入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 長崎県県税OCR システム用機器等の賃貸借及び保守契約 |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2023 年 9 月 19 日 |
| 組織 | 長崎県 |
| 取得日 | 2023 年 9 月 19 日 19:07:20 |
一般競争入札の実施(公告)物品の借入れについて一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。
令和５年９月19日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項 長崎県県税OCRシステム用機器等の賃貸借及び保守契約(1) 借入物品及び数量要求仕様書による。
(2) 借入物品の特質等要求仕様書による。
(3) 借入期間令和６年４月１日から令和11年３月31日まで(60か月)(4) 納入場所及び条件長崎県長崎振興局税務部ほか(5) 入札の方法前記(1)の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。
(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の借入れに係る資格を得ていること。
(4) この公告の日から９の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。
(5) この公告の日から９の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。
３ 入札参加条件この入札に参加を希望する者は、入札説明書の別記に掲げる納入しようとする物品の機能証明書を作成し、令和５年10月17日17時00分までに提出しなければならない。また、５の部局から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した機能証明書は５の部局において審査をするものとし、審査の結果、合格した者のみ入札に参加できるものとする。
４ 入札参加資格を得るための申請の方法等前記２の(3)に掲げる入札参加資格を得ていない者で入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。
申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合先(住所)〒850－8570長崎市尾上町３－１(名称)長崎県出納局物品管理室(電話)095－895－2881(提出期限)令和５年10月５日17時00分５ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850－8570長崎市尾上町３－１(名称)長崎県総務部税務課(電話)095－895－2216６ 契約条項を示す場所 ５の部局等とする。
７ 入札説明書の交付方法(場所)長崎県総務部税務課(期日)この公告の日から令和５年10月17日17時00分まで８ 入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨 日本語及び日本国通貨９ 入札の場所及び期日等(場所)長崎県庁行政棟１階入札室(期日)令和５年10月31日13時30分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。
(郵送による場合の入札書の受領期限等)(受領期限)令和５年10月30日17時00分(必着)(提出先)長崎県総務部税務課(その他)郵送による場合は一般書留郵便、簡易書留郵便、又は特定記録郵便のいずれかの方法により上記受領期限内必着のこと。
10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)の100分の10以上の契約保証金を納付すること。
ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。
適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。
