官公需情報ポータルサイト

公告内容

一般競争入札の実施(公告)次のとおり、総合評価一般競争入札を行うので公告する。令和５年６月29日長崎県知事 大石 賢吾１ 競争入札に付する事項(1) 業務番号 ５雇労第104号(2) 業務名 自営型テレワーク促進事業業務委託(3) 履行期間 契約締結日から令和６年３月15日(金)まで(4) 業務概要 子育てや介護など、時間や場所に制約があり企業での就労が難しい方の新しい働き方として自営型テレワーク(※１)による就労支援を行い、就労機会の創出を図るため、就労していない方を自営型テレワーカーとして養成する講座や企業向けの活用セミナー、マッチング商談会等を実施する。なお、仕様等詳細については入札説明書による。※１ 本業務における「自営型テレワーク」とは、パソコン等の情報通信機器を活用して請負契約に基づき、サービスの提供を行う在宅形態での就労をいう。２ 競争入札に参加する者に必要な資格競争入札の参加者の資格等(告示)(令和５年６月29日付)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を得ていること。３ 入札の方法等(1) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２第１項の規定による、総合評価一般競争入札で行うので、別に定める技術提案書作成要領に基づく技術提案書及び契約希望金額を記載した入札書を提出しなければならない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札は、別に指定する入札書(第５号様式)及び入札用封筒(第６号様式)に必要事項を記載して、記名押印の上、入札当日に入札者又はその代理人が直接入札箱に投函すること、または(10)の期間までに郵送すること。(4) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がない場合は、直ちに再度入札を行う。この場合、郵送により入札書を提出した者のうち、開札に立ち会わない者は「入札辞退」として取り扱う。(5) 入札執行回数は３回を限度とする。(6) 代理人が入札する場合は、本人の委任状(第７号様式)を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。なお、郵送により提出する入札書は、代理人による入札は認められない。(7) 当該契約に関する事務を担当する部局等の名称等名称 長崎県産業労働部雇用労働政策課住所 〒850－8570 長崎市尾上町３番１号電話 095-895-2714(8) 技術提案書の提出期限及び場所期限 令和５年７月28日(金) 午後５時まで(必着)場所 (7)の部局に持参又は郵送(書留郵便等の配達に記録が残るものに限る。)すること。電話、ファックス又は電子メールによる提出は認めない。技術提案書を郵送する場合は、包装の表に「技術提案書在中」と明記すること。(9) 技術提案書審査会期日 技術提案書提出者に別途通知する場所 技術提案書提出者に別途通知する(10)入札の場所及び期日等場所 長崎県庁行政棟５階503会議室期日 令和５年８月７日(月) 午後２時開始(郵送による場合の入札書の受領期限等)受領期限 令和５年８月４日(金) 午後５時(必着)提出先 長崎県産業労働部雇用労働政策課その他 郵送による場合は書留郵便により上記受領期限内必着のこと(11)入札当日が悪天候(大雨等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に(7)の部局へ連絡すること。４ 入札説明書等の交付期間及び場所期間 この公告の日から令和５年７月13日(木)までの間(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時場所 ３の(7)の部局 県のホームページから入手することもできる。５ 契約事項を示す場所３の(7)の部局６ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積った契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合で事前に県の承認を受けたときは、入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 令和３年４月１日から入札保証金の納付期限の前日までの間に、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、それを証明するものを２件提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合で事前に県の承認を受けたときは、契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 令和３年４月１日から入札日の前日までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、それを証明するものを２件提出する場合８ 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状(第７号様式)の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。