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公告内容

一般競争入札の実施(公告)業務の委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和６年１月２６日長崎県県央振興局長 井手 美都子１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務番号 ５債都流維第１－４号(2) 業 務 名 大村湾南部浄化センター水質及び汚泥分析業務委託(3) 業務場所 諫早市貝津町(4) 履行期間 令和６年４月１日から令和７年３月31日まで(5) 業務概要 大村湾南部浄化センターの流入水、放流水及び処分汚泥が、定められた環境基準を守っているか把握するため各種分析を行うものである。(6) 業務規模 水質分析業務・流入水分析Ｎ＝１２回 シアン化合物他３項目・放流水分析Ｎ＝１２回 カドミウム及びその他化合物他３２項目・放流水分析Ｎ＝２４回 ノルマルヘキサン抽出物質含有量他１１項目汚泥分析業務・汚泥分析(抽出試験)Ｎ＝２回 水銀又はその他化合物他２４項目・汚泥分析(含有量試験)Ｎ＝２回 水銀又はその他化合物他５項目(7) 業務の仕様等 入札説明書による。(8) 最低制限価格 設定しない。２ 入札の方法等(1) 入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 令和６年１月26日付で告示した「大村湾南部浄化センター水質及び汚泥分析業務委託に関する競争入札の参加者の資格等」に基づく入札参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者は資格審査結果通知書を入札会場で提示すること。(3) 入札回数は３回を限度とする。３回までに決定しない場合は随意契約による契約を締結する場合がある。(4) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。(5) 電送及び郵送による入札は認めない。３ 入札参加資格令和６年１月26日付で告示した「大村湾南部浄化センター水質及び汚泥分析業務委託に関する競争入札の参加者の資格等」に基づく入札参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。４ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住 所)〒854-0071 諫早市永昌東町25番８号(名 称)長崎県県央振興局 管理部 総務課 経理班(電 話)0957-22-0010(内線241～248)(提出期限)令和６年２月16日(金) 午後５時５ 入札参加条件当該業務の仕様の内容の全部を第三者に委任し、又は請け負わせることなく、確実に履行できると見込まれる者であること。６ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住 所)〒854－0071 諫早市永昌東町25番８号(名 称)長崎県県央振興局管理部総務課経理班(電 話)0957－22－0010(ＦＡＸ)0957－23－6035７ 契約条項を示す場所６の部局とする。８ 入札説明書の交付方法等(1) 交付期間この公告の日から令和６年３月４日(月)までの間(長崎県の休日を定める条例(平成元年長崎県条例第43号)第１条第１項に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(2) 交付場所６の部局とする。なお、郵送による交付は行わない。(3) 入札説明書等に対する質問入札説明書等に対する質問は、書面によるものとし、持参又は郵送(一般書留又は簡易書留)で行うこととするが、時間的に不可能でやむを得ない場合は電送(ファクシミリ)も可とする。ただし、電送後直ちに原本を郵送すること。なお、質問者は郵送又は電送(ファクシミリ)を問わず、必ず提出先に着信を確認すること。また、入札参加希望者は、入札説明書の解釈に疑義がある場合は必ず質問し確認すること。なお、質問書提出期間後の質問は受け付けない。ア 提出場所６の部局とする。イ 提出期間この公告の翌日から令和６年２月 22 日(木)までの各日午前９時から午後５時までの間(長崎県の休日を定める条例(平成元年長崎県条例第43号)第１条第１項に規定する休日を除く。)とする。ウ 質問へ対する回答は令和６年２月27日(火)までに次の方法により行う。(ｱ) 個別事項は、当該者にファクシミリにて回答する。(ｲ) 全参加者に関する事項は、長崎県入札・調達情報のウェブサービスサイトの公告一覧へ掲載する。https://www.pref.nagasaki.jp/object/nyusatsu-chotatsujoho/gyomuitaku/index.htmlエ 入札説明書の説明会実施しない９ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 入札の日時及び場所(1) 日時 令和６年３月５日(火) 午前10時開始(2) 場所 諫早市永昌東町25番８号 長崎県県央振興局 ４階入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に６の部局に確認すること。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。))の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合なお、「同規模」の契約については、見積もった契約希望金額を次の３段階に区分し判断すること。(ｱ) 3,000万円以上(ｲ) 3,000万円未満1,000万円以上(ｳ) 1,000万円未満(ただし、この場合、見積もった契約希望金額にかかわらず、100万円を超える金額の契約締結の証明を必要とする。)(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。))の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100 分の10 以上)を締結しその証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合なお、「同規模」の契約については、契約金額を次の３段階に区分し判断すること。(ｱ) 3,000万円以上(ｲ) 3,000万円未満1,000 万円以上(ｳ) 1,000万円未満(ただし、この場合、契約金額にかかわらず、100万円を超える金額の履行証明を必要とする。)12 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等、入札者の意思表示が確認できないとき。(11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12)入札書の首標金額が訂正されているとき。(13)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 第１回目の入札で落札者が決定しない場合、入札者の立ち会いのもとに、再度、再々度の入札を行う場合がある。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(5) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。13 契約の不締結等落札者が、落札決定の日から契約締結の日の前日までの間において、入札公告に係る入札参加資格要件のいずれかを満たさなくなった場合は、契約を締結しない。この場合、落札者に損害が生じても、長崎県は一切の損害賠償の責めを負わない。14 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3) 不明な点に関する問合せ先は６の部局とする。(4) その他、詳細は入札説明書による。