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公告内容

一般競争入札の実施(公告)物品の購入について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和６年４月５日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 購入物品及び数量６入札第15号 令和６年度長崎県教育関係職員録 1,200冊(2) 購入物品の特質等仕様書のとおり(3) 納入期限令和６年６月14日(4) 納入場所教育政策課(5) 入札の方法前記(１)の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 最低制限価格設定する。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和６年４月１日現在で有していること。なお、「印刷」の登録者に限るものとする。(4) 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。(5) 長崎県印刷物調達制度合理化対策要綱第６条に定める等級がA、B又はCの者であること。(6) この公告の日から８の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(7) この公告の日から８の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570 長崎市尾上町３－１(名称)長崎県出納局物品管理室(電話)095-895-2881４ 契約条項を示す場所３の部局等とする。５ 入札説明書の交付方法長崎県出納局物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において、掲載する。６ 一般競争入札参加申請書の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和６年４月18日 17時00分７ 入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨８ 入札の場所及び期日等(場所)長崎県庁行政棟１階 入札室(期日)令和６年４月19日10時00分開始入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合10 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。

適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。11 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。(3) 入札者が法令の規定に違反したとき。(4) 入札者が連合して入札をしたとき。(5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(6) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。(11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12)入札書の首標金額が訂正されているとき。(13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。(14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。12 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内の価格で、かつ最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち最低の価格で申込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。13 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書４に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3) その他、詳細は入札説明書による。

入 札 説 明 書１「入札に関する条件」及び「注意事項」(１)入札番号６入札第15号(２)購入物品名及び数量令和６年度長崎県教育関係職員録 1,200冊＊規格、納入条件等は別紙仕様書のとおり(３)「一般競争入札参加申請書」の提出について入札参加希望者は必ず「一般競争入札参加申請書(調達様式第11号)」を、持参、郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。)又はＦＡＸ等にて提出すること。一般競争入札参加申請書を提出していない者及び期限後に提出した者は、入札に参加できない。一般競争入札参加申請書へは登録番号を必ず記載すること。

※郵送、ＦＡＸ等で申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。

「一般競争入札参加申請書」の提出場所及び提出期限〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔提出期限〕令和６年４月18日 17時00分 (必着)(４)物品等の納入場所及び納入期限〔納入場所〕教育政策課〔納入期限〕令和６年６月14日(５)契約の形態製造の請負とする。

(６)最低制限価格設定する。

(７)印刷積算内訳書提出不要。

(８)入札期日及び場所〔入札期日〕令和６年４月19日10時00分 開始〔入札場所〕長崎県庁行政棟１階 入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に物品管理室に確認すること。

(９)質問書の提出について当該入札に関する質問については、「質問書(調達様式第６号)」を下記提出場所へ令和６年４月15日17時00分までにＦＡＸ等にて提出すること。なお、必ず着信の確認を行なうこと。

※回答については、令和６年４月17日までに「質問への回答書(調達様式７号)」によりＦＡＸにて回答する。また、回答のうち全参加者に関する内容は物品管理室ＨＰに掲載する。

① 仕様書に関する質問提出場所 教育政策課 総務班ＦＡＸ ０９５－８９４－３４７０ TEL 095-894-3312② 調達手続に関する質問提出場所 物品管理室ＦＡＸ ０９５－８９４－３４６８ TEL 095-895-2881(10)入札書の記載方法ア 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語並びに日本国通貨に限る。

イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額(消費税及び地方消費税を除いた金額)を入札書(調達様式第８号)に記載すること。

ウ 入札金額(首標金額)は訂正することができない。内訳の単価に小数以下がある場合、第２位までとすること。単価に数量を乗じて得られた金額に小数以下がある場合、当該小数は切り捨てること。首標金額と内訳の単価に数量を乗じて得た金額が異なる場合、首標金額を入札金額として採用する。

エ 入札書の提出後は、書換え、引換え又は撤回することができない。

オ 入札者が代理人である場合は、「委任状(調達様式第９号)」(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。

(※入札者が代理人である場合は、適正な委任状の提出がなければ代理人は入札に参加することができません。)【注意事項】・入札書は封筒に入れ、封筒に会社名、入札番号、入札物件名を記入し提出して下さい。

・入札書を提出する前に、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑を訂正個所に押印して下さい。

・誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意して下さい。

・入札書の宛名は長崎県知事として下さい。

(11)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除する。

イ 契約保証金(ア)契約保証金等は、契約書と同時に提出すること。

(イ)契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。

ただし次の場合は契約保証金の納付が免除されるものとする。

・保険会社との間に長崎県知事を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

・入札日の前日から前々年度までの間において、本県もしくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、契約金額が該当する規模以上の物品の売買、製造、加工、修繕及び借入れに係る契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出したとき。