９ 入札の無効次の入札は無効とする。なお、(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札したとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 入札者が入札条件に違反したとき。(9) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(10)入札者又はその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(11)入札書に記名押印がないときなど、入札者の意思表示が確認できないとき。(12)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(13)入札書の首標金額が訂正されているとき。(14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。

10 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内である入札参加者のうち、技術提案書の審査に基づく技術点、入札金額に基づく価格点の合計点(以下「総合評価点」という。)の最も高い者を落札者とする。総合評価点の最も高い入札者が２者以上あるときは、技術点の高い入札者を落札者とする。さらに、技術点の最も高い入札者が２者以上あるときは、くじにより決定するものとし、この場合において、くじに立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、その者に代わって、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとする。(2) 技術点は、基礎点40点と加算点160点の合計200点とし、基礎点に満たない技術提案書を提出したものは失格とし、総合評価点は与えない。(3) 価格点は、100点とし、入札価格に応じて点数を与える。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。この場合、次順位者を落札者とする。11 落札者決定基準落札者決定基準については、別に定める。12 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書４に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受けるものではない。(3) 本公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び長崎県財務規則の定めるところによる。(4) その他、詳細は入札説明書による。

1自営型テレワーク促進事業業務委託 仕様書１ 事業の目的子育てや介護など、時間や場所に制約があり企業での就労が難しい方の新しい働き方として自営型テレワーク(※１)による就労支援を行い、就労機会の創出を図る。また、県内企業の自営型テレワークの活用を促進することにより、生産性向上や人手不足解消の一助とすることを目的とする。※１ 本業務における「自営型テレワーク」とは、パソコン等の情報通信機器を活用して請負契約に基づき、サービスの提供を行う在宅形態での就労をいう。２ 委託業務の内容委託する業務の内容は、次の(１)から(５)のとおりとする。なお、以下の内容を標準とするが、上記の目的をより効果的に達成するため、業務内容を追加して提案しても差し支えないものとする。(１)自営型テレワーカー養成講座(初心者向け)の開催ア 趣旨自営型テレワークを始めたい方に対し、自営型テレワークの心構えや基礎知識、自営型テレワークの実務を理解する実践型の講座を実施する。イ 受講者の募集及び選考(ア) 受託者は受講者について、募集に係る広報や募集受付、選考を行うこととする。(イ) 受講対象者は、子育てや介護等の事情により外で働くことが困難な方で、自営型テレワークによる就労に意欲を持つ方。(ウ) 受講者は１講座３０名程度とし、２講座開催で合計６０名程度とする。ただし、上限を定めるものではない。(エ) 応募者が対象者に該当するかどうか、応募書類等により選考を行う。(オ) 県と協議の上で参加者を決定し、その結果を応募者に通知する。