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公告内容

一般競争入札の実施(公告)学校スタッフマッチングシステム構築事業業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和５年８月14日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名学校スタッフマッチングシステム構築事業業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書による。(3) 履行期間契約締結日から令和６年３月29日まで(4) 履行場所長崎県教育庁義務教育課(5) 入札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札は別に指定する入札書(様式第４号)及び入札用封筒(様式第５号)に必要事項を記載して、記名押印のうえ、入札当日に入札者又はその代理人が直接入札箱に投函すること。なお、電送及び郵送による入札は認められないこと。ウ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。２ 入札参加資格学校スタッフマッチングシステム構築事業業務委託に関する令和５年８月14日付けの一般競争入札の参加者の資格等(告示)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県教育庁義務教育課(電話)095-894-3372(提出期限)令和５年８月28日17時00分４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部(発注者との協議で承諾を受けた部分を除く)を第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県教育庁義務教育課(電話)095-894-3372６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和５年８月28日までの間(県の休日を除く。)(場所)５の部局等とする。なお、県のホームページから入手することもできる。８ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所令和５年９月14日 13時30分 長崎県庁行政棟１階入札室開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状(様式第６号)の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。)。(11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12)入札書の首標金額が訂正されているとき。(13)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。14 その他(1) 契約書の作成を要する。

(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3) その他、詳細は入札説明書による。

1仕 様 書１ 件 名 学校スタッフマッチングシステム構築事業業務委託２ 事業の趣旨 全国的に教員採用試験の倍率が低下しているなか、本県においても低下の一途をたどっており、教育現場で勤務する教職員の担い手不足が深刻化している。そのため、学校で働くことに興味がある方に気軽に登録いただけるシステムを構築し、登録者側のニーズにマッチする有用な情報を電子メール等で一斉配信することにより、教員やスクール・サポート・スタッフ、部活動指導員など教育現場で勤務する多様な人材の確保に努める。３ 委託内容(１)業務概要① 教育や教育現場で勤務することに興味のある方々が、長崎県電子申請システムを通して気軽に登録できるシステムを構築し、採用情報や研修動画など登録者のニーズに合う情報を随時配信できるようにすること。② Webサイトは、登録者が自身の情報のみ閲覧できるようパスワードにより管理すること。また、管理者メニューについては長崎県教育委員会(以下、「県教育委員会」という。)の教職員のみが閲覧できるものとすること。(２)業務範囲① 本システムの画面設計やテーブル、機能の詳細設計及び開発② 県教育委員会が指定するサーバへのシステム構築③ 登録・操作マニュアルの作成４ サイト仕様(１)長崎県ウェブサイトアクセシビリティガイドラインを参考に、ウェブアクセシビリティに配慮すること。なお、長崎県ウェブサイトアクセシビリティガイドラインについては、下記 URLで閲覧・ダウンロードが可能。https://www.pref.nagasaki.jp/accessibilityhoshin/(２)レスポンシブデザインなどを用いて、スマートフォン等の携帯端末での閲覧にも配慮すること。(３)ユーザビリティ(使いやすさ、見やすさ、見つけやすさ)の向上を図りつつ、インタラクティブなデザインとすること。(４)管理者が容易にデータの追加・修正・削除を行えるようにシステムを構築すること。(５)サイトの構成は、最低限以下の機能をもつこととし、別添の構築イメージを基に、県教育委員会が指定する者と協議の上、サイトの構成やデザイン等を決定し構築すること。＜機能概要＞① 情報漏洩のリスクがないシステムを構築すること。② YouTubeに別途登録した動画へのリンクが設定できること。③ 利用者がシステムの利用満足度を評価できるような仕組みを実装すること。④ 長崎県電子申請システムにより登録された情報を、同システムAPI を利用して、自動で毎日２回取得できるようにすること。⑤ 登録情報の有効期限は年度内とし、登録者に対し、年度内の基本情報更新を依頼するメールが配信されるようにすること。＜各画面の機能について＞① 管理者ア)各画面へ適切に遷移できること。(各画面の上部には階層リストを表示すること。)イ)登録者の情報に関して、検索画面にて複数条件で検索できるようにすること。ウ)登録者へメールを送信できるようにすること。エ)登録者との対応履歴の個別登録・修正等が行えるようにすることオ)登録者との対応情報の検索ができるようにすること。カ)メールを配信及び様式、一覧表を出力した際の履歴を保存できるようにすること。2キ)メールを配信及び様式、一覧表を出力した際の履歴を閲覧、一覧表出力できるようにすること。ク)登録者の登録情報をもとに、Excel 様式での採用志願書を作成できるようにすること。CSV形式での一覧表を作成できるようにすること。ケ)各種帳票の出力ができること。コ)管理者ユーザーを登録及び検索できるようにすること。サ)コードマスタのメンテナンスは管理者にて行えるようにすること。シ)採用情報を管理できるようにすること。ス)採用情報と登録者のマッチングを行えるようにすること。セ)YouTubeに登録した動画へのリンクを設定できるようにすること。ソ)管理者については、更新可／閲覧のみ などの権限を管理して画面の表示を行うこと。タ)登録者用のトップページに表示する新着情報を登録及び修正できるようにすること。② 登録者ア)必要事項の登録及び修正を県電子申請システムを利用して行う。イ)トップ画面に、管理者による新着情報を表示し、登録者のログイン機能を持たせること。ウ)登録者メニューを利用するためのユーザー管理は、県電子申請システムにより本システムに登録した情報により行うこと。エ)パソコンとスマートフォン等の携帯端末とで、それぞれに適した画面表示が行われること。オ)上記、ア～エについて、登録者が登録・利用するための流れを紹介するページを作成し、サイト内に掲載すること。５ 構築要件(１)長崎県教育庁教育政策課(以下、「教育政策課」という。)が管理する仮想サーバ環境に構築すること。※サーバは長崎県庁内のサーバルームに設置されている。(２)ＯＳ、プログラム言語、データベースの環境は、以下のとおりである。・OS ：RockyLinux・プログラム言語 ：php・データベース ：MariaDB(３)以下は教育政策課では実施しないため、業務に含めること。・仮想ゲストの構築・OSインストール、初期設定・ネットワーク設定・サーバ証明書の設定・関係ネットワーク機器(FW等)の設定(４)WEBサーバとDBサーバは原則、別ゲストとすること。(同一サーバが望ましい場合は事前に相談すること。)(５)登録者の各画面は WEB サーバに配置し、IPA(情報処理推進機構)等のセキュリティ関連機関が示す一般的なセキュリティ対策を網羅的に実装していること。(６)各種ミドルウェア(apache、php、MariaDB等)のインストール・設定は、受託者にて行うこと。(バージョンは原則、構築時点の最新とすること。)(７)サーバ証明書は、教育政策課では取得しないため、費用を含め、一年間の証明書取得は本委託に含めること。(８)サーバ構築、プログラム搭載の作業は、庁内(7階教育政策課又は3階SEルーム)の専用端末から行うこと。なお、グローバル IP アドレスを限定できる場合は、インターネット経由でSSH接続による作業も可とするので、必要な場合は申し出ること。６ システムのセキュリティ要件(１)利用制限① SSLアクセスとすること。② ユーザーアカウント及びパスワードによる管理を行うこと。3③ 適切なユーザー認証により、許可されない行為を防止すること。④ パスワードは、推測されにくい１２文字以上の半角大小文字英数字の制限を設け、不正使用を防止すること。⑤ 不正使用の可能性が疑われる場合は、アカウントを停止する等、不正使用を防ぐこと。(２)プログラムの脆弱性対策開発時におけるアプリケーションの脆弱性対策として、以下を最低限考慮すること。