なお、契約の規模については、契約金額が該当する次のいずれかの規模以上のものであることとする。

①2,000万円以上②2,000万円未満500万円以上③500万円未満(12)入札の無効次の入札は無効とする。なお、下記のアからクにより無効となった者は再度の入札に加わることはできない。

ア 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。

イ 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。

ウ 入札者が法令の規定に違反したとき。

エ 入札者が連合して入札をしたとき。

オ 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。

カ 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。

キ 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。

ク 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。

ケ 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。

コ 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県への届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。

サ 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。

シ 入札書の首標金額が訂正されているとき。

ス 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。

セ その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。

(13)落札者の決定ア 予定価格の制限の範囲内の価格で、かつ最低制限価格以上の価格をもって申し込んだ者のうち、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするものとする。

イ 落札者となるべき同価格の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

ウ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。

エ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。

【注意事項】・入札日において、第1回目の入札で落札者が決定しない場合、入札者の立ち会いのもとに、再度、再々度の入札を行う予定です。また、再々度の入札においても、落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合があります。

よって、入札は、見積を含め最大４回となる場合があるので、入札書(４枚以上)及び印鑑(入札者が代表者本人である場合は、長崎県への届出済の印影と同一のもの。入札者が代理人である場合は、委任状の代理人の印影と同一のもの。)を持参すること。

(14)入札書及び契約書の作成等ア 入札書及び契約書の作成及び提出に要する一切の費用は、入札者の負担とする。

イ 落札通知を受けた日から5日以内(県の休日除く)に契約締結ができるよう手続を行い、「契約書(調達様式第106号)」を提出すること。なお、契約書の内容には、個人情報の保護に関する特記事項の記載があります。

ウ この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書４に揚げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。

エ その他入札及び契約に関する事項については、長崎県財務規則の定めるところによる。

(15)競争入札の参加資格ア 令第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。

イ 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。

ウ 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並び昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和６年４月１日現在で有していること。

なお、「印刷」の登録者に限るものとする。

エ 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。

オ 長崎県印刷物調達制度合理化対策要綱第６条に定める等級がＡ、Ｂ又はＣの者であること。

カ この公告の日から入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。

キ この公告の日から入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。

２その他当該調達契約事務に関する担当部局〔住 所〕〒850-8570 長崎市尾上町３－１〔名 称〕長崎県出納局物品管理室〔電 話〕095-895-2881印刷物発注仕様書(冊子用)白黒《表紙》《本文１》番 号業 者品 名※物品管理室記入欄電話担当発注課情 報起案番号所属 年 月 日形 態部 数規 格作成方法頁 数加 工写 真刷色及び紙質《再生紙/白色度》 《色》 《厚さ》 《ページ数》 《種類》 《刷色》《本文２》《本文３》《本文４》《中扉》《見返し》カラー納入場所納品イラスト 県保有のイラスト 業者にて作成するイラストデザイン仕分作業備 考◎受注業者の方へ 直接請求課に納品し、検収を受けてください。

(検収時にこの仕様書を必ず提示してください。)三 校 以 降校正 提出 月 日 完了・校了 月 日 提出 月 日 完了・校了 月 日 印 提出 月 日 完了・校了 月 日 印二校 初校R06-40060-00001教育政策課095-894-3312(内線：5741)帆足遼太郎令和６年度長崎県教育関係職員録冊子1,200 冊Ａ５ 両面方法[入力及びデータ渡し] ページ打[有] 写真本画像処理[無] アウトライン処理[無]本文 538Ｐ 中扉 0枚１色刷 レザック６６ 215kg きんちゃ 再生紙使用しない526 １色刷 上質紙 55㎏ 総合評価値８０以上12 １色刷 上質紙 55㎏ 総合評価値８０以上１色刷 上質紙 135㎏ 総合評価値８０以上無線とじ(背文字有／見返し有)0 02 3有 : レイアウト調整が必要有 : 2箇所納入期限：令和６年６月１４日 １７時詳細は、令和6年度長崎県教育関係職員録仕様書別紙のとおり。

※見本は、長崎県庁行政棟１階閲覧室に置いています。

教育政策課Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)令和6年度長崎県教育関係職員録仕様書別紙備考○ 見本どおりに全体の体裁を整えること。

○ 校正は 3回。校正時は、出力紙とPDFを提出すること。なお、PDFは目次で区分した項目ごとにファイルを分けること。ただし、公立高等学校は市町ごとに分けず、一括にすること。