ウ 受講料等(ア) 講座の受講料は原則無料とする。ただし、資料代、材料代等に関しては、受講生に対し負担を求めてもよいものとし、その際は事前に県に協議する。(イ) オンライン講座開催に必要な機材等は、受託者が用意するものとし、準備及び片付けも受託者が行う。但し、受講者が受講する場所で必要なパソコンやネットワーク環境の準備は受講者が行うものとし、受講者募集の際には、受講者が準備しなければならない機材等を周知すること。エ 講座内容(ア) 開催方法及び回数等ａ オンライン１講座、現地開催１講座の計２講座開催すること。ｂ オンライン開催の講座配信方法についてはライブ配信等の方法でも可能であるが、受講者の受講状況を確認できるようにすること。また、サポートスタッフを配置す2るなどし、受講前の準備や受講中のトラブルに対し必要なサポートを行うこと。ｃ 現地開催の会場については、長崎地区または県央地区の会場とする。会場は県と調整のうえ決定し、受託者にて手配することとする。なお、育児中の女性が参加することも考慮し、受講会場に託児サービスを確保すること、若しくは託児サービスが確保された施設を会場とすること。ｄ 日時は平日で効果的な時間を設定し、受託者と県で別途調整のうえ最終決定する。(イ) 在宅でｅラーニングやテキスト等による知識習得、実践的な業務体験ができるトレーニングプログラムを実施する。(ウ) 講座終了後に、受講者が自営型テレワーカーとして就労につながることを目標とし、自営型テレワークとして取組みやすく、ニーズが高い技術について学ぶカリキュラムとする。(エ) 自営型テレワーカーとして必要な知識(仕事の探し方、受注方法、技術的問題の解決方法、契約におけるトラブルの解決方法、税務申告等の会計事務、その他仕事をする上での注意事項等)について学ぶ内容とする。オ 講座で使用するテキストの作成受託者は講座に使用する資料を作成のうえ、受講者に提供すること。カ 就労に向けた支援(ア) 受講者が講座終了後に子育てや介護等と両立しつつ自営型テレワーカーとして就業できるよう、受託者は講座実施期間中から実践的な助言及び支援を行い、受託期間中に就労できることを目指す。(イ) 子育てや介護等の事情により、急遽講座に参加できなくなった受講生に対しては、別クールを受講させたりアーカイブ動画を配信するなど、フォローアップを行い継続できるよう支援する。(ウ) 受託期間中は県と連携のうえ、自営型テレワーカー活用企業の情報提供を行う等、受講生の習熟度に応じて継続的な就労支援を行う。(エ) 受講者の希望により起業に対する支援を行う際は、長崎県ビジネス支援プラザとの連携を図る。(２)自営型テレワーカー養成講座(経験者向け)の開催ア 趣旨業務経験、基礎知識を有し、自営型テレワークを始めたい方に対し、ライティングやＷｅｂサイト制作、画像・動画編集など、企業等からの受注を見込めるスキルや自営型テレワークに関する知識、個人事業主としての心構えなどを習得する講座を実施し、即戦力となる自営型テレワーカーの養成を目指す。イ 受講者の募集及び選考(ア) 受託者は受講者について、募集に係る広報や募集受付、選考を行うこと。(イ) 受講対象者は子育てや介護等の事情により外で働くことが困難な方で、自営型テレワークによる就労に意欲を持つ方。１コースにつき２０名程度。ただし、上限を定めるものではない。3(ウ) 応募者が対象者に該当するかどうか、応募書類等により選考を行うこと。(エ) 県と協議のうえで参加者を決定し、その結果を応募者に通知すること。ウ 受講料講座の受講料は原則無料とする。ただし、資料代、材料代等に関しては、受講生に対し負担を求めてもよいものとし、その際は事前に県に協議すること。エ 講座内容(ア) 場所及び回数等ａ 概ね３ヶ月の間に１コース10回(週１回２時間程度)の講座を３コース実施すること。ｂ ３コースの内２コースは現地開催、１コースはオンライン開催とすること。現地開催について、１コース内の講座開催場所は同一会場とし、１コースは長崎市内、１コースは佐世保市内の施設で実施すること。なお、育児中の女性が参加することも考慮し、受講会場に託児サービスを確保すること、若しくは託児サービスが確保された施設を会場とすること。ｃ 日時は平日で効果的な時間を設定すること。ｄ 日程及び会場については、受託者と県で別途調整のうえ決定すること。(イ) 在宅でｅラーニングやテキスト等による知識習得、実践的な業務体験ができるトレーニングプログラムを実施すること。(ウ) 講座を修了した受講者が自営型テレワーカーとして就労につながることを目標とし、自営型テレワークとして取り組みやすく、即戦力となる技術について学ぶカリキュラムとすること。

