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公告内容

公募型企画コンペの実施(公告)次のとおり、企画提案書の公募型企画コンペを行うので公告する。令和５年６月15日長崎県知事 大石 賢吾１ 業務概要(1)業務の名称 令和５年度 介護の仕事魅力発信事業実施業務(2)業務の内容 別添募集要項による(3)履行期間 契約締結日から令和６年３月22日(金)まで２ 企画コンペに参加する者の資格要件(1)長崎県内に本店または支店(営業所を含む)を有する法人であること。(2)指定する期日までに公募型企画コンペ参加資格申請書(別紙様式１)及び関係書類を提出し、参加資格審査を受けて、企画コンペ参加資格を得ること。３ 企画コンペに参加することができない者(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下、「施行令」という。)第167 条の４第１項各号のいずれかに該当する者。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2)施行令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しない者又はその者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者(3)提出書類及び添付書類に故意に虚偽の事項を記載した者(4)営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者(5)この公告の日から見積執行期日までの間において、指名停止の措置を長崎県、国及び他の地方公共団体から受けている者又は受けることが明らかである者(6)参加資格申請書の提出期限の日及び見積執行期日以前６ヶ月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者(7)会社法(平成17年法律第86号)第475条又は第644条の規定に基づく清算の開始、破産法(平成16年法律第75号)第18条第１項若しくは第19条第１項の規定に基づく破産手続き開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(8)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号又は第６号の規定に該当する者(9)長崎県暴力団排除条例(平成23年長崎県条例第47号)第33条の規定により公表されることが決定された者で、当該決定がなされた日から２年を経過していない者(10)この公告の日から見積執行期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者４ 関係資料の配布場所、期間及び方法公告及び公募型企画コンペ募集要項等の関係資料は、県の閉庁日を除く９時から17時までの間、10に定める機関で配布するほか、長崎県のホームページに掲載する。５ 参加申込の方法等公募型企画コンペに参加したい者は、別添募集要項により、参加資格申請書及び関係書類を次のとおり提出すること。(1)提出方法 持参又は郵送(簡易書留)とする。なお、郵送の場合は到着を確認すること。(2)提出先 10に定める機関(3)提出部数 １部(4)提出期間 令和５年６月30日(金)17時まで(必着)６ 参加の資格審査参加申請者から提出のあった参加資格申請書及び関係書類を審査し、審査結果を令和５年７月５日(水)までに申請者へ通知する。７ 企画提案書の提出方法等別添の募集要項により、企画提案書及び関係書類を次のとおり提出すること。(1)提出方法 持参又は郵送(簡易書留)とする。なお、郵送の場合は到着を確認すること。(2)提出先 10に定める機関(3)提出部数 ８部(正１部、副７部)(4)提出期限 令和５年７月26日(水)17時まで(必着)８ 企画提案書の審査提出された企画提案書及び関係書類について、介護の仕事魅力発信事業実施業務委託企画コンペ審査委員会(以下、「審査委員会」という。)による審査を行い、最優秀提案者と次点者を選定する。９ 契約の締結長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)の規定により、最優秀提案者と本委託業務について契約締結の交渉(見積執行)を行う。なお、当該提案者との契約が成立しない場合には、次点となった提案者と契約締結の交渉を行う。10 企画コンペに関する事務を担当する機関の名称等(住所)〒850-8570 長崎県長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県 福祉保健部 長寿社会課 介護人材確保推進班(電話)095-895-2440 (FAX)095-895-257611 その他(1)手続きにおいて使用する言語、通貨及び単位等は日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第51号)に定める単位に限る。(2)この契約は、世界貿易機関(WTO)協定に掲げる「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3)本公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び長崎県財務規則の定めるところによる。