○ 表紙、見返し、各目次、見出し、裏表紙、インデックスシールを見本同様に作成すること。なお、インデックスシールは2つ折りして、表紙の次に挟んで納品すること。また、シール同士は間隔を空け、シールの大きさに合わせて、貼付箇所を示す黒塗りの縦の長さを 1.6ｃｍにし、黒塗りの中に白抜きで文字を印字すること。

インデックスシールの貼付部分は冊子上部及び下部からそれぞれ 0.9ｃｍの余白をあけ、側面に最大12枚貼付できるように調整すること。

また、見本の市町立学校と同様に市町教委にも各市郡のインデックスを貼付するための黒塗りの貼付箇所を設定すること。

○ 再生紙を使用している旨の表示をすること。

○ 見返しに印刷有り。

○ ページ打ち有り。

○ 本文2及び作成イラストは、折込予定の地図3点(サイズは見本同様)。

○ 最終校提出時には、一括の PDF(文字化けせずにテキストをコピーペーストできるもの)と目次で区分した項目ごと(公立高等学校は一括)のPDF、製本見本(イメージ)を1部提出すること。

○ 表紙表にナンバリング(0001～1,200)し、仕分は、ナンバリングの番号順に 10冊ずつ仕分け、教育政策課で引き渡す。

○ 頻繁な使用にも耐えうる製本を行うこと。

○ 再生紙については、入手が極めて困難な場合はこの限りではない。ただし、極力総合評価値80以上の再生紙の使用に努めること。

○ 個人情報の取り扱いについては、別記個人情報取扱特記事項を遵守すること。

○ 入稿から納品までのスケジュール案は別添のとおり。

○ 写真本画像処理：無 アウトライン処理：無お渡しするデータの形式(ソフト：Windows)凡例 R５年度職員録の朱書き修正原稿長崎県教育方針 ワード(2013)データ(扉除く)･･････ 1･･････ 5･･････ 9･･････ 17･･････ 19･･････ 23･･････ 27市町教育委員会(事務局) ･･････ 29･･････ 55長崎市 ･･････ 57佐世保市 ･･････ 103島原市 ･･････ 135諫早市 ･･････ 145大村市 ･･････ 165平戸市 ･･････ 177松浦市 ･･････ 187対馬市 ･･････ 195壱岐市 ･･････ 207五島市 ･･････ 217西海市 ･･････ 227雲仙市 ･･････ 235南島原市 ･･････ 245西彼杵郡 ･･････ 255東彼杵郡 ･･････ 265北松浦郡 ･･････ 271南松浦郡 ･･････ 275休校一覧 ･･････ 281･･････ 283長崎市 ･･････ 285佐世保市 ･･････ 296島原市 ･･････ 305諫早市 ･･････ 309大村市 ･･････ 313平戸市 ･･････ 317松浦市 ･･････ 319対馬市 ･･････ 320壱岐市 ･･････ 322五島市 ･･････ 323西海市 ･･････ 326雲仙市 ･･････ 327南島原市 ･･････ 328東彼杵郡 ･･････ 330北松浦郡 ･･････ 331南松浦郡 ･･････ 333･･････ 335･･････ 357･･････ 361･･････ 389･･････ 397専修学校・各種学校等一覧 ･･････ 399共済組合・互助組合・職員団体 ･･････ 403関係団体 ･･････ 407県選出国会議員 ･･････ 413県議会議員 ･･････ 417人名一覧 ･･････ 421 CSV形式のテキストデータ(扉除く)(付)長崎県教育委員会機構図及び事務分掌･･････ 513 エクセル(2013)データ(扉除く) 長崎県小学校所在地図 ･･････ 517 長崎県中学校所在地図 ･･････ 518 長崎県高等学校所在地図 ･･････ 519 (特別支援学校を含む) 奥付 R５年度職員録の朱書き修正原稿 長崎県民歌「南の風」 ＰＤＦデータ幼稚園・幼保連携型認定こども園一覧R５年度職員録の朱書き修正原稿(扉除く)大学・短期大学・高等専門学校一覧R５年度職員録の朱書き修正原稿、R５年度のＰＤＦデータ公立小・中学校学校ごとのＣＳＶ形式のテキストデータ(目次・休校一覧はR５年度職員録の朱書き修正原稿)公立高等学校県立特別支援学校国立大学法人小・中・特別支援学校私立小・中・高等学校データ形式(別紙１)令和６年度職員録の目次例長崎県知事・副知事R５年度職員録の朱書き修正原稿(扉除く)長崎県教育委員会長崎県教育庁(本庁)〃 (地方機関)長崎県教育機関(学校を除く)長崎県庁(関係部局)国の機関等長崎県教育庁〒850-8570長崎市尾上町舒1095-824-1111政策監(教育情報化担当)教育次長島村本田秀世道明○総務課FAX 894-3470EMAIL s40060@preinagasaki.lg.jp課長      中尾 美恵子注粛災‐也絵務人事班(直通894-3312 内線3312)課長補佐    川端 利行荘各諄勢一一二軒群羽杵と旅久あ口耗ム主任主事ド蟹主員禅マ増田 将光朝長 由希揺珍法務監察班芽柱工孝向離紺木平>稚_=孝 拮パ萌(直通894-3313 内線3313)参事課長補佐主事草野 史照高田 稔和モ三二J賜 手|――‐g妻目与埼ヽI、企画広報班(直通894-3314 内線3314)課長補佐    三好 素子係長      井戸 弘恵係長      大野 宏事多任シ子〉修主専多ロテねダT雁か雁介/ホロ疾班情報化推進班(直通894-3315 内線3315)(ヘルプデスク894-3427)参事   I.,山田 春仁係長  .Ⅲ'「 ナ十1崎 公隆   商係長      森   蘭子4任爵ユー弓龍聖郵幹旅兵錢永仲県立学校改革推進室(直通894-3317 内線3317)室長 小野下 和宏 地歴l世)公民善 称R田中 丸栄参孝拡ム及災数情厚生室894-3342  内瀞柔 3342894-3472s40070@preinagasaki,lg.jp室長課長補佐主任主事主事竹中市瀬谷下望力日緒理貴史雄太(公立学校共 合長崎支部)FAX 894-3472 095-894-3343ハΨ4総務・厚生班(直通894i3343 内線年金・給付班(直通894-3344 内線3344)静口姥ユ-11-(例示１)テキストデータ.csv (例示2)ながさきにほんさくら長崎日本桜高等学校〒850-8570 長崎市尾上町3-1095-000-0000(代) 000-0001(校) 000-0002(事) 000-0003(保)FAX 11-1111(事) 11-1112(職)EMAIL sakura@nagasaki.ed.jp学級数 40 児童生徒数 1500 職員数 150理事長,,佐藤 秀男,英校長,(桜明館館長兼),鈴木 隆,英教頭,,高橋 靖,英教頭,,田中 一志,国教頭,,渡辺 俊夫,国事務長,,伊藤 浩,事務次長,,山本 忠,商教諭,(2年 生活),中村 太郎,数教諭,(1年 デザインコース),小林 聡,音教諭,,斉藤 洋子,国教諭,,加藤 真,保体教諭,,吉田 睦子,保体教諭,,フランシスコ ザビエル,英教諭,(教務主任),佐々木 夕紀子,数教諭,,山口 幸男,数教諭,,松本 しおり,国教諭,,井上 義弘,社(世)教諭,,木村 哲也,保体教諭,,林 公平,英教諭,,清水 信一郎,数教諭,,山崎 絢子,国教諭,,中島 澄夫,社(日)教諭,,池田 はるな,商教諭,(3年 指導主任),安部 洋子,理(生、化)教諭,,岡田 英和,英教諭,,福田 正,数県 一二世 保佐世保西 海 市西 海 市佐 世 保 市佐世保市海 市五 島五 島あ原 市島 原 市ф芸 他市亜〓 仙 市島 原 旧1団ヨ∃1団 ヨ1巨 ∃回区旺 周1臣島 原世 保世 保西 海所在地等一所在地等一教育庁本庁諫 早 市諫 早 市南島原南島原 早島原島 原仙 市仙 市方 機村彼 杵彼 杵村西彼杵西彼杵諫 早 市諫 早 市南 島 原 市南島原市た彼 杵平 一Ｐ東彼杵部東 彼 杵 郡大 村 市大 村 市東彼杵彼 杵な松 浦松 浦浦 市浦 市北松浦郡北松浦郡平 一Ｐ平 一Ｐ松 浦樅 浦係 団係 団 |よ馬 市松 浦 郡松浦郡対 馬 市対 馬南 松 浦南松浦松浦松 浦国会議員国会議員ま町教 委町教委士口 岐 市士口 岐 市士口 岐と口 岐県議会議員長 崎 市長 崎五 島五 島崎五 島等 学岐 市〓口 岐 市人名一人名一別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第２条第１項に規定する個人情報をいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約による業務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。(秘密の保持)第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。