(エ) 自営型テレワーカーとして必要な知識(仕事の探し方、受注方法、技術的問題の解決方法、契約におけるトラブルの解決方法、税務申告等の会計事務、その他ビジネススキルなど仕事をする上での注意事項等)についても学ぶ内容とすること。(オ) 本講座のトレーニング用の端末は、受託者が用意するものとする。その他の講座に必要な機器やネット環境の整備、準備及び片付けは受託者が行うこと。(カ) オンライン開催の講座配信方法についてはライブ配信等の方法でも可能であるが、受講者の受講状況を確認できるようにし、受講者に対して技術的なサポートを取ることができるとともに、受講者と講師が双方向でコミュニケーションを取れるよう工夫すること。また、サポートスタッフを配置するなどし、受講前の準備や受講中のトラブルに対し必要なサポートを行うこと。オ 講座で使用するテキストの作成受託者は講座に使用する資料を作成、印刷のうえ、受講者に配布するものとすること。カ 就労に向けた支援(ア) 受講者が講座修了後に、子育てや介護等と両立しつつ自営型テレワーカーとして就業できるよう、受託者は講座実施期間中から実践的な助言及び支援を行い、可能な限り受託期間中に就労できることを目指すこと。(イ) 子育てや介護等の事情により、急遽講座に参加できなくなった受講生に対してフォローアップできるよう、講座の内容を動画で撮影し、アーカイブ配信を行うこと。4(ウ) 受託期間中は、県と連携の上、自営型テレワーカー活用企業の情報提供を行う等、受講生の習熟度に応じて継続的な就労支援を行うこと。(エ) 受講者の希望により起業に対する支援を行う際は、長崎県ビジネス支援プラザとの連携を図ること。(３)自営型テレワーク活用セミナーの開催ア 趣旨県内企業への自営型テレワークの活用を普及するため、自営型テレワーカーへの仕事の発注方法や仕事の切り出し方を学ぶオンラインセミナーを開催する。イ 受講企業の募集(ア) 受託者は受講者について、募集に係る広報や募集受付を行うこと。(イ) 受講者は、自営型テレワークへの発注に関心がある県内企業の経営者や人事労務担当者、営業担当者など。(ウ) セミナーは１回開催で、１回あたり３０社程度を目安とする。ただし、上限を定めるものではない。ウ 受講料等(ア) セミナーの受講料は無料とすること。(イ) オンラインセミナー開催に必要な機材等は、受託者が用意するものとし、準備及び片付けも受託者が行うこと。但し、受講企業が受講する場所で必要なパソコンやネットワーク環境の準備は受講者が行うものとし、受講者募集の際には、受講者が準備しなければならない機材等を周知すること。エ オンライン講座内容(ア) 開催方法及び回数等ａ インターネットを活用したオンライン形式で開催すること。講座配信方法についてはライブ配信等の方法でも可能であるが、受講者の受講状況を確認できるようにすること。また、サポートスタッフを配置するなどし、受講前の準備や受講中のトラブルに対し必要なサポートを行うこと。ｂ １回、２時間程度実施すること。ｃ 日時は平日で効果的な時間を設定し、受託者と県で別途調整のうえ最終決定する。(イ) 自営型テレワークの導入方法(仕事の発注方法や切り出し方など)や実際の活用事例などを紹介するなど、自営型テレワークを活用に関する基本的な知識について学ぶ内容とすること。オ セミナーで使用するテキストの作成受託者はセミナーに使用する資料を作成のうえ、受講企業に提供すること。(４)マッチング商談会の開催ア 趣旨県内の自営型テレワーカーと自営型テレワーカーの活用に関心がある企業との商談会を開催し、お互いの理解を深め、就労機会の創出を図る。5イ 参加企業及び参加する自営型テレワーカーの募集、決定(ア) 商談会は１回開催し、参加企業数は県内外２０社程度、参加者は１００名を目安とする。(イ) 養成講座や企業向けセミナーを通じて、効果的に参加する自営型テレワーカーや県内企業の掘り起こしを行うこと。(ウ) 企業及び自営型テレワーカーの募集については、受託者が主体となって行い、県が協力することとする。(エ) 参加希望企業多数の場合、参加企業の決定においては、発注業務に偏りがないようバランスを考え、県と協議のうえ決定する。ウ 開催方法及び回数等(ア) 開催方法は現地開催とすること。ただし、オンラインで参加を希望する企業がいた場合、県とも協議の上、ハイブリッドで対応できるよう準備を行うこと。(イ) 長崎市内の施設で開催すること。育児中の女性が参加することも考慮し、受講会場に託児サービスを確保すること、若しくは託児サービスが確保された施設を会場とすること。会場については、県と調整のうえ決定し、受託者にて手配することとする。(イ) 日時は、県と調整のうえ令和６年２月末までの平日で効果的な時間を設定し開催時間は３～４時間程度とする。エ 内容(ア) 参加企業及び参加する自営型テレワーカー向けに事前説明を実施し、自営型テレワークの受発注に関する必要事項や注意点等のアドバイスを行うこととし、円滑に商談が行われるよう工夫する。(イ) マッチング商談会の実施前に、自営型テレワーカーの交流会を実施すること。