令和５年度 介護の仕事魅力発信事業実施業務委託公募型企画コンペ募集要項１ 業務名 令和５年度 介護の仕事魅力発信事業実施業務２ 委託業務の概要(1)業務の内容 別添「仕様書」のとおり(2)契約期間 契約締結の日から令和６年３月22日(金)まで(3)予算額 6，８７５，０００円(消費税及び地方消費税の額を含む)※この金額は、本業務における提案価格の上限額であり、契約時の予定価格を示すものではない。※事業の企画・調整等に関する費用のほか、情報収集や打ち合わせの費用等すべての経費を含む。※委託料の支払いは、委託業務完了後とする。３ 企画コンペ参加要件令和５年６月15日付け公告のとおり４ 企画コンペに参加することができない者令和５年６月15日付け公告のとおり５ 募集方法長崎県のホームページに公募型企画コンペを実施する旨の案内を掲載する。６ 参加資格の確認企画コンペに参加を希望する者は、企画コンペ参加資格申請書に関係書類を添付のうえ、長崎県長寿社会課介護人材確保推進班に持参又は郵送(簡易書留)し、参加資格の通知を受けること。７ 参加者に求められる義務企画コンペ参加者は、提出した関係書類について説明を求められたときはこれに応じなければならない。なお、提出された資料については、当該業務に関連する目的以外には使用しない。８ 委託業者の選定方法企画コンペ方式により、受託予定者を選定する。企画コンペは、企画提案書及びプレゼンテーション等について審査するものとし、評価点の最も高い者を最優秀提案者とする。なお、最優秀提案者となるべき評価点の最も高い者が２者以上あるときは、企画の内容に対する評価が最も高い者を最優秀提案者とする。９ 審査に関する事項(1)審査員は、別添「評価基準表」に従い審査を行い、審査の結果、最優秀提案者を選定する。なお、必要に応じて、参加者へのヒアリングを別途実施する場合がある。(2)評価基準には、提案内容の水準を確保するため、最低基準を定める。10 契約締結審査会により選定された最優秀提案者と仕様の細部や契約金額等について協議し、協議が成立した場合には、当該業務に係る随意契約を締結する。なお、企画提案書に記載された事項は、仕様書と合わせ、契約時の仕様書として扱うものとする。ただし、本業務の目的達成のために修正すべき事項がある場合には、最優秀提案者との協議により、仕様書の変更のない範囲において、調整を行う。11 実施スケジュール(予定)日程 内容令和5年6月15日(木) 長崎県ホームページでの公告6月30日(金) 参加資格申請書等の提出期限7月 5日(水) 参加資格審査結果通知・企画コンペ開催通知7月13日(木) 質問期限7月26日(水) 企画提案書の提出期限7月28日(金) 企画コンペ(プレゼンテーション・審査会)企画コンペの日から７日以内受託予定者決定通知12 実施スケジュール及び提出物等について(1)長崎県ホームページでの公告ア 公告日 令和5年6月15日(木)イ 公告内容① 公募型企画コンペ募集要項② 仕様書③ 企画提案書作成要領④ 評価基準表⑤ 各種提出書類(2)企画コンペ参加資格申請書等の提出ア 提出物 ①参加資格申請書(第１号様式)、添付書類 各１部②関係書類(第２号～第５号様式)各１部③委任状(第６号様式)１部 ※該当する場合のみ※参加資格申請後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届(任意様式)を提出すること。なお、辞退によって今後の長崎県との契約等について不利益な取扱をするものではない。イ 提出期限 令和5年6月30日(金)17時まで(必着)ウ 提出場所 長崎県 福祉保健部 長寿社会課 介護人材確保推進班(〒850-8570 長崎県長崎市尾上町３番１号)エ 提出方法 持参又は郵送(簡易書留)(3)企画コンペ参加資格審査結果、企画コンペ開催通知ア 通知日 令和5年7月5日(水)イ 通知方法 メール送信後、原本を郵送(4)質問ア 質問期限 令和5年7月13日(木)17時までイ 質問方法 持参又はメール(任意様式)(メールの場合は必ず電話で受信確認を行うこと)電話 095-895-2440メール kaigojinzai@pref.nagasaki.lg.jpウ 回答期限 令和5年7月18日(火)質問と回答の内容は、原則として企画コンペ参加者全員に回答します。なお、説明会の開催は予定していません。(5)企画提案書の提出ア 提出書類 別添「企画提案書作成要領」により作成した企画提案書(任意様式。ただしA４横型横書きとする)※見積価格は審査における評価項目の１つであるため、企画内容と経費の関係がわかる内訳を記載すること。