この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(適正な取得)第３ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を取得するときは、業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。(適正管理)第４ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。(事業所内からの個人情報の持出しの禁止)第５ 乙は、甲の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を、乙の事業所の外に持ち出してはならない。(目的外利用及び提供の禁止)第６ 乙は、甲が指示したときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を、契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。(複写又は複製の禁止)第７ 乙は、甲が承諾したときを除き、この契約による業務を行うため甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。(再委託の禁止)第８ 乙は、甲が承諾したときを除き、この契約による個人情報を取り扱う業務については、自ら行うものとし、第三者(乙の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第1項第3号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)に委託してはならない。２ 乙は、甲の書面による承諾により、第三者に個人情報を取り扱う事務を委託する場合は、甲が乙に求める個人情報の保護に関する必要な安全管理措置と同様の措置を当該第三者に講じさせなければならない。３ 乙は、再委託先の第１項に規定する事務に関する行為及びその結果について、乙と再委託先との契約の内容にかかわらず、甲に対して責任を負うものとする。４ 乙は、本件委託事務を再委託した場合、その履行を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。(資料等の返還)第９ 乙は、この契約による業務を行うため甲から提供を受け、又は乙自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときはその指示に従うものとする。(業務に従事している者への周知)第10 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においても、当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は当該業務の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関し必要な事項を周知しなければならない。(管理体制)第11 乙は、この契約による個人情報の取扱いに当たっては、管理責任者を特定し、内部における管理体制を確保しなければならない。ただし、この契約により取扱う個人情報が特定個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。)に該当する場合は、乙は、この契約による業務に従事する者及びその管理責任者(以下「従事者等」という。)を特定し、その管理及び実施体制について、甲に書面で報告しなければならない。なお、当該報告をした後にその内容が変更になった場合も同様とする。(従事者等に対する教育)第12 乙は、従事者等に対し、個人情報の取扱いについての教育及び監督をしなければならない。(特記事項の遵守状況の報告)第13 乙は、甲から求めがあったときは、この特記事項の遵守状況について甲に対して随時又は定期的に報告しなければならない。(調査)第14 甲は、乙がこの契約による業務を行うに当たり、取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。(事故報告)第15 乙は、個人情報の漏えい、滅失及びき損等この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、その指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(派遣労働者の利用時の措置)第16 乙は、この契約による業務を派遣労働者によって行わせる場合には、派遣労働者に、この契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。(個人情報の取扱いに関する罰則)第17 法に規定される個人情報の取扱いに関する罰則は、以下のとおりである。(1) 業務に従事している者又は従事していた者に対する刑罰①正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された法第60条第２項第１号に係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したとき２年以下の懲役又は100万円以下の罰金(法第176条)②その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したとき１年以下の懲役又は50万円以下の罰金(法第180条)(2) (1)の行為についての受託者に対する刑罰この契約による業務に従事している者又は従事していた者が行った(1)の②の行為については、法第179条の規定に該当する場合においては、乙(法第184条第１項の法人又は人をいう。)に対しても、１億円以下の罰金刑が科せられる。令和６年度職員録作成スケジュール(案)月 日 曜日 県立学校、市町立小中学校 本庁・市町教委・関係団体等20 土 ■･･･教育政策課への提出日21 日 ○･･･教育政策課からの原稿受け22 月23 火 ○入稿24 水25 木 〇入稿26 金27 土28 日29 月30 火 ■初校提出1 水2 木3 金4 土5 日6 月7 火8 水 ■初校提出9 木10 金 ○初校戻し11 土12 日13 月14 火15 水 ○初校戻し ■二校提出16 木17 金18 土19 日20 月 ■二校提出21 火22 水 ○二校戻し23 木24 金 ○二校戻し25 土26 日27 月28 火29 水30 木31 金1 土2 日3 月4 火5 水6 木7 金8 土9 日10 月11 火12 水13 木14 金6納品4 5■最終校提出○最終校戻し印刷業者にて校了確認教育庁教育政策課令和６年度長崎県教育関係職員録の作成について標記職員録の作成については、県費 1,200 冊のほか、県費外で、一般社団法人長崎県友会より、3,３00冊(仮)の発注予定があります。

つきましては、長崎県友会からの発注分については県費職員録と同一様式であることから、一般社団法人長崎県友会との見積・納品・請求は、同一単価でお願いします。(ただし、表紙の色はオークルで、N マークと「長崎県教育委員会」の記載はしない。奥付の記載も変更有。)発注先は下記のとおりです。

(宛名) 一般社団法人長崎県友会(住所) 〒850-0035長崎市元船町１７－１ (長崎県大波止ビル３階)(連絡先)一般社団法人長崎県友会 馬場専務理事兼事務局長TEL 095-821-8577FAX 095-821-8548