(ウ) 商談会に必要な機材の準備、当日の進行や設営、片付けは受託者にて行うこと。(エ) 養成講座の修了生が自営型テレワーカーとして就労できるよう、希望職種やスキルレベルに見合った求人が探しやすいよう工夫する。(オ) 参加企業に、商品の売買や商談会と関係ない事項のＰＲ等の営業活動は行わせないこと。(５)事業効果検証及び報告書作成ア 事業効果を検証するため、自営型テレワーカー及び参加企業に対しアンケート調査及び就労調査(令和６年２月から３月)を実施すること。イ アンケート調査及び就労調査の実施について、自営型テレワーカー及び参加企業へあらかじめ周知し、協力について承諾を得ておくものとすること。ウ 実施内容、会場写真、アンケート調査及び就労調査集計結果等をまとめた報告書を作成し、県に提出すること。３ 委託期間契約日から令和６年３月１５日(金)まで6４ その他留意事項(１)参加者及び参加企業の募集・広報にあたっては、ポスターやチラシ等を作成するほか、受託者の工夫により効果的に実施すること。また、実施に当たっては、県と十分に協議するものとし、県においても各広報媒体等での周知経済団体や就職支援窓口等への周知等併せて行う。(２)本仕様書に定める受託事業者が実施すべき各業務に必要なすべての経費は、委託料に含むものとする。

(３)受託事業者は、事業推進の過程において県から指示された事案については、迅速かつ的確に実施するものとする。(４)本事業の実施にあたり業務全体の工程表を速やかに作成し、県と協議すること。(５)講座やセミナーの開催にあたっては、新型コロナウイルスの感染防止について万全の対策を行うこと。また、感染状況等によっては、インターネットを活用したオンラインでの実施など代替手段を準備すること。なお、感染防止対策のために実施方法やスケジュールの変更が必要となった場合は、県と十分に協議のうえ、変更内容を決定するものとする。(６)第三者が権利を有する著作物(写真等)を使用する場合には、著作権、肖像権等に厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続きを受託事業者において行うものとする。(７)本仕様書に基づく業務に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合には、当該紛争等の原因が専ら県の責めに帰す場合を除き、受託事業者は自らの責任と負担において一切の対応を行なうものとする。５ その他本仕様書に定めのない事項が発生した場合は、本事業を円滑に実施することを旨とし、その都度協議してこれを定めるものとする。

1令和４年度自営型テレワーク促進事業業務内容別紙21. 実施事業及び申込者数No 項 目 参加者定員 申込者数１自営型テレワーカー養成講座(初心者向け)60名(会場) 26名64名(WEB) 38名2自営型テレワーク養成講座(経験者向け)(Webサイト制作コース) 20名32名(画像動画編集コース) 20名 39名(ライティングコース) 20名 33名3 自営型テレワーク活用セミナー 30社 19社2. 事業スケジュール実施時期2022年 2023年11月 12月 1月 2月自営型テレワーカー養成講座(初心者向け)会場11/2(水)、11/9(水)11/15自営型テレワーカー養成講座(初心者向け)WEB11/4(金)、11/11(金)11/18(金)自営型テレワーカー養成講座(経験者向け)Webサイト制作コース12/2(金)、12/8(木)12/13(火)、12/20(火)1/17(火)、1/24(火)1/31(火)2/9(木)、2/14(火)2/24(金)自営型テレワーカー養成講座(経験者向け)画像動画編集コース12/2(金)、12/7(水)12/14(水)、12/21(水)1/18(水)、1/23(月)2/1(水)、2/8(水)2/15(水)2/24(金)自営型テレワーカー養成講座(経験者向け)ライティングコース12/2(金)、12/6(火)12/15(木)、12/22(木)1/19(木)、1/25(水)2/2(木)、2/7(火)2/16(木)2/24(金)自営型テレワーク活用セミナー1/17(火)33. 広報■広報手段および件数等手段 件数等チラシ(ワーカー)初心者向け講座 関係機関、幼稚園、支援センター等 4,100部経験者向け講座 関係機関、幼稚園、放課後児童クラブ等 16,270部チラシ(企業) 活用セミナー 公共職業安定所、商工会議所等 4,000部架電 チラシ送付先へ広報協力依頼メールマガジン キャリア・マム(登録会員)広報誌 つたえる県ながさき 県にて掲載WEBサイト長崎県HP 県にて掲載県内各市町HP 市町にて掲載キャリア・マムHP 専用ページ 2022年9月～2023年1月キャリア・マムSNS Facebook、Twitter、Instagram■チラシ初心者向け講座 経験者向け講座 自営型テレワーク活用セミナー44. 自営型テレワーカー養成講座(初心者向け)「在宅ワーク入門セミナー」■目的自営型テレワークを始めたい女性等に対し、自営型テレワークの心構えや基礎知識、自営型テレワークの実務を理解する実践型の講座を実施する。