※内訳には、管理費(全体事業費の〇％)を提示すること。イ 提出部数 正本１部、副本７部(計８部)ウ 提出期限 令和5年7月26日(水)17時まで(必着)エ 提出場所 長崎県 福祉保健部 長寿社会課 介護人材確保推進班(〒850-8570 長崎県長崎市尾上町３番1号)オ 提出方法 持参又は郵送(簡易書留)カ その他 ・提案書計８部は、まとめてＡ４ファイルに綴じて提出すること・Ａ４ファイルの表紙及び正本１部の表紙については、事務局(長寿社会課)限りの取り扱いとなるため、事務局において企画提案書及び関係書類とそれを作成した者を確認できるよう、提案事業タイトルと提案者の名称を記入すること。＜記入例＞令和５年度 介護の仕事魅力発信事業実施業務委託株式会社 △△△・審査に公平を期すため、副本(表紙を含む全て)には提案者名を記入しないこと・提出した企画提案書のPDFデータ(提案者名は記入しない)を、上記ウの提出期限までに以下のアドレスへ送信すること。メール：kaigojinzai@pref.nagasaki.lg.jp(6)企画コンペ(プレゼンテーション・審査会)ア 日 程 令和5年7月28日(金)午後イ 場 所 長崎県庁行政棟7階 人事委員会室(長崎市尾上町３番1号)ウ 備 考 プロジェクタ－(RBG ケーブル及び HDMI ケーブルのみ対応)及びスクリーンは県で用意する。※企画コンペの詳細な時間等については、参加者へ個別にお知らせします。(7)受託予定者決定(予定)ア 通知日 企画コンペプレゼンテーションの日から７日以内イ 通知方法 郵送※受託予定者は、通知受領後速やかに発注者と契約協議を行うこと13 留意点(1)委託業務の内容については、最終的に発注者と受託業者が協議を行い決定する。(2)提出された書類は、選考作業に必要な範囲内で複製する場合がある。(3)提出された書類は返却しない。(4)本企画コンペ参加に係る経費は、すべて参加者の負担とする。(5)提出する企画案は、参加者１者につき１提案とする。提出後の修正、差し替え等は認められない(ただし、長崎県が補正等を求める場合を除く)。(6)虚偽の記載をした参加資格申請書等は無効とする。

また、参加要件を満たさない者又は委託業者選定までの間に参加要件を満たさなくなった者が提出した参加資格申請書等は無効とする。(7)受託業者として採用されないこともある点に十分留意し、企画に際しては関係者とトラブルがないようにすること。(8)本委託業務により生まれた著作権等の知的財産については、すべて長崎県に帰属する。また、受託者は、著作権人格権を行使しないこととする。(9)公正な審査を妨害する恐れのある、あらゆる行為を禁止する。(10)企画審査で最高位の評価を受けた者が、参加資格を満たしていない場合は、契約締結できない。(この場合、次点者と契約を締結する。)14 問い合わせ先長崎県 長寿社会課 介護人材確保推進班〒850-8570 長崎県長崎市尾上町３番１号メール：kaigojinzai@pref.nagasaki.lg.jp電話：095-895-2440 FAX：095-895-2576

1令和５年度 介護の仕事魅力発信事業実施業務委託 仕様書１ 委託業務名 令和５年度 介護の仕事魅力発信事業実施業務２ 業務の目的今後、人材不足が懸念される介護の現場において、将来を担う若手職員を確保するために、中高生及びその保護者に対して介護のイメージアップを図る必要がある。しかし、中高生及びその保護者の介護に関する認識や認知度が低く、実は、離職率が高くない、残業が少ない、給料が上昇傾向であるという実態があまり知られていないため、進学や就職の選択肢に入らない面がある。そのため、まずは、中高生が介護に関する正しい情報や魅力に接触するようなアプローチを中高生及びその保護者に行うことにより、介護分野への就職や進学を促進することを目的とする。３ 委託期間 契約締結日から令和６年３月22日(金)まで４ 主なターゲット(1) 県内の在住の中学生及び高校生(2) 上記(1)の保護者(中高生の進路選択に強い影響を与えると想定される者)５ 委託内容(1)魅力発信プロモーション活動①SNSによる情報発信ア 県が所有するSNSアカウント(Instagram、Twitter)により情報発信を行うこと。発信する情報に関する情報収集、取材、記事等の作成及び発信を行うこと(Twitterでの発信は県が担当するため、受託者は、発信内容の作成までを行うこと)。なお、県は、既存コンテンツ及びその内容に関する情報の提供を行う。イ 効果的な広告宣伝により、SNSに載せた既存コンテンツ又は新規作成コンテンツ(以下「コンテンツ等」と言う。)へのアクセスを促進すること。ウ 介護に対するイメージを向上させ、介護の仕事にかかるポジティブな面の魅力を感じてもらうための工夫を行うこと。エ 福祉や介護に対しての関心の有無に関わらず、コンテンツ等に興味を持ってもらうための独創的な工夫を行うこと。オ 中高生が進路を選択する際に、介護分野を選んでもらえるよう、介護の仕事の魅力を具体的かつ分かりやすく紹介(介護ロボット等の活用による働きやすい職場環境、外国人との協働、仕事と育児の両立など、具体的要素を盛り込むこと)する内容とすること。