12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(9)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。なお、(7)及び(14)から(18)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。
(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
(2) 納入予定物品が、要求仕様を満たすものと認められなかったとき(機能証明書を提出していない者又は機能証明書を提出し、審査を受け、合格しなかった者が入札したときを含む。)。
(3) 入札者が法令の規定に違反したとき。
(4) 入札者が連合して入札をしたとき。
(5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。
(6) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。
(7) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。
(8) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。
(9) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。
(10) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。
(11) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。
(12) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。
(13) 入札書に記載された金額が訂正されているとき。
(14) 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。
(15) 代理人が入札したとき。
(16) 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。
(17) 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。
(18) 内封筒に、入札物品名の記載がないとき。
(19) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。
13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
14 その他(1) 契約書の作成を要する。
(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書４に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。
(3) 調達手続の停止等この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。
(4) その他、詳細は入札説明書による。
15 Summary(1) Nature and quantity of the products and services to be on lease:Contract for lease and maintenance of Nagasaki Prefectural Tax Ocr System (2) Lease period:April 1, 2024 through March 31, 2029(3) Delivery place:Please see attached information(4) Time-limit for tender:5:00 pm. October 30, 2023(5) Date and time for the opening of tender:1:30 pm. October 31, 2023(6) Point of contact：Tax Division, General Affairs Department, Nagasaki Prefectural Government3-1 Onoue-machi, Nagasaki City, Nagasaki Prefecture, 850-8570, JapanTEL 095-895-2216