■開催概要参加方法 開催日 開催時間 会場【会場】2022年11月2日(水)、9日(水)、15日(火)10：30～12：30(3日目のみ 交流会12:30～13:30)長崎県立・大村市立一体型図書館ミライＯＮ図書館 多目的ホール(長崎県大村市東本町 481)【WEB開催】2022年11月4日(金)、11日(金)、18日(金)Zoomミーティングルーム■プログラム内容1日目時間 内容 講師10:30 開始、受講の手引き、アイスブレイク講師：株式会社キャリア・マム法人事業部 部長佐手みどり10:45 在宅ワークという働き方、メリットデメリット在宅ワークの種類と探し方11:20 休憩11:30 準備するもの、最低限のスキル疑似業務体験の流れウィルス対策の基本Eラーニングの流れ11:55 1日のタイムスケジュールを考える質疑応答・連絡事項12:30 終了52日目時間 内容 講師10:30 開始・宿題の振り返り疑似業務の受注手続き状況、注意点講師：株式会社キャリア・マム法人事業部 部長佐手みどり10:50 応募する前に確認する事項受注前に確認すべき事項応募から入金までの流れクラウドソーシングと仲介機関との違い11:20 休憩11:30 仕事の種類現在募集中の仕事の紹介発注者とのコミュニケーションビジネスマナー(ほう・れん・そう)11:55 仕事環境チェックアンケート記入質疑応答12:30 終了12:30 ミニ交流会3日目時間 内容 講師10:30 開始・宿題の振り返り疑似業務の受注手続き状況、注意点講師：株式会社キャリア・マム法人事業部 部長佐手みどり10:45 危ない会社の見分け方11:05 個人ワーク、グループワークトラブル例と対応策11:20 休憩11:30 個人ワーク自分自身を分析しよう11:50 ビジネスマッチング交流会に向けて名刺について自己PRの方法SNSの活用12:05 今後のセミナー案内質疑応答、アンケート記入12:30 終了、休憩12:40 ミニ交流会(希望者のみ)13:30 終了6■eラーニング●基本プログラムカテゴリ タイトル 受講方法在宅ワークの基礎知識1-1 会社員・内職との違い 資料1-2 メリット・デメリット 資料1-3 主な在宅ワークの種類 資料＋テスト2-1 パソコンと周辺機器について 資料2-2 業務と営業のために用意したいツール 資料2-3 自己管理と心がけたいこと 資料＋テスト3-1 ハードの知識 資料3-2 ソフトの知識 資料3-3 マルウェア対策・セキュリティ対策は万全に 資料3-4 おさえておきたい！守秘義務について 資料＋テスト4-1 仕事の探し方 資料4-2 見積りから契約まで 資料4-3 発注から納品まで～業務遂行～ 資料4-4 請求から入金まで 資料4-5 開業届け、確定申告および保険について 資料＋テスト5-1 ビジネスマナーの基礎 資料5-2 仕事におけるコミュニケーションスキルを磨こう資料5-3 情報収集とネット検索力 資料5-4 自分の環境やペースに合わせたキャリアプランニング資料6 トラブルシューティング 資料＋テスト●チャレンジプログラムカテゴリ タイトル 受講方法Word(ワード)基本操作入門第1回 文字の入力と装飾 動画＋テスト第２回 文書作成 動画＋テスト第３回 書式設定 動画＋テスト第４回 図の挿入 動画＋テスト第５回 印刷の機能 動画＋テストExcel(エクセル)基本操作入門第1回 Excelの基本操作 動画＋テスト第２回 書式の設定と行列の操作 動画＋テスト7第３回 表の作成と操作 動画＋テスト第４回 グラフの作成 動画＋テスト第５回 請求書の作成 動画＋テスト演習問題１ (ワード)送付状作成 提出課題２ (エクセル)請求書作成 提出課題■業務体験メニュー業務名 内容食事画像収集 食事の画像を3枚撮影し、指定のサイズ、ファイル名にする文字起こし セミナーの音声を文字に書き起こす 10分ライティング通販サイトに掲載用商品のおすすめ記事を、500文字程度で作成する質問回答データ作成 テキストをみて質問文と回答文を作成する集計 アンケートデータを関数やグラフなどを用いて集計する■申込・参加状況定員 申込 参加予定者数 日程 参加者 参加率 託児【会場】：11/2、9、1530名 28名 28名1日目 25名 89.3% 4名2日目 24名 85.7% 4名3日目 22名 78.6% 3名【WEB開催】：11/4、11、1830名 38名 35名1日目 31名 88.6% -2日目 30名 85.7% -3日目 29名 82.9% -■アンケート結果●参加者の年代回答数 20代 30代 40代 50代 60代 無回答【会場】 22 0 10 8 2 1 1【WEB開催】 27 3 12 7 4 1 0合計 49 3 22 15 6 2 1構成比 6.1% 44.9% 30.6% 12.2% 4.1% 2.0%8●セミナー満足度【会場】 【WEB開催】●e ラーニング満足度【会場】 【WEB開催】●疑似業務満足度【会場】 【WEB開催】90.9% 92.6%85.2%77.2%92.6% 90.9%95. 