官公需情報ポータルサイト

公告内容

一般競争入札の実施(公告)長崎県原子力災害医療ネットワーク事業について、次のとおり一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和６年４月30日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名 令和６年度長崎県原子力災害医療ネットワーク事業業務委託(2) 委託内容 別紙仕様書による。(3) 委託期間 契約日から令和７年３月31日まで(4) 入札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 郵送により提出する入札書は、代理人による入札は認められないこと。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第1号の規定に該当しない者である。(2) 施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 競争入札の参加者の資格等に関する告示(令和６年４月30日付６医政第96号長崎県ホームページ掲載)に示した令和６年度長崎県原子力災害医療ネットワーク事業業務委託に係る入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。(4) この公告の日から10の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(5) この公告の日から10の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、本局所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。

郵送での提出も可とし、その場合は書留郵便にて提出期限までに必着のこと。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850-8570 長崎県長崎市尾上町３－１(名称)長崎県福祉保健部医療政策課(電話)095-895-2461(提出期限)令和６年５月16日(木)午後３時まで４ 入札参加条件次の条件をすべて満たしている者。(1) 契約日より当該業務の仕様書の内容を契約に基づき確実に、かつ直ちに履行できると認められる者であること。(2) 当該業務の仕様書の内容の全部又はその大部分を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570 長崎市尾上町３－１(名称)長崎県福祉保健部医療政策課(電話)095-895-2461６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。７ 入札説明書等の交付方法(期間)この公告の日から令和６年５月16日(木)午後３時まで(土・日曜日、祝祭日を除く)(場所)５の部局等とする。なお、ホームページからもダウンロードできる。８ 入札説明書等に対する質問及び回答入札説明書等に対する質問については、文書により次の場所へ持参、郵送又はFAXにより行うものとする。ただし、FAXによる場合は入札期日までに原本を提出すること。なお、郵送・FAXによる場合は、必ず着信の確認を行うこと。(1) 受付期間 公告の日から