長崎県県税 OCR システム仕様書- 1 -長崎県県税ＯＣＲシステム仕様書長崎県が導入する県税ＯＣＲシステムに関する仕様を次のとおり定める。
第１．システム概要1. 目的長崎県では、平成３０年８月から県税ＯＣＲシステムを導入し、事務効率化等を図ってきた。
令和６年３月末をもって現システム及び機器等の賃貸借及び保守契約が終了するため、システム・機器等の更新を行うことで引き続き事務効率化等に取組む。
【事務効率化等】(1)データ化に要する時間短縮・申告書等を直接読み取ることにより、入力・校正、確認作業時間を縮減。
・県税総合システムに直接投入できるデータを作成することで、円滑なデータ連携の実現。
(2)セキュリティ確保・申告書等の外部持ち出しがなくなることで情報漏えいリスク低減。
(3)紙文書削減・データ化し保存することで、執務室内の文書削減とともに、過去資料検索の時間縮減。
2. 読取帳票県税ＯＣＲシステムは、以下の帳票を読込み対象とする。
番号 帳票名称 読取 修正 単年度読取枚数(想定)自動車税(環境性能割・種別割)・・・１，２軽自動車税(環境性能割) ・・・３1 自動車税(環境性能割・種別割)申告書(報告書)新規登録用○ ○ 4 万枚2自動車税(環境性能割・種別割)申告書(報告書)移転・変更登録用○ ○4 万枚3 軽自動車税(環境性能割)申告書(報告書) ○ ○ 12 万枚軽油引取税４ 回収免税証※バーコード読込みあり。
○ - 1 万枚長崎県県税 OCR システム仕様書- 2 -長崎振興局データ保存スイッチ県税総合システムサーバ郡修正とイメージ検索OCR 読取り無停電装置バックアップ装置OCR サーバ県 庁3. システム構成Web サーバAP サーババッチサーバDB サーバ(1) ＯＣＲ読取り装置は地方機関(長崎振興局)に設置し、読取り作業を行う。
(2) 読み取ったデータは県庁サーバ室の県税総合システムサーバ群と同じラックに設置するＯＣＲデータ保存サーバに保存する。
(3) 読取ったイメージファイルと検索インデックスはバックアップを行う。
(4) 読み取ったデータの修正は振興局の職員が行う。
(5) 保存したイメージデータの閲覧は振興局及び県庁の税務部門職員が行う。
(6) 県税総合システムへのデータ連携は、県税運用ＳＥが行う。
(7) 県庁サーバ室の管理は、スマート県庁推進課が行う。
第２．調達方法保守付き賃貸借による。
賃貸借期間は令和６年４月１日～令和１１年３月３１日とする。
長崎県県税 OCR システム仕様書- 3 -第３．調達範囲大分類 小分類 内容ＯＣＲ読取装置ＯＣＲ読取装置(1 台) ・カートリッジを含むＯＣＲ 制御・修正端末(ＮｏｔｅＰＣ)(1 台)・ＮｏｔｅＰＣは、税務課が準備する事務用端末を利用・配線ＯＣＲ読取ソフトウェア(1 セット)・ＯＣＲ読取用サーバにインストールする読取装置管理用ソフトウェアＯＣＲデータ保存サーバ・バックアップ装置サーバ及びバックアップサーバ(ＮＡＳ可)(各 1 台)・既存のラックに設置するため、ラックは含まない。
文書管理用ソフトウェア(1 セット)・読み取ったイメージファイルを管理するソフトウェア修正ソフト 読取データ修正ソフトウェア(５ライセンス)・県の事務用端末にインストールする。
※５ライセンス内訳 １ ＯＣＲ制御・修正端末 ４ 県が指定するＰＣデータ閲覧ソフト文書管理用クライアント(15ライセンス)・県の事務用端末にインストールする。
・OCRで読み取り文書管理に保存されているイメージファイルを検索・表示する。
※15ライセンス内訳 １ ＯＣＲ制御・修正端末 14 県が指定するＰＣ導入開発作業経費読取帳票定義 ・本県の帳票を読み取るための読取ソフトウェアの設定・修正ソフトウェアの開発・県税総合システム投入用ファイルの生成読取装置・データ保存サーバの設置及び設定・ＯＣＲ読取装置、データ保存サーバの設置及び設定・修正ソフトウェアのインストール及び設定既存データの移行作業 ・データ保存・検索用サーバの既存データ約200万件の移行作業第４．設置場所大分類 設置場所ＯＣＲ読取装置 長崎県長崎振興局 税務部長崎県長崎市万才町３－１７長崎県県税 OCR システム仕様書- 4 -サーバ等 長崎県総務部スマート県庁推進課 サーバ室長崎県長崎市尾上町３－１修正ソフト等※内訳 ＯＣＲ制御・修正端末 県が指定するＰＣ長崎県長崎振興局 税務部長崎県長崎市万才町３－１７長崎県総務部税務課長崎県長崎市尾上町３－１第５．体制長崎県の担当部局は下記のとおりとする。