自営型テレワーカー養成講座(経験者向け)「在宅ワークスキルアップセミナー」■目的業務経験、基礎知識を有し、自営型テレワークを始めたい女性等に対し、ライティングやＷｅｂサイト制作、画像・動画編集など、企業等からの受注を見込めるスキルや自営型テレワークに関する知識、個人事業主としての心構えなどを習得する講座を実施し、即戦力となる自営型テレワーカーの養成を目指す。

■開催概要コース名 実施日 実施時間 講師 会場/託児Webサイト制作コース2022年12/2(金)、12/8(木)、12/13(火)、12/20(火)、2023年1/17(火)、1/24(火)、1/31(火)、2/9(木)、2/14(火)、2/24(金)10：00～12：00ティーワイケー・スタジオ小山 貴之 氏【会場】長崎県勤労福祉会館【託児】シッターサービス・ナナ合同会社画像動画編集コース2022年12/2(金)、12/7(水)、12/14(水)、12/21(水)、2023年1/18(水)、1/23(月)、2/1(水)、2/8(水)、2/15(水)、2/24(金)アイスカプロジェクト川崎 俊一郎 氏ライティングコース2022年12/2(金)、12/6(火)、12/15(木)、12/22(木)、2023年1/19(木)、1/25(水)、2/2(木)、2/7(火)、2/16(木)、2/24(金)ツムギヤ竹内 章 氏■プログラム内容●WEBサイト制作コース回数 内容1 ・オリエンテーション・自営型テレワークの基本ポイント2 ・Wixとは／ユーザー登録／各種プラン・基本操作・機能概要3 ・ヒアリングシート・ページ構成を組み立てる・トップページの作り方(実演＆ワーク)4 ・ホームページ制作に必要なスキル＆ツール・Illustrator実演・個別ページの作り方①(実演＆ワーク)5 ・デザイン力を磨く・個別ページの作り方②(実演＆ワーク)106 ・Photoshop実演・取材／文章作成(ワーク)7 ・スマホ用表示最適化(実演＆ワーク)・納品準備(サイト移行／プラン決定／ドメイン)・ブログ8 ・SEOについて・Googleに提出／GoogleAnalytics9 ・EC(BASEについて＆ワーク)10 ・営業スキルを学ぶ・修了式・交流会●画像動画編集コース回数 内容1 ・オリエンテーション・自営型テレワークの基本ポイント2 ・一味違う写真を撮る簡単テクニック(座学)・なぜ画像編集が必要なのか(座学)・Canvaを使ってインスタグラムの投稿画像を作る(実践)3 ・無料動画編集ソフトVideoProcVloggerの設定(実習)・動画制作のポイント～伝える技術１～(座学)・トップページの作り方(実演＆ワーク)4 ・動画制作のポイント～伝える技術２～(座学)・動画編集予備知識(画面サイズ、解像度、フレームレート)・フリー素材(画像、動画、音楽)の使い方(座学)5 ・動画撮影の必須アイテム(三脚・照明・撮影画角)座学・PR動画を作ろう(構成を考える)座学と実践6 ・シナリオを作りましょう～何を伝えたいのか(座学と実践)7 ・動画編集(テロップ挿入)の方法とポイント(座学と実践)・編集実習8 ・音声(シナリオ)の挿入(座学と実践)・BGMの選択と挿入(座学と実践)9 ・動画活用術～動画を活かしてビジネスをもっと拡大(YouTubeを使って認知を高める)10 ・営業スキルを学ぶ・修了式・交流会●ライティングコース回数 内容1 ・オリエンテーション・自営型テレワークの基本ポイント2 ・ライターのお仕事とは・求められているライター・ライター七つ道具3 ・知っておきたい業界用語・良い文章、悪い文章4 ・セールスライティングの基本5 ・WEBライターとは・SEOの基礎6 ・文章の構成・執筆以外に必要な知識・取材のノウハウ7 ・写真撮影の基礎8 ・卒業制作の執筆119 ・卒業制作の仕上げ、発表・振り返り10 ・営業スキルを学ぶ・修了式・交流会■eラーニング●基本プログラム、チャレンジプログラム入門セミナーと同様●WEBサイト制作の基礎知識(WEBサイト制作コース)カテゴリ タイトル 受講方法スキルアップ(WEB サイト制作の基礎知識)１ WEBサイト制作の流れ 動画＋テスト２ WEBサイト制作の基本となる技術 動画＋テスト３ WEBサイト制作で使う画像形式 動画＋テスト４ サイトを多くの人に利用してもらうために 動画＋テスト５ レスポンシブ・ウェブデザイン 