カ 提案された企画に基づき、定期的な(1か月あたり4回以上)情報発信を行うこと。②県内学校や介護業界の団体等、第三者が活用できるコンテンツの作成ア 学校のキャリア教育等の授業や、関係機関・介護事業所等による介2護の仕事の魅力発信の取組で活用できる動画や記事を作成すること。イ 動画を作成する場合は、以下の項目に沿ったものとすること。Ⅰ パソコン、タブレット及びスマートフォンでの視聴ができること。Ⅱ 動画(本編)は５分以内のものとし、必要に応じ、プロモーション用として15秒程度の短編版も作成すること。Ⅱ 作成した動画は、県公式Youtubeに掲載する場合がある。掲載にあたっての県広報課との調整は県側で行う。Ⅲ その他、令和５年度及び令和６年度以降、県が県公式ホームページ等へのアップや、他の県事業においても利用することがあるため、企画・出演者・デザイン・音楽などの権利関係はあらかじめ調整しておくこと。Ⅳ 監督、出演者及び撮影場所等の動画作成に必要な者及び場所については、受託者が手配すること。③TVCM・情報誌等の媒体による発信ア 上記４(1) (2)のターゲットを中心に、多くの方に見てもらえる情報媒体による発信を行うこと。イ 発信内容は、中高生の進路選択の際に介護分野を選んでもらえるよう、若者に訴えかける内容とし、上記①及び②におけるコンテンツを活用しての活動を提案することも可能とする。(2) ポータルサイトの開設ア 県の特設サイト(「介護の仕事って？」)を改修する形で、「あなたの介護を教えてください」等の既存コンテンツや「Welなが」等の関連サイトへアクセス可能で、それらの情報を分かりやすく紹介する『介護の仕事の魅力発信ポータルサイト』を開設すること。なお、現サイトのID/PWは受託者にのみ通知する。イ 既存コンテンツについて、開設したポータルサイトにおいて閲覧・視聴できるようにすること。「Wel なが」については、サイトへのリンクを設定すること。ウ 現在の特設サイトのQRコードからアクセスできるようにすること。エ 令和５年度及び令和６年度以降において、県が情報発信等を行う際に、自らアップロードできるようにすること。オ サイトへのアクセス数について、県が随時確認できるようにすること。カ その他の機能等は受託者の提案による。キ 現在の特設サイトにおけるレンタルサーバーの仕様は以下の通りである。容量 300GBOS Linux(CentOS)Webサーバー Apache 2.4.xMTA postfixPHP ver7.4DB MySQL5.7DB管理ツール phpMyAdminク 上記ア～カを実施するにあたり、上記レンタルサーバーのグレード3アップ、又は他のレンタルサーバーを使用する場合において、令和５年度に新たに発生する一切の経費は委託料に含めるものとする。(3)プロモーション用パンフレット「Ichigo Kaigo」の刷新①内容ア パンフレット単独でも、介護の仕事魅力発信につながる内容を盛り込むこととし、少なくとも以下の内容を含めること。また、現在、介護職員として従事している者からも支持が得られる内容であること。Ⅰ 若手介護職員及び介護職を目指す学生等へのインタビュー記事Ⅱ 介護の仕事の現状を数値で表した記事(統計等)Ⅲ 介護を学べる学校の紹介記事イ 福祉や介護に対しての関心の有無に関わらず、当該パンフレットそのものを興味深く最後まで見てもらうための工夫を行うこと。ウ パンフレットを用いて上記(1)のプロモーション用媒体への視聴意欲を喚起するとともに、実際のアクセスにつなげる工夫を行うこと。エ 上記(1)のプロモーション用媒体と本パンフレットの両媒体を閲覧・視聴することで、介護の仕事魅力発信にかかる相乗効果が得られるような内容や工夫を取り入れること。②仕様ア 紙によるパンフレットとし、サイズはA5サイズとすること。イ オールカラーとし、紙質はマット、ページ数は24ページ程度とすること。なお企画提案書に紙質のサンプルを添付すること。ウ 作成する媒体は、令和５年度及び令和６年度以降、県が県公式ホームページなどにアップしたり、各種研修等においても利用することを想定し、企画・出演者・デザインなどの権利関係はあらかじめ調整しておくこと。エ 令和６年度以降は、本業務により納品されるデータをもとに県長寿社会課において印刷発注及び配布を行う予定であるため、複数年度での使用を想定した内容にすること。③その他ア 保護者に対するパンフレットの配付方法や冊数については、受託者が提案し、必要数の印刷や配付を行うこと。