長崎市尾上町３－１長崎県総務部税務課県税システム班 電話 ０９５－８９５－２２１６第６．導入スケジュール標準的な導入スケジュールの案は下記のとおりとする。
本案を基にして、契約後、県と協議すること。
標準スケジュール(案)令和５度工程 11月 12月 1月 2月 3月要件定義ＯＣＲ読取機器導入・設定データ保存用サーバ導入・設定読取りデータ修正用ソフトウェア展開作業データ移行(本稼働前に最終移行作業を行う)県税総合システム連携テスト運用テスト操作研修本稼動(令和６年４月１日)下記について詳細は関連する項目を参照のこと。
・ＯＣＲ機器の設定作業は調達事業者の作業スペースで設定し、納品してよい。
・要件定義作業は、メール・電話によるもののほか、必要に応じて対面で行う。打合せ場所は長崎県県税 OCR システム仕様書- 5 -県と協議のうえ県が決定する。
・データ保存用サーバの設定にあたっては、県を通じて、第１. ３(7)に定義するサーバ室管理者及び県税総合システム運用ＳＥと十分に調整を図るものとする。
・読取りデータ修正用ソフトウェア等は、別途県が指定するＰＣにインストールする。
・運用テストの実施にあたっては、あらかじめ合意した運用テスト実施計画書に基づき、現場職員を立ち合わせて実施する。
・本稼動時期は令和６年４月１日である。
第７．導入機器等の詳細1.ＯＣＲ読取機器(1)ＯＣＲ読取機器の仕様要件項目 内容読取面 両面の読取が可能であること。
読取速度 A4横長帳票ＯＣＲ読取 210枚/分(片面)以上の読取速度であること。
用紙の種類 ＯＣＲ用紙、上質紙、普通紙、再生紙、シーリングはがき、ノーカーボン紙(Ａ紙、Ｃ紙)に対応していること。
設置及び設定設置及び設定県税総合システム技術支援依頼長崎県作業調整依頼・問い合わせ県税総合システム運用ＳＥ長崎振興局今回調達事業者ＯＣＲサーバ・バックアップ装置設置及び設定修正端末税務課OCR 読取装置 修正端末県庁サーバ室長崎県県税 OCR システム仕様書- 6 -帳票寸法(幅×長さ) 52ｍｍ×74ｍｍ～305ｍｍ×420ｍｍの帳票が読込可能であること。
紙厚 連量35～150kgの帳票の読取可能であること。
ホッパ容量 連量70kg紙にて約550枚が格納できること。
スタッカ容量 ２以上を搭載すること。
各スタッカは、連量70kg紙にて約100枚が格納できること。
ドロップアウトカラー ドロップアウトカラーは、赤／青／緑の切替が可能であること。
重送搬送検知 重送を予防出来る機能を搭載すること。
サイズ・紙厚の異なる書類の混在処理が可能であること。
ナンバリング 印字面：表印字桁数：30 桁以上印字字種：数字／英字／－(ハイフン)／スペース印字色：黒入力・出力解像度 最大 600dpi の解像度を設定できること。
出力形式 PDF／BMP／TIFF／JPEG／PNG をサポートしていること。
筐体寸法・重量 一般的な事務机上にＯＣＲ制御用ＰＣと配置し運用できる寸法・重量であること。
接続インタフェース ＵＳＢ3.0 以上を有していること。
環境性能 国際エネルギースタープログラム・スキャナ基準に準拠していること。
(２)ＯＣＲ制御・修正端末の仕様要件 県で準備する事務用端末を利用する項目 内容形状 ＮｏｔｅＢｏｏｋＰＣCPU インテル製 Corei5-1135G7メモリ 8GB内蔵 HDD SSD:256GBディスプレイ 14ｲﾝﾁ 1920×1080ドライブ装置 なしインターフェイス(キーボード／マウス等)付属PDF Adobe Reder DCその他 ActivXやJAVAスプレッド等のアドオンの使用は必要最小限とすること。
長崎県県税 OCR システム仕様書- 7 -(３)ＯＣＲ制御・修正端末(ソフトウェア)の仕様要件 県で準備する一括導入端末を利用する項目 内容ＯＳ Microsoft Windows 10Pro 64bit※県で準備する一括導入端末の現バージョン:20H2なお、Windows 10 22H2 及びWindows 11 22H2 での動作検証済であること。
