効果が高い介護ロボットやICTの展示を行うこと。D．展示業者(概ね5者以上)が機器のプレゼンテーションを行うこと。必要に応じて、展示業者に謝金や旅費等を支給すること。E．セミナーにおいて、介護職員の負担軽減が見込まれる介護ロボット等の機器展示(概ね5機器以上)を併せて行うこととし、密にならないよう、工夫すること。ウ)県と協議のうえで内容を決定すること。エ)セミナーのチラシを作成すること。オ)参加者アンケートを作成し取りまとめること。カ)オンラインで配信した動画を録画したデータを県へ提出すること。(２)介護ロボット・ICTリーダー養成研修会開催業務ア)実践編と管理編を、県内各１カ所で、30名程度を対象に、オンライン、又は、集合形式で、研修を開催すること。なお、参加費は無料とすること。イ)具体的な運営内容については以下のとおりとする。実践編 管理編・導入目的、機器の特性と活用方法、実機による演習・機器選定の目安、導入・活用マニュアル作成(グループワーク)・先進施設事例、業務効率化のための活用指導(グループワーク)・デジタル化の社会状況、経営への効果、実機による演習・業務効率化・介護業務支援体制の構築(グループワーク)・先進施設事例、施設の課題解決と指導(グループワーク)ウ)各研修は、3日間で1研修、各研修の開催時間は1日につき2～3時間程度とし、必要に応じ、休憩を設けること。エ)各研修の主な対象は、以下のとおり想定している。実践編 管理編・介護ロボットの運用担当者・リーダー層・施設管理者・経営層3オ)研修の内容や講師については、介護ロボット等の円滑で効果的な活用方法が習得できるようなものとすること。また、質疑応答の時間を設けること。カ)実機による演習は、介護現場で導入が見込まれ、効果が高い機器により行うこと。キ)県と協議のうえで内容を決定すること。ク)研修会のチラシを作成すること。ケ)参加者アンケートを作成し取りまとめること。コ)オンラインで開催する場合、配信した動画を録画したデータを県へ提出すること。(３)福祉関係高校生向け介護ロボット体験会開催業務ア)体験会は、長崎地区、佐世保・県北地区、県央地区、県南地区、離島地区の5ヶ所で対面方式により開催すること。ただし、特段の事情がある場合には、県と協議のうえで、オンライン開催に変更すること。なお、参加費は無料とすること。イ)体験会は、15の福祉関係高校(福祉系高校・福祉系列高校)を始めとした、介護の仕事に関心を持つ県内高校生を対象とすること。(各会場50名程度を想定)ウ)体験会の日程は、受託者が各高校や県などと調整のうえで、決定すること。エ)体験会の内容等については、下記の事項を必須とすること。時間(目安) 必須項目10分程度 １．県内介護事業所における導入状況(Ａ)20分程度 ２．県内導入事業所による導入事例紹介(Ｂ)10～30分程度 ３．展示業者等による最新の介護ロボット紹介(Ｃ)1時間30分程度 ４．介護ロボットの体験会(Ｄ)※開催時間は2～3時間程度とすること。Ａ．県担当者が、県内介護事業所における介護ロボットの導入状況を説明する時間を設けること。Ｂ．介護ロボット導入の先進事業所を選定し、導入した介護ロボットの導入状況や効果等を紹介してもらうこと。Ｂ．先進事業所は、原則として、体験会を開催する圏域から選定すること。Ｃ．展示業者等から、最新の介護ロボットを高校生に分かりやすいよう説明してもらうこと。Ｄ．介護職員の負担軽減に役立つ、最新の介護ロボットの機器体験会(概ね5機器以上)を実施すること。なお、機器配置等は、高校生が密にならないように工夫すること。

オ)開催地区ごとに、十分な広さの会場を手配すること(離島地区は、高校の体育館を利用することを想定)。なお、介護ロボットの体験会に参加した高校生を対象に、介護事業所の説明会を開催することを想定しているため、体験会の会場は、説明会を別で開催できる部屋を備えている施設を選定すること。(説明会会場の使用料はカの実施機関が負担)カ)体験会の当日は、介護事業所の説明会の実施機関(福祉人材センター、又は、各圏域の介護人材育成確保対策地域連絡協議会)と十分に連携して運営すること(高校4との調整、参加高校生の誘導等)キ)実施地区ごとに体験会のチラシを作成すること。ク)参加者アンケートを作成し取りまとめること。ケ)体験会の開催結果概要をPRするための資料について、写真を含めてA4で2～4枚程度で作成し、提出すること。コ)オンラインで動画を配信した場合には、録画したデータを県へ提出すること。サ)地区ごとに貸切バス等を手配し、参加高校の送迎を行うこと。(離島地区を除く)(４)新型コロナウイルス感染防止等の対策について(１)(２)(３)を実施する際、必要に応じ、新型コロナウイルス感染症等の対策を講じること。また、特段の事情により、(１)(２)(３)の実施が困難となる場合は、県と協議すること。５．留意事項(１)受託事業者は、事業実施にあたり、事業計画書を作成し、必要に応じて適宜県と協議のうえで実施すること。(２)受託事業の実施に伴う制作物の著作権は県に帰属すること。６．業務報告受託事業者は、県が求めた場合には、事業に関する活動状況及び進捗状況を報告すること。７．実績報告書の作成(１)実施業務については、報告書１部(フルカラーＡ４サイズ)を作成し、報告書電子データ(ＣＤ－ＲＯＭ１枚)とあわせて提出すること。なお、報告書には、業務の実施内容及びアンケート結果を含めること。８．守秘義務受託事業者は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。