動画＋テスト●画像動画編集の基礎知識(画像動画編集コース)カテゴリ タイトル 受講方法スキルアップ(画像・動画編集)１ 画像編集の流れ 動画＋テスト２ 画像編集の主な技術 動画＋テスト３ 画像のファイル形式 動画＋テスト４ 動画編集の流れ 動画＋テスト５ 動画編集の基本用語 動画＋テスト●文章を書く基本練習(ライティングコース)カテゴリ タイトル 受講方法スキルアップ(文章を書く基本練習)１ 一文一意を意識して 動画＋テスト２ 文章は、正しいつくりで書く 動画＋テスト３ 「"てをには"助詞を正しく使う 動画＋テスト４ 間違いやすい日本語をしっかりとおさえる 動画＋テスト５ メールのマナーと基本 動画＋テスト■業務体験メニュー(３コース共通)業務名 内容ライティング 通販サイトに掲載用の商品紹介記事作成 600文字データ入力 指定の項目を検索してExcelに入力(名称、住所、TEL、URL、など)文字起こし セミナーの音声を文章に書き起こす。約20分12■申込・参加状況コース 申込数 定員 集客率 辞退数 受講数 回数 出席数 出席率 託児WEB サイト制作コース32名20名160%1名(1名繰上げ)20名1 18 90% 72 18 90% 53 18 90% 64 15 75% 55 17 85% 56 12 60% 37 12 60% 38 15 75% 39 13 65% 410 13 65% 3画像動画編集コース39名20名195%1名(1名繰上げ)20名1 18 90% 12 19 95% 13 18 90% 34 19 95% 55 19 95% 46 15 75% 27 18 90% 38 17 85% 29 17 85% 410 14 70% 22ライティングコース33名20名165%2名(2名繰上げ)20名1 17 85% 12 17 85% 03 13 65% 04 16 80% 15 19 95% 16 14 70% 07 14 70% 18 17 85% 19 18 90% 210 13 65% 2■アンケート結果●参加者の年代回答数 20代 30代 40代 50代 60代Webサイト制作コース 15 0 6 5 3 1画像動画編集コース 19 1 6 10 2 0ライティングコース 18 1 10 3 2 213合計 52 2 22 18 7 3構成比 3.8% 42.3% 34.6% 13.5% 5.8%●セミナー満足度Webサイト制作コース 画像動画編集コースライティングコース●eラーニング満足度Webサイト制作コース 画像動画編集コースライティングコース89.4%100%88.9%88.9%93.4%84.2%14●疑似業務、ホームワーク満足度Webサイト制作コース 画像動画編集コースライティングコース●メンターサポート満足度Webサイト制作コース 画像動画編集コースライティングコース78.9%72.2%93.3%89.5%77.8%93.3%156. 自営型テレワーク活用セミナー■目的県内企業への自営型テレワークの活用を普及するため、自営型テレワーカーへの仕事の発注方法や仕事の切り出し方を学ぶオンラインセミナーを開催する。

■開催概要開催日 開催時間 会場2023年1月17日(火)14:00～16:00 Zoomミーティングルーム■プログラム内容(セルフPRスキルアップ)時間 内容 講師14:00 中小企業のための自営型テレワーク活用のポイント講師：株式会社キャリア・マム代表取締役 堤 香苗パネリスト：株式会社ナガヨシ代表取締役社長 長吉様14:50 休憩15:00 発注企業によるパネルディスカッション15:20 動画再生 埼玉県ビジネスマッチング動画15:30 グループ相談会 (希望者のみ)16:00 終了■申込・参加状況定員 申込数 参加数 定員充足率30社 19社 20名 16社 17名 84.2%■アンケート●セミナー満足度 ●パネルディスカッション満足度90.0%80.0%16●マッチングイベント動画満足度7. 就業調査■実施概要対象者数：９０名(入門セミナー、スキルアップセミナーのいずれかに参加した方)実施方法：対象者に対してアンケートフォームを案内実施日程：(メンター連絡)２０２２年１２月１９日、２０２３年１月１２日、２月２８日(一斉配信メール)２０２３年３月６日、１３日■実施結果回答数：４３件■就業調査アンケート(詳細は別途アンケート集計を参照)●回答者の年代回答数 20代以下 30代 40代 50代 60代432 19 14 6 24.7% 44.2% 32.6% 14.0% 4.7%70.0%17●参加した講座(複数選択可)●講座参加後、新たに就業(受注)した、お仕事の形態(複数選択可)●業務委託(在宅ワーク)の種類(複数選択可)その他：アノテーション 5人、アンケートモニター 2人、調査 1人、採用アシスタント 1人、校閲 1人18●在宅ワークの実施頻度●在宅ワークによるおおよその月収