統合ソフト Microsoft office 365※県で準備する事務用端末では、職員情報に紐づくライセンスで利用可能ウィルス検知・駆除ソフト別途県で準備する(Trend Micro Apex One)OCR 制御・修正・検索ソフトウェア第1「2.読取帳票」に記載の帳票の読み取りが可能なこと。
2.ＯＣＲサーバ・ＯＣＲで読取ったイメージデータを保存する。
・文書管理ソフトを利用して、イメージデータの管理を行う。
(1)サーバ仕様項目 内容型式 １Ｕラック搭載型CPU Intel Xeon E-2314以上メモリ １６GB以上ハードディスク 2.5 型HDD/SSD 搭載最大４台RAID構成とし、ホットスワップ対応可能であること。
利用可能領域 １．０ＴＢ以上対応 OS 製品で利用するＯＳの最新版とする。
ウィルス検知・駆除ソフト 受託者が準備すること。
ただし、下記の場合は県が準備する。
・OSがWindowsの場合(Trend Micro Apex One)・OSがLinux系の場合(CANON ESET)重量 18kg 以下電源 冗長化とし、ホットプラグ対応可能であること。
無停電電源装置は、県で準備する。
PDF Adobe Reader DC搭載ラック 19 インチラックメーカ：河村電器産業株式会社型番：NGSK1220-SV(DET 42-1220相当品)上記ラックに格納できるサーバであること。
電源等のラック内配線、排熱等に影響が無いよう整理すること。
長崎県県税 OCR システム仕様書- 8 -(2) データ保存・検索用ソフトウェアＯＣＲ読取装置及び読取ソフトウェアと親和性のある文書管理パッケージソフトとすること。
「親和性がある」とは、ＯＣＲ読取作業からの一連の流れで、自動的にデータの保存が行われ、最小の作業で管理(データの保存、検索)が可能であることを指す。
項目 内容ソフトウェア 文書管理パッケージソフトウェア対応サーバ ＯＳ 製品で利用するＯＳの最新版とする。
データベース 製品で利用するデータベースの最新版とする。
(3) データ保存・検索用ソフトウェアの設定要件等(ア)基本機能・ＯＣＲサーバは、ＯＣＲ読取装置で項目修正されたＯＣＲイメージファイル及びテキストデータが登録されること。
・ＯＣＲサーバは、Ｗｅｂサーバ機能をもち、県庁ＬＡＮを利用して、指定した県職員の事務用端末でイメージファイルの閲覧ができること。
(イ)検索機能・読取ったイメージファイルを、ＯＣＲ読取り項目で検索することが可能であること。
具体的には、氏名や登録番号をＯＣＲ読取り項目とした場合、これをキーとしてイメージファイルを検索することができること。
・フォルダ構造は階層別になっており、あらかじめ指定したフォルダに保存することが可能であること。
登録OCRサーバ修正端末閲覧項目修正OCR 読取装置長崎県県税 OCR システム仕様書- 9 -(4) バックアップ装置(ＮＡＳ可)データ保存・閲覧サーバの故障によるイメージファイルの消去を防ぐため、バックアップ機能を構築すること。
バックアップ対象は下記のとおりとする。
・ＯＣＲサーバ上の県用プログラム(設定ファイル)等・ＯＣＲサーバに保管されているイメージファイル・イメージファイルの検索用インデックスバックアップ処理は、日次(月～金の夜間)とする。
バックアップ処理は、県税システム(Ｌ３－ＳＷ)配下で行われるため本システムの運用に支障が出ないよう検討し運用ＳＥと調整すること。
保存期限は、日次(月～金)の各１世代とする。
※ＮＡＳ利用の場合、必要に応じてサーバラック用の棚板を準備すること。
保存領域の容量は、既存データ等及びリース期間中の増量分を想定すること。
(ア)設定要件・何らかの原因でデータ保存・閲覧サーバのデータが破損し、復旧不能となった場合、バックアップ装置に保存されたデータを用いて、速やかに現状復帰ができること。
・データ保存・閲覧サーバの復旧(文書管理パッケージソフトウェアの再インストール・再設定等)後、故障前と同様、検索キーを用いてイメージファイルが検索できること。
(イ)機器要件・ストレージデバイス、バックアップ用サーバ等、対象データの内容と費用対効果を勘案して機器を選定すること。
・バックアップ装置は 19 インチラックの 1Uに設置できること。
又は、県税システム用ラック内に本システム機器の障害とならないよう設置できること。
・ラックの仕様等については、下記のとおり。
