入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 国税連携システム用プリンタの賃貸借及び保守 |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2023 年 11 月 14 日 |
| 組織 | 長崎県 |
| 取得日 | 2023 年 11 月 14 日 19:07:20 |
一般競争入札の実施(公告)物品の借入れについて一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。
令和５年11月14日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項国税連携システム用プリンタの賃貸借及び保守(1) 借入物品及び数量 要求仕様書による。
(2) 借入物品の特質等 要求仕様書による。
(3) 借入期間 令和６年３月１日から令和10年９月30日まで(55か月)(4) 納入場所 長崎振興局税務部、県央振興局税務部及び県北振興局税務部(5) 入札の方法 ア (1)の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 電送及び郵送による入札は認められないこと。
ウ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。
２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「令」という。)第167 条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。
(2) 令第167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の借入れに係る競争入札参加資格を令和５年12月１日現在で有している者であること。
(4) 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。
(5) この公告の日から８の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。
(6) この公告の日から８の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。
３ 入札参加条件(1) この入札に参加を希望する者は、入札説明書の別記に掲げる納入しようとする物品の機能証明書を作成し、期限内に４の部局に提出しなければならない。また、４の部局から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した機能証明書は４の部局において審査をするものとし、審査の結果、合格した者のみ入札に参加できるものとする。
(2) 機能証明書の提出期限 令和５年12月４日17時00分４ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等 (住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号 (名称)長崎県総務部税務課 (電話)095-895-2216５ 契約条項を示す場所 ４の部局等とする。
６ 入札説明書の交付方法 (期間)この公告の日から令和５年12月４日までの間(県の休日を除く。) (場所)４の部局等とする。
なお、県のホームページから入手することもできる。
７ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨８ 入札の日時及び場所 令和５年12月12日 15時00分 長崎県庁行政棟１階入札室 開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に４の部局に確認すること。
９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。
(2) 契約保証金 契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合 イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合10 入札者が代理人である場合の委任状の提出 入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。
適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。
11 入札の無効 次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。
(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。
(3) 入札者が連合して入札をしたとき。
(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。
(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。
(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。
(7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。
(8) 納品予定物品が、要求仕様を満たすものと認められなかったとき(機能証明書を提出していない者又は機能証明書を提出し、審査を受け、合格しなかった者が入札したときを含む)。
(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。
(10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。
(11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。
(12)入札書の首標金額が訂正されているとき。
(13)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。
12 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
13 その他(1) 契約書の作成を要する。
(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。
(3) その他、詳細は入札説明書による。
(様式第１号)入札書令和 年 月 日 長崎県知事 大石 賢吾 様 所在地 商号又は名称 代表者(職)氏名 印 (代理人による入札の場合は、代理人の記名押印が必要です。) 代理人氏名 印下記業務を請け負いたいので、下記金額をもって入札します。
記億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円 ※金額の頭部に￥を付けること１ 件名 国税連携システム用プリンタの賃貸借及び保守２ 借入期間 令和６年３月１日から令和10年９月30日まで(55か月)３ 納入場所 長崎振興局税務部、県央振興局税務部及び県北振興局税務部備考１ 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の100/110に相当する金額を記入すること。
２ 金額は、アラビア数字を用い、訂正又はまっ消することはできない。
(様式第２号)(入札用封筒) (表)業務名：国税連携システム用プリンタの賃貸借及び保守入札書 商号又は名称 (裏)(様式第３号)委任状(代理人用)令和 年 月 日 長崎県知事 大石 賢吾 様 委任者 所在地 商号又は名称 代表者(職)氏名 印今般下記の者を代理人として定め、次の権限を委任いたします。
代理人氏名 印(委任事項) 国税連携システム用プリンタの賃貸借及び保守 の入札及び見積りに関する一切の権限(注)１ 代表者の印は、長崎県へ届出済の印と同一であること。
２ 代理人の印は、代理人が入札で使用する印と同一であること。
国税連携システム用プリンタの賃貸借及び保守要求仕様書１．調達に係る基本事項(1) 本調達の目的長崎県では、令和６年3月から国税連携システム用プリンタの機器更新を行う。本仕様書は、国税連携システムで利用するモノクロレーザープリンタ(以下、「新プリンタ」という。)を賃貸借契約により機器更新することを目的として、新プリンタの仕様、導入設定作業、保守等作業などの仕様を示したものである。
(2) 賃貸借期間賃貸借期間は、令和６年3月1日から令和10年9月30日(55か月)までとする。
また、落札決定後直ちに納入スケジュールを作成し、担当者の承認を得ること。
(3) 納入場所納入場所及び数量を以下に示す。
組織名 住所 数量長崎振興局税務部 長崎市万才町３－１７ 1台県央振興局税務部 諫早市永昌東町９－２６ 1台県北振興局税務部 佐世保市木場田町３－２５ 1台(4) 調達範囲本調達の範囲については以下のとおりとする。
(ア) 本仕様書に記載の国税連携システムで利用する新プリンタの調達(イ) 上記(ア)で記載した新プリンタの搬入・設置及び設定作業(以下、「納入作業」という。)(ウ) 上記(イ)で設定した新プリンタの保守作業(エ) 県からの各種問い合わせ対応作業２．新プリンタの仕様条件(1) 新プリンタの構成及び仕様は別紙1のとおりとする。また、納入する機種(型番)は統一すること。
(2) 機種については、特に指定のない限り、最新機種を選択すること。
(3) 新プリンタの設置に伴って必然的に必要となる物品については、本仕様書の記載の有無に関わらず落札業者が提供することとする。
なお、プリンタ設置台は既存のものを利用するため、本調達には含まない。
(4) 製造業者によるサポートの終了が予定されていないプリンタを選定すること。
３．納入作業納入作業を行うに当たっては、県の指示に基づき以下の作業を行うこと。
国税連携システム用プリンタの賃貸借及び保守ア．搬入、設置作業(1) 落札業者は、契約締結日から令和６年２月29日(木)までの間に、県の指定する納入場所に新プリンタを納品すること。
(2) 落札業者は、新プリンタを納品する日程について、税務課及び各振興局と事前に調整を行うこと。また、調整後については、作業予定表を作成の上、事前に税務課に提出し、了承を得ること。
(3) ケーブル類は余長を持たせること。
(4) 機器、什器とも搬入・組み立て後、空箱等の搬入材を速やかに撤去すること。
(5) 作業中に疑義が生じた場合は、県と落札業者の両者が協議するものとする。また、本仕様書に明記されていない事項であっても、プリンタの機能上、当然具備すべきと認められる作業は、落札業者の責任において実施すること。
イ．設定作業(1) 落札業者は、令和６年3月1日(金)から納品した新プリンタが確実に使用できるよう、県庁 LAN への接続作業及び端末への新プリンタのドライバーのインストール作業等必要な設定作業を実施すること。
(2) 必要に応じ、プリンタ本体設定(トレイ構成等)を行うこと。
(3) 落札業者は、新プリンタの設定作業の日程について、税務課及び各振興局と事前に調整を行うこと。また、調整後については、作業予定表を作成の上、事前に税務課に提出し、了承を得ること。
(4) 作業中に疑義が生じた場合は、県と落札業者の両者が協議するものとする。
４．保守作業に関する条件ア. 保守作業の概要(1) 障害箇所の特定及び原因除去のための適切な対処を実施すること。
(2) 障害回復後の正常な動作確認を行うこと。
(3) 少なくとも年に1回、定期点検を行うこと。
(4) 新プリンタに関する県からの問い合わせに対する対応を実施すること。
(5) 製造元の業者と保守契約を締結すること。
イ. 保守体制(1) 保守拠点には、付属品等も含めて常時保守部品を保有すると共に、適切かつ迅速な対応が可能であること。なお、保守作業に使用する交換用部品等が必要となった場合には、予備を用意するなど速やかに入手できる手段や経路を確保しておくこと。
(2) 保守拠点には常時保守要員を待機させ、修理・点検・保守・その他のアフターサービスについて、適切かつ迅速な対応が可能であること。
(3) 障害時保守は、平日8：30～17:30とする。但し、障害の内容に応じ本県が必要と判断した場合は、上記時間以外でも対応を行うこと。
(4) 保守作業の作業報告書は、保守作業完了後に担当者に対して完了報告を行うと共に、書面にて定期的に報告すること。
国税連携システム用プリンタの賃貸借及び保守ウ.その他(1) 障害発生後、速やかに作業開始とするが、障害発生場所への到着や障害復旧に長時間(概ね６時間以上)を要する場合は、本県に連絡し指示を仰ぐこととし、原則として、開庁時間内の障害連絡を行った場合は、翌日業務開始時間までに復旧を行うこと。
(2) 新プリンタ納入後は、落札業者から製造元に直接問い合わせができる体制、もしくは、それと同等の体制を確保すること。
(3) 保守作業については、賃貸借期間終了まで適切な保守作業及び技術サポートを実施すること。
５．提出物等に関する事項(1) 事前提出資料次の項目につき、契約後速やかに印刷物各１部を提出すること。
・ 作業予定表(作業予定日など具体的な作業日程を記載すること) ・ 作業・納入体制図 ・ 構成品明細(2) 成果品資料 次の項目につき、電子媒体１部を提出すること。
・ 賃貸借物件一覧表 ・ マニュアル、設定手順書 ・ 試験報告書６．検収(1) 県の担当者による検収に合格したときをもって、本プリンタの納入作業完了とみなす。
検収作業中以外であっても、随時、確認・報告を求める場合があるので、真摯に対応すること。
(2) 検収に要する経費及び人員等は落札業者の負担とする。
(3) 検収後においても、機器等に隠れた不具合等が発見された場合は、落札業者の責任により、速やかに良品と交換、または修理すること。
別紙１ 機能等の要求仕様書項目 要求仕様1 印刷方式 LED乾式電子写真方式3台・増設含むカセット総数2以上(手差しを除く)・外形寸法 500(W)×520(D)×450(H)mm 以下* 仕様を満たすために両面印刷ユニット/増設トレイなどのオプションが必要な 場合も、上記の範囲内であること。
* キャスター付きは不可。
3 対応OS Windows10以降4 対応用紙サイズ A3、A4、B4、B55 印字速度 A4用紙ヨコ片面印字で毎分35枚以上であること。
6 解像度 標準：600dpi×600dpi以上であること。
7 メモリ 2GB以上8 カセット構成給紙可能枚数は、普通紙で・300枚以上×2段以上・手差し100枚以上9 インターフェース①LAN対応であること。(100BASE-T対応、TCP/IP対応)②USB3.0対応であること。
10 両面印刷 自動両面印刷が可能であること。
11ファーストプリントタイム印刷動作が始まってから1枚目の用紙が排出されるまでのファーストプリント時間が6秒以下であること。
12ウォームアップ時間電源投入時のウォームアップ時間が19秒以下であること。
13 耐久性能 5年間で180万ページ(A4印刷)以上の耐久性を有すること。
14 環境対策国際エネルギースタープログラム及びグリーン購入法の基準に適合していること日本電気株式会社 MultiWriter 3M5502 数量及びサイズ(例示品)