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公告内容

一般競争入札の実施(公告)情報システム開発等の契約について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。

令和６年３月８日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名06電庁委第04号 自治体クラウドサービス用サーバ等保守業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書による。

(3) 履行期間令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(4) 履行場所長崎県総務部スマート県庁推進課(5) 入札の方法ア 前記(1)の業務を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 電送及び郵送による入札は認められないこと。

ウ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。

２ 入札参加資格(1) 令第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。

(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。

(3) 情報システム開発等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成25年長崎県告示第325号)に基づく当該参加資格(システム開発)を公告の日現在で有している者であること。

(4) 前号の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者で、かつ、当該支店等に常勤の従業員を雇用していること。

(5) この公告の日から９の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。

(6) この公告の日から９の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。

(7) 平成３１年４月１日から公告の日までの間において、長崎県が発注したシステムを構成するサーバの運用保守・維持管理業務又は構築業務を履行した実績が１件以上あること(8) 総括責任者及び副総括責任者(各１名)を適正に配置できること。

３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、入札参加申請書(様式第１号)に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ持参又は郵送(一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便など受取人が郵便物を受け取った記録が残る郵便により受領期限までに必着のこと)すること。

(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部スマート県庁推進課(電話)095-895-2235(提出期限)令和６年３月１８日 17時00分４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。

５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部スマート県庁推進課(電話)095-895-2235６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。

７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和６年３月１８日までの間(県の休日を除く。)(場所)５の部局等とする。

８ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所令和６年３月２２日 15時00分 長崎県庁行政棟１階入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。

10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。

適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。

12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。

(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき(入札参加申請書を提出していない者が入札したときを含む。)。

(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。

(3) 入札者が連合して入札をしたとき。

(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。

(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。

(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。

(7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。

(8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。

(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。

(10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。)。また、入札者(代理人を含む)の押印が省略されている場合は、開札時に本人確認(確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等)による。)ができないとき。

(11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。

(12)入札書の首標金額が訂正されているとき。

(13)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。

13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。

(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。

(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。

14 その他(1) 契約書の作成を要する。

(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。

(3) その他、詳細は入札説明書による。

業 務 委 託 仕 様 書１．業務番号０6電庁委第０4号２．業務名自治体クラウドサービス用サーバ等保守業務委託３．委託期間令和６年4月1日から令和７年３月３１日まで４．保守対象機器下記の自治体クラウドサービス用サーバの保守を行うこと。

・仮想ホストサーバ(３台)・庁内連携用サーバ(２台)・ストレージ(１台)・管理兼バックアップサーバ(１台)・Ｌ３スイッチ(２台)・ロードバランサ(２台)・ファイアウォール(２台)・インターネット用スイッチ(２台)５．業務内容(１)サーバ等の保守業務・サーバの稼働状況の監視保守対象の稼働状況を確認し、定期的なモニタリング及び障害発生検知を行うこと。監視内容、検知方法、通知については協議の上決定する。

・障害発生時の対応４．に記載の保守対象機器にて障害が発生した場合は、迅速に復旧対応を行うこと。保守対象機器上で稼働しているシステムの維持管理については、「電子県庁システム及び中小業務システム維持管理運用支援業務委託契約」に係る維持管理ＳＥ(以下、維持管理ＳＥ)が業務を担っているため、復旧にあたっては、維持管理ＳＥと相互に協力し、作業を実施すること。

障害発生時にはシステムの稼働状況(各システムへのアクセスの可否)も確認し、長崎県スマート県庁推進課担当者へ随時報告すること。

部品交換等の修繕が必要な場合は、対策を検討し報告すること。長崎県スマート県庁推進課担当者及びシステム(アプリケーション)保守業者と協議し、システム運用への影響が最も少ない方法での対応を行うこと。

(２)システム改修サポート・自治体クラウドサービスの各システムの改修にあたって、改修業者が作業をするうえで必要な準備・支援・確認作業を行う。

(３)定期報告・毎月10日までに前月分の委託業務実績報告書(サポート業務内容報告等の成果物を含む。)を提出すること。

(４)その他・電子メール及び電話によるサーバ基盤及びネットワーク等に係る技術的な質問等に対する回答を行うこと。電子メールでの受付は２４時間対応とし、電話での受付は平日(月曜日から金曜日の９：0０から１７：４５)とし、現地対応が必要な場合も、平日(月曜日から金曜日の９：0０から１７：４５)を基本とする。

・セキュリティパッチ対応を行うこと。

・ドメイン用SSL証明書の更新作業を行うこと。

【対象ドメイン】〇nelcs.ne.jp〇eap.pref.nagasaki.lg.jp〇eapdevsv.pref.nagasaki.lg.jp・ドメイン管理を行うこと。(利用のための年次更新処理を含む)【対象ドメイン】〇nelcs.ne.jp６．再委託ができる業務の範囲なし７．その他(１)業務の実施に伴い適用を受ける法令・例規・基準等については、これを遵守すること。

(２)本業務の詳しい内容及び本仕様書に記載されていない事項については、双方協議のうえ、定める。

障害発生時の対応イメージサーバ等の保守対象機器障害発生保守対象機器及びシステムの稼働状況の確認《保守対象機器上で稼働しているシステム》公共施設予約システム(モバイル版を含む)WEBアンケート申込システム長崎県へ状況報告保守対象機器の復旧作業