【登載ラック】第７．２．(１)参照文書管理用ｿﾌﾄｳｴｪｱ整理番号 氏名氏名保存氏名・整理番号から img0001ファイルを検索img0002img0001 整理番号CSVイメージファイル名:img0001長崎県県税 OCR システム仕様書- 10 -3. 修正ソフトＯＣＲ読取装置で読取ったテキストデータの誤りを補正するソフトウェアであり、ＯＣＲ読取装置のパッケージソフトとする。県が指定するＰＣにインストールする。
修正ソフトは次の仕様を満たすこと。
・ＯＣＲ読込ができなかった文字を修正する画面であること。
・認識した文字の修正作業は、原票を参照することなく、読取った帳票のイメージデータに修正対象文字を反転表示するなどして判りやすく表示し、データ修正端末で修正ができること。
・項目単独のチェック、項目関連のチェックができること。項目単位および項目間にて四則演算による論理チェックを行い、エラー表示が可能であること。
・イメージデータとテキスト入力修正欄を画面分割で配置し、実データを確認しながら修正が可能であること。
・読取ったデータの一覧から、特定のエラーが存在するレコードがどれか一目で検索できること。
・本来ＯＣＲ読取対象帳票でありながらＯＣＲ対象帳票として識別ができなかった帳票については、該当の修正画面を選択し、相応の入力フィールドを用意し、提供できること。
第８．ＯＣＲ読取機器等の設定要件等1. 読取り機能(1) 自動車税(環境性能割・種別割)申告書及び軽自動車税(環境性能割)申告書については、1,000 枚程度の帳票を連続して読み込ませることがある。大量の帳票を連続して読み込ませる場合の読み込み時におけるトラブルが生じないようにすること。
(2) 郵送された申告書等は、封入封緘時に折り曲げられるケースがある。この場合、折り曲げを伸ばした後で読取可能とすること。
(3) サイズや厚さが異なる帳票を一括混在読取できること。
(4) セパレータで区切られた異なる枚数組の帳票を連続して読み取ることが可能であること。
また、このとき、セパレータ単位でイメージファイルを生成することが可能であること。
(5) 一括読取・一括修正・逐次読取・逐次修正等の組み合わせにより読み取りモードの選択が可能であること。
(6) 帳票のデザインに変更が生じた場合、容易に認識設定の変更が可能であること。また、対象となる帳票の種類が増加した場合、新たな認識設定の追加が可能であること。
(7) １回のスキャンで読取った帳票のデータ(認識したテキストデータ、ＯＣＲ用画像データ(２値データ)、イメージ画像(カラー)、イメージ画像(モノクロ)は指定のフォルダ、ファイル名、データ構成に従って出力が可能であること。具体的な出力ディレクトリとファイルの構成については、県と調整の上、決定すること。
長崎県県税 OCR システム仕様書- 11 -(8) ＯＣＲ機に予め付番された機器番号やスキャン日付／時刻、連続した番号、読取データからスキャン結果の出力ファイル名称や出力データの構成が可能であること。
(9) 読取り文字付近のノイズや罫線を除去することで、読取精度の向上が可能であること。
2. 文字認識(1) 複数の印字活字フォントが混在した場合でも文字認識が可能であること。また、活字と手書きが混在した場合でも文字認識が可能であること。
(2) 認識できなかった文字はリジェクト文字(不読文字)として修正対象文字とする機能を有すること。
(3) 金額欄の△、－(マイナス)については、マイナスとして認識することが可能であること。
(4) 金額欄の￥については、文字認識を行わないこと。
(5) 住所については、認識結果を絞り込むための単語照合機能を有すること。また、住所辞書については、辞書の更新が可能であること。
3. 文字認識率適宜調整を行い、運用に支障が出ない程度の文字認識に努めること。
なお、下記記載の認識率を目標とすること。
(1) 活字(数字)について 認識率99%以上認識率は、自動車税申告書(報告書)の読取り実績に基づくもの。
(2) 手書き(数字)について 認識率98%以上認識率はＯＣＲ上用紙を利用した手書き帳票の読取り実績に基づくもの。ただし、ＯＣＲ上用紙は以下の条件を満たすこと。
・中心波長感度 660±20nm に対応するドロップアウトカラー又は中心波長感度527±20nm に対応するドロップアウトカラー。
・最大PCS 値≦ 0.13 平均PCS 値≦ 0.08 とすること。
(3) 手書き(数字以外)について 認識率90%以上認識率はＯＣＲ上用紙を利用した手書き帳票の読取り実績に基づくもの。ただし、ＯＣＲ上用紙は以下の条件を満たすこと。