イ 県において、パンフレットを県内の中学２年生及び高校２年生へ個別配布することとしている。ウ 上記①②に記載のない内容については、採用された企画提案書をもとに、県と受託者で協議を行い詳細な内容を決定すること。(4)展開上記(1)から (3)の取組について、提案された企画に基づき、より多くの方から見てもらえるよう、受託者は効果的かつ積極的な広告宣伝を行うこと。また、プロモーションによるターゲットへのアプローチ方法や効果について、その実現性を具体的な数値を用いて示すこと。(活用する媒体や頻度を以下の例などにより示すこと。)(例)・特設サイトへのアクセス数 ・動画の再生回数・プロモーション記事等の掲載数 などなお、県では、福祉保健部Twitter、介護事業所向けメルマガでの周知が可4能であり、それらの周知を依頼する際には、受託者が掲載案を作成すること。５ 既存コンテンツ及び参考情報(1)既存コンテンツ①県の特設サイト「介護の仕事って？」(https://www.nagasaki-kaigo-shigoto.jp/archive/)「長崎県 介護 魅力発信」で検索②県の特設サイト「あなたの介護を教えてください。」(https://nagasaki-kaigo-shigoto.jp/)「長崎県 あなたの介護を教えてください」で検索③「介護の仕事を選んでほしいわけじゃない。」(ショートドラマ)・上条百里奈＋介護の魅力(対談動画)・「Ichigo Kaigo」(パンフレット)・長崎県介護のしごと魅力発信動画(介護実習編)・長崎県介護の仕事紹介「介護の仕事って？」サイト内に掲載④ 長崎県介護のしごと魅力伝道師(https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/koreisha/kaigojinnzaikakuho/kaigodendoushi/481082.html )「長崎県 介護のしごと魅力伝道師」で検索⑤ Nはーと(長崎うれしかハート介護事業所)(https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/koreisha/kaigojinnzaikakuho/kaigo-ninsyouhyouka/)「長崎県 Nはーと」で検索⑥Welなが(福祉の無料職業紹介所、求人求職サイト)(https://www.welnaga.jp) 「Welなが」で検索(2)参考情報①令和５年度 長崎県が実施する介護人材の確保・定着に関する取組(https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/koreisha/kaigojinnzaikakuho/jinzaitorikumi/489752.html)「長崎県 介護人材 確保・定着」で検索６ 予算額６，８７５，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とする。７ 事業計画書の提出委託契約締結時から２週間以内に、以下のことを記載した事業計画書(任意様式)を提出し、県の承諾を得ること。(1)業務完了までのスケジュール(2)業務実施体制5８ 成果品(1) データ一式※再生及び複製が可能なデータ形式とすること。① プロモーション活動内容一式② 県の特設サイトの改修済時点データ、機能仕様、データベース設計書、プログラム、管理者操作マニュアルデータ(2) パンフレット「Ichigo Kaigo」① パンフレット 1,000部※納品先は県長寿社会課とする。納品後、県において配布予定。② パンフレットデータ※納品されたデータをもとに県において印刷発注及び配布を行う予定。９ 業務完了時に提出すべき書類(1)提 出 物 ８の成果品及び業務完了報告書(2)提出期限 令和６年３月22日(金)(3)提出方法 持参又は郵送(簡易書留)(4)提 出 先 長崎県 福祉保健部 長寿社会課 介護人材確保推進班(〒850-8570 長崎市尾上町３番１号)10 その他特記事項(1)実施にかかる費用はすべて受託者負担とする。(2)上記「４ 委託内容」に記載のない内容については、採用された企画提案書をもとに、県と受託者で協議を行い詳細な内容を決定すること。なお、受託者決定後、協議のうえで、採用された企画を一部変更することがある。(3)受託者は、業務を実施するにあたり、県と十分な調整を行うこと。また、完成までに県による内容確認(修正指示を含む)を複数回行う機会を設けること。(4)受託者は、緊急の打合せ等が必要な時には、迅速に対応すること。(5)委託業務を円滑に遂行するため、県は受託者に対して業務の進捗状況について報告を求めることができる。(6)本業務について、この仕様書に記載されていない事項その他疑義が生じた場合は、県と協議のうえ決定する。(7)受託者は、本業務の管理業務を第三者に再委託し、又は請け負わせてはならない。受託者は、管理業務を除く業務の一部を再委託することができるが、その場合は再委託先の概要と責任者を明記のうえ、再委託する業務の内容、制作の体系図及び工程表を事前に書面で提出し、県の承認を得なければならない。(8)受託者は、本業務の関係書類等を整備保管し、必要な書類の提出や実地検査等に際しては、協力すること。(9)受託者は、本業務の履行にあたり、第三者の著作権を侵害してはならない。(10)本委託業務により生まれた著作権等の知的財産については、すべて県に帰属する。また、受託者は、著作者人格権を行使しないこととする。