① 悪意ある文字列の入力チェックもしくは無害化② SQLインジェクションの防御③ コマンドインジェクションの防御④ パストラバーサルの防御⑤ パラメータ改ざんの防御⑥ クロスサイトスクリプティングの防御⑦ バッファオーバーフローの防御７ 動作要件以下のブラウザでの動作を保障すること。(１)ChromeOS・Windows・MacOSの最新の主要ブラウザ(GoogleChrome MicrosoftEdgeSafari)で正常に動作・表示できること。(２)スマートフォンについても、最新の iOS・Androidの標準ブラウザで正常に動作・表示できること。８ 業務実施体制(１)総括責任者の配置業務の進捗を管理する責任者を一名配置すること。ただし、専任である必要はない。(２)事業担当者の配置事業の実施に関する担当者を一名以上配置すること。ただし、専任である必要はなく、総括責任者との兼務は妨げない。(３)実施体制表の作成受託者は、契約締結後、速やかに本委託事業の実施体制及びスケジュールを作成し、県教育委員会の承認を受けること。(４)実務上の作業に関するセキュリティ対策契約しているNDAに準じ、漏洩対策を施したPC及び案件専用の共有フォルダで管理し、案件外の作業者の利用を禁じ、作業に関わる内容について社外にて話すことを禁ずる措置を講じること。９ 個人情報の取扱い(１)データベース上の個人情報閲覧に関しては、閲覧権限者を開示すること。(２)データベース上へアクセス不可な権限者へ授受する場合には、手渡しを原則とし、授受シートを用いてエビデンスとすること。なお、手渡しでない場合は、別の手法を検討の上、県教育委員会の許可を得ること。(３)以下は、単体データでも個人情報として取り扱うこととする。① 氏名② メールアドレス10 納品物及び著作権関係電子データ(CD-R等) １部(１)電子データには、以下のものを収録すること。① システム仕様書② データベース定義書③ インストール手順書④ プログラムソース※上記には、サイト公開時に掲載されている画像データ等を含めること。4(２)受託者は、サイト構築のために使用した画像、プログラムに係る著作権(著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利)を納品物の引渡し時に県に譲渡するものとする。(３)成果物の納品に当たっては、最新の状態に更新したウイルスチェックプログラムによるウイルスチェックを実施すること。(４)機密情報(ドキュメント、デザイン等)をメールにて送信する場合、以下の①②のいずれかで対応し、共通パスワードはメールでの送信を禁止するものとする。① 自己解凍型の圧縮及び別途定める共通パスワード等にて暗号化してメール添付すること。② ファイルアップロードサービスに共通パスワード等でアップロードし、URLを送付すること。11 契約期間 県教育委員会が指定する期間(契約日～令和６年３月２９日)とする。12 その他(１)遵守事項①受託者は県教育委員会から要請があった場合は、運営責任者等が県教育委員会の指定する場所で打合せ等を行うこと。打合せ等に係る受託者の交通費等の経費は受託者の負担とする。②受託者の負担する経費は、全て当該委託料に含まれるものとする。(２)著作権、特許権、実用新案権、意匠権等①本事業の実施に伴い発生した著作権、特許権、実用新案権、意匠権等は、県教育委員会に帰属させるものとする。ただし、特段の事情があり、県教育委員会が認めた場合にはこの限りではない。②作成するコンテンツに第三者の著作物の利用が含まれる場合及び著作隣接権の対象となるものが含まれている場合は、関係する権利者に必要な使用許諾手続等を取ること。