・中心波長感度 660±20nm に対応するドロップアウトカラー又は中心波長感度527±20nm に対応するドロップアウトカラー。
・最大PCS 値≦ 0.13 平均PCS 値≦ 0.08 とすること。
4. 自動車税及び軽自動車税申告書(報告書)の特記事項(ア)自動車税申告書(報告書)(省令第16号の43様式)及び軽自動車税申告書(報告書)(省令第33号の４様式)以降に添付されている帳票全てイメージ採取し、イメージファイルを出力が可能であること。
(イ)用紙はＯＣＲ上用紙とするが、前年度以前の様式や他都道府県の様式が混在する場合がある。本県ＯＣＲ様式はＩＤによって区別する。
(ウ)複数のＩＤが混在しても、ＩＤ番号によってソート可能であること。また、普通紙や中下長崎県県税 OCR システム仕様書- 12 -用紙が混在しても読取りを行うこと。なお、本県が指定する帳票以外の文字認識精度については問わない。
(エ)現時点で下記に記載する項目を読取る予定である。ただし、要件定義作業において修正する場合がある。
(オ)ＯＣＲ帳票(自動車税及び軽自動車税申告書(報告書))の種類各帳票の複写枚数及びＯＣＲドロップカラー設定は下記のとおりである。
ID 帳票名称 複写枚数 ドロップアウトカラー113 自動車税(環境性能割・種別割)申告書(報告書)新規登録用2 枚上用紙：ＯＣＲ紙下用紙：別添 1 と同等の用紙ピンク213 自動車税(環境性能割・種別割)申告書(報告書)移転・変更登録用2 枚上用紙：ＯＣＲ紙下用紙：別添 1 と同等の用紙オレンジ313 軽自動車税(環境性能割)申告書(報告書)4 枚上用紙：ＯＣＲ紙中用紙及び下用紙：別添1と同等の用紙赤 ※読込対象は上用紙のみ第９．設置設定作業1. 基本・詳細設計書契約後 15 日以内に、導入にあたっての標準スケジュールを提出すること。
基本・詳細設計書は要件定義作業結果を踏まえ、県と調整のうえ作成し、提出すること。
基本・詳細設計書には下記の事項を記載すること。
・システム概要・機器ソフトウェア等構成図・機器ソフトウェア等設定・接続関連図(ネットワーク設計を含む)・修正画面設定・帳票レイアウト・出力テキストファイル形式・文書管理システムマニュアル長崎県県税 OCR システム仕様書- 13 -2. ＯＣＲ制御・修正端末、ＯＣＲ読取装置設定(県で準備する一括導入ＰＣの設定作業含む)(4) ハードウェア設置・設定・県職員立ち会いのもと設置作業を行うこと。
・県庁 LAN に接続するための IP アドレス等のクライアント設定作業に必要な情報は県と協議のうえ設計を行い、県の承認を得ること。
・設計内容に基づき周辺機器の設定作業を実施し、動作確認を行うこと。
・設計内容に基づき OCR 読取装置の設定作業を実施し、動作確認を行うこと。
・ローラー等消耗品について、県で交換可能なものは予備を付加すること。
(5) ソフトウェア・本調達仕様書や設計内容に基づきインストール及び正常動作の確認を行い県の承認を得ること。
・搭載するソフトウェアにライセンス登録が必要なときは、調達事業者が登録を行い、「ライセンス証」及びライセンスを一覧に記載した「ライセンス管理表」を県へ提出すること。
3. ＯＣＲサーバ(1)ハードウェア設置・設定・県庁 LAN に接続するための IP アドレス等の必要な情報は県と協議のうえ設計を行い、県の承認を得ること。
・設計内容に基づき周辺機器の設定作業を実施し、動作確認を行うこと。
・設置にあたっては県税総合システム運用ＳＥの立ち会いを必要とするので、あらかじめ県と十分スケジュールを調整すること。
・LAN ケーブル、アーム等及び配線作業は調達範囲に含まれる。
(2)ソフトウェア・本調達仕様書や設計内容に基づきインストール及び正常動作の確認を行い県の承認を得ること。
・ウィルス対策ソフトについては、県が提供するクライアントソフトをインストールすること。
ただし、OSがWindows又はLinux系以外の場合は、受託者がOSに対応した製品を準備してインストールすること。
・搭載するソフトウェアにライセンス登録が必要なときは、調達事業者が登録を行い、「ライセンス証」及びライセンスを一覧に記載した「ライセンス管理表」を県へ提出すること。
・設定時のモニタは県税総合システム用のモニタを接続して利用する。
