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公告内容

一般競争入札の実施(公告)長崎県教育センター空調機器保守点検業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和６年２月１日長崎県教育センター所長 竹之内 覚１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名長崎県教育センター空調機器保守点検業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書による。(3) 履行期間令和６年４月１日から令和７年３月31日まで(１)上記契約期間満了の１ヶ月前までに、双方からの申し出がない場合は、引き続き次の１年間は同一の条件で本契約を自動継続するものとする。ただし、自動継続できる契約期間は最長５年間とし、５年間の期間満了又は変更した条件などにより、競争入札等を実施した場合の再契約を妨げるものではない。(２)前項の規定にかかわらず、当該契約に係る翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額もしくは削除があった場合は、当該契約を解除するものとする。この場合、契約期間満了の１ヶ月前までに通知する。(4) 履行場所長崎県教育センター(5) 入札の方法① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。② 郵送により提出する入札書は、代理人による入札は認められないこと。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「令」という。)第167 条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 長崎県教育センター空調機器保守点検業務委託に関する令和６年２月１日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。(4) この公告の日から10の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(5) この公告の日から10の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(6) この公告の日の前日までに長崎県内に本店等を有している者、又は県内に支店等を有し当該支店等において常勤の従業員を雇用している者であること。３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒856－0834 大村市玖島１丁目24番地２号(名称)長崎県教育センター(総務課)(電話)0957－53－1131(提出期限)令和６年２月14日 午後４時まで４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒856－0834 大村市玖島１丁目24番地２号(名称)長崎県教育センター(総務課)(電話)0957－53－1131６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和６年２月28日までの間(県の休日を除く。)(場所)５の部局等とする。なお、県のホームページから入手することもできる。８ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札書の提出場所及び受領期限等(1) 提出先 長崎県教育センター(総務課)(2) 受領期限 令和６年２月28日 14時00分(3) 提出方法 郵便(書留郵便(一般書留、簡易書留)及び特定記録郵便により受領期限内必着のこと)で行う。悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札参加者に瑕疵のない特別な理由による郵便遅延が発生した場合、必要に応じて郵便遅延の理由を調査し、開札を延期することもある。10 開札の日時及び場所(場所) 長崎県教育センター 本館 ４階 講義室(日時) 令和６年２月29日 13時00分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100 分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100 分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(契約書の写し等２件以上)を提出する場合。なお、「同規模」の判断は見積もった契約希望金額に応じて次の区分で提出すること。(ｱ)3,000万円以上(ｲ)3,000万円未満1,000万円以上(ｳ)1,000万円未満(2) 契約保証金契約金額の100 分の10 以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100 分の10 以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(履行証明書等２件以上)を提出する場合。なお、「同規模」の判断は見積もった契約希望金額に応じて次の区分で提出すること。(ｱ)3,000万円以上(ｲ)3,000万円未満1,000万円以上(ｳ)1,000万円未満12 再度の入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出再度の入札者が代理人である場合は、委任状(委任者の届出済の印鑑を押印したものに限る。)の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。

(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。(7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(9) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(10) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(11)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。(12)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(13)入札書の首標金額が訂正されているとき。(14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39 年長崎県規則第23 号)第97 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。15 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) 最低制限価格は設定しない。(3) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(4) 本公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)及び長崎県財務規則の定めるところによる。(5) その他、詳細は入札説明書による。

□ 冷温水ユニット1 対象物件 長崎県教育センター ・冷温水ユニット 日立 ＨＡＵ-Ｋ１００ＣＸＲ (本館) ３台２ 作業点検表Ⅰ点検の主な項目項目年１回年１回年１回暖房運転調整 気密状況確認インヒビター補充(溶液分析結果による)機内抽気量測定燃焼装置点検調整電気機器絶縁抵抗測定操作盤点検清掃(電気系統点検)総合外観点検暖房切替操作自動抽気装置動作点検スピンドル弁Oリング点検、調整暖房運転調整保護リレー及び温調計点検調整運転指導及び運転記録採取冷水・冷却水のPH測定及び管理指導運転指導及び運転記録採取保護リレー及び温調計点検調整自動抽気装置動作点検冷媒・溶液量点検調整機内抽気量測定冷水・冷却水のPH測定及び管理指導機内抽気量測定運転記録の確認運転状況確認及び記録溶液量、冷媒量確認及び調整仕様書(保守点検作業実施要項)気密状況確認冷房運転調整電気機器絶縁抵抗測定冷房運転調整操作盤点検清掃(電気系統点検)燃焼装置点検調整インヒビター補充(溶液分析結果による)冷房中間点検保護リレー及び温調計点検調整気密状況確認自動抽気装置動作点検冷媒・溶液量点検調整燃焼装置点検調整インヒビター補充(溶液分析結果による)冷房切替操作作 業 項 目 点検回数 備考総合外観点検Ⅱ その他の作業Ⅲ 消耗部品３ その他・点検作業中に見つかった不具合対応 対象機器を点検中に対象機器の異常、不具合又はその兆候を検知した場合は、その旨を教育センター に通知するとともに、不具合箇所の改善策(交換若しくは修理又は調整)を提案するものとしする。ただ し、上記Ⅲに記載の消耗部品以外の部品交換を伴う作業が必要な場合の費用は別途とする。

・作業報告 対象機器に対して、本委託業務に関する作業を実施した場合は書面により報告を行うものとする。

４ 除外項目 １)消耗品は本仕様書記載以外の部品 ２)溶液・冷媒の取替整備及びバーナー関係整備 ３)熱交換機器関係の化学洗浄・渦流探傷検査・溶液精製作業・煙導側分解清掃 ４)保冷・塗装補修 ５)その他の付帯設備等の点検清掃及び故障修理消 耗 部 品 名 称遠隔監視装置バッテリーインヒビタ随時随時作業回数 備考年１回年１回作 業 項 目溶液サンプリング分析冷却水系統パック剤投入遠隔監視システムによる２４時間監視・診断(毎月報告)不具合の場合の呼出し点検調整消耗部品の交換又は補充 その他随時年１回 温水PH測定及び管理指導運転指導及び運転記録採取冷媒・溶液量点検調整