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公告内容

一般競争入札の実施(公告)次のとおり、一般競争入札を行うので公告する。

令和５年12月１日長崎県知事 大石 賢吾１ 競争入札に付する事項(1) 業務番号 ５文世第52号(2) 業務名 長崎歴史文化博物館木部灰汁抜き補修業務(3) 業務場所 長崎歴史文化博物館(長崎市立山１丁目１番１号)(4) 履行期間 契約締結の日から令和６年３月19日(火)まで(5) 業務概要 長崎歴史文化博物館の回廊、長屋及び西側の木部灰汁抜き(汚れ落とし・シミ抜き等)補修を行う。

(詳細は仕様書のとおり。)２ 競争入札の参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。

(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しない者又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。

(3) 本業務に関する競争入札の参加者の資格等(令和５年12月１日付け告示)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。

(4) この公告の日から４の(7)の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。

(5) この公告の日から４の(7)の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。

３ 入札参加資格を得るための申請の方法入札を希望するものは、競争入札の参加者の資格等(令和５年12月１日付け告示)に定める審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ期日までに提出すること。

申請書の提出場所及び申請に関する問い合わせ先(名 称)長崎県 文化観光国際部 文化振興・世界遺産課 文化企画班(住 所)〒850－8570 長崎市尾上町３－１(長崎県庁５階)(電 話)095－895－2768(提出期日)令和５年12月12日(火)午後５時まで４ 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2) 電送及び郵送による入札は認めない。

(3) 開札の結果、予定価格の制限範囲内での入札がない場合は、直ちに再度入札を行う。

(4) 入札回数は３回を限度とする。３回までに決定しない場合は、随意契約による契約を締結する場合がある。

(5) 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。

(6) 当該契約に関する事務を担当する部局等の名称等(名称)長崎県 文化観光国際部 文化振興・世界遺産課 文化企画班(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３－１(長崎県庁５階)(電 話)095－895－2768(7) 入札の期日及び場所令和５年12月25日(月)午前10時00分長崎県庁５階502会議室 (長崎市尾上町３－１)(8) 入札当日が悪天候(大雨等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に４の(6)の部局へ連絡すること。

５ 入札説明書の交付(1) 入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は、入札説明書による。

(2) 入札説明書の配布期間は、令和５年12月12日(火)までの間(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時までとし、４の(6)の部局等において配布する。

６ 入札説明会入札説明会は実施しない。ただし、入札に当たって事前に現場の確認を希望する者は、４の(6)の部局と調整のうえ実施すること。

７ 契約条項を示す場所４の(6)の部局とする。

８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

ア県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合なお、規模をほぼ同じくするとは次の３区分とする。

a 3,000 万円以上b 3,000 万円未満1,000 万円以上c 1,000 万円未満(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合なお、規模をほぼ同じくするとは次の３区分とする。

a 3,000 万円以上b 3,000 万円未満1,000 万円以上c 1,000 万円未満10 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。

適正な委任状の提出がない場合代理人は入札に参加することができない。

11 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。

(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。

(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。

(3) 入札者が連合して入札したとき。

(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。

(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。

(6) 長崎県から指名停止の措置を受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。

(7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。

(8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。

(9) 入札者又はその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。

(10) 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)など、入札者の意思表示が確認できないとき。

(11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。

(12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。

(13) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。

12 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。なお、最低制限価格は設定しない。

(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

13 落札決定の取り消し(1) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。この場合、次順位者を落札者とする。

(2) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。この場合、次順位者を落札者とする。

14 その他(1) 契約書の作成を要する。

(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書４に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受けるものではない。

(3) 本公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び長崎県財務規則の定めるところによる。

(4) その他詳細は入札説明書による。

業務仕様書１．業務番号 ５文世第52号２．業務名 長崎歴史文化博物館木部灰汁抜き補修業務３．業務場所 長崎歴史文化博物館(長崎市立山１丁目１番１号)詳細な補修箇所は、仕様書添付資料「補修箇所図」のとおり４．業務期間 契約締結の日から令和６年３月１９日まで５．業務仕様 長崎歴史文化博物館の回廊、長屋及び西面の木部灰汁抜き(汚れ落とし・シミ抜き等)補修を行う。(詳細は別添設計書のとおり。)６．その他 ○業務実施にあたっては長崎歴史文化博物館担当者との日程調整を行うこと。

○業務実施にあたり、事故防止に十分留意すること。

○業務実施に伴う災害及び公害の防止については、付近の環境を十分に把握し適切に行なうこと。

○業務完了にあたっては、業務実施報告書(実施前、実施中、実施後の状況写真含む。)を提出すること。

〇本業務で生じた廃棄物については、受注者において、法令等に基づいた適正な処分を行うものとする。

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