(6) データ移行・データ保存・検索用サーバに暗号化して登録している約200万件のデータを移行すること。
4. 運用テスト(1)目的・ＯＣＲシステムから抽出されるテキストファイルが、県税総合システムに問題なく取り込まれるか検証する(品質劣化や、不具合等が生じていないこと)。
長崎県県税 OCR システム仕様書- 14 -・ＯＣＲ読取りとデータの閲覧までのクライアントの作業工程がスムーズに運用できるか検証する。
・運用における問題点を除去し、システムのチューニング、工程の見直しを行う。
(2)テスト項目機器、ソフトウェアの性能テストと運用テストを実施する。
(ア)機器、ソフトウェアの性能テストは、性能測定に適した処理を選択すること。また、テスト項目については、業務機能確認に特化した設定をすること。
(イ)バックアップ手順データ破損、サーバの障害等による障害復旧が運用手順どおり実施されること。
(ウ)運用テストの内容は県と協議して決定すること。
(エ)業務手順に応じたリハーサル形式の運用テストを実施するので、県職員がＯＣＲ機器等を使用する際は、立会いを実施し、問題が発生した際は問題の切り分けを支援し、原因の究明に努めること。
(オ)テストの結果に問題がある場合は、調達事業者と県において、問題の切り分けを実施し、その原因が調達事業者にあった場合は、調達事業者の責任において機器の再調整(チューニング)を行うこと。
(カ)サーバ等の設定作業において県税総合システムに影響を与えてはならない。設定作業結果の与える影響が不明な場合は、事前に県に報告すること。
なお、県税総合システムの運用に影響があった場合、その現状復旧責任は調達事業者が負う。
(3)データ連携テスト・ＯＣＲシステムから抽出されるテキストファイルが、県税総合システムに問題なく取り込まれるか検証する(品質劣化や、不具合等が生じていないこと)。
・テスト帳票を用いてテスト用のテキストファイルを作成すること。作成したテキストファイルの県税総合システムへの取込み作業は県が行う。
・取込みに支障があった場合、原因の切り分けを行い、調達事業者の責任と認められる場合は速やかに修正を行うこと。
5. 本番稼働 本番稼働時期は令和６年４月１日とする。
こと。
番号 帳票名称自動車税(環境性能割・種別割)、軽自動車税(環境性能割)1 自動車税(環境性能割・種別割)申告書(報告書)新規登録用2 自動車税(環境性能割・種別割)申告書(報告書)移転・変更登録用3 軽自動車税(環境性能割)申告書(報告書)軽油引取税4 回収免税証長崎県県税 OCR システム仕様書- 15 -第10. 保守1. 保守範囲保守委託に含まれる範囲は下記のとおりとする。
(ア)調達対象機器の障害対応(イ)調達対象パッケージソフトウェアの障害対応(ウ)調達対象パッケージソフトウェアに不具合があった場合、バージョンアップ。
(エ)帳票読取精度のチューニング(多大な工数を要さないもの) 2．障害対応・県から機器やソフトウェアの障害で利用不可能との連絡を受けた場合は、速やかに障害原因の切り分けを行い、調達事業者の責任に起因する場合、障害の除去に努めること。調達事業者の責任に起因するものではない場合は、県と調整の上、アドバイスを行うこと。
・復旧作業は原則当日中に完了させること。サーバの交換等、当日の復旧が不可能な場合は県と協議のうえ、復旧計画を提示すること。
第11. 撤去作業・調達事業者は、本調達に係る賃貸借期間満了が満了し、県が撤去することを求めた場合、本調達機器等の撤去を行うこと。一切の費用は、調達事業者の負担とする。
・撤去のスケジュール等については、県と調整のうえ決定すること。
・ディスク等記録媒体を保有する機器については、別途、県が示す方法により、調達事業者の負担でデータ消去又は破壊を実施し、県に報告すること。
第12. 成果物次のドキュメントを電子データで提出すること。
ドキュメント 内容導入スケジュール 契約後 15 日以内基本・詳細設計書 ・システム概要・機器ソフトウェア等構成図・機器ソフトウェア等設定・接続関連図(ネットワーク設計を含む)・修正画面設定・帳票レイアウト・出力テキストファイル形式・文書管理システム等マニュアル運用手順書 運用テストの結果に基づき、県と協同で作成する。
基本・詳細設計書の内容をユーザー視点で再編集する。
ハードウェア・ソフトウェア一覧・ハードウェア一覧表・ライセンス管理表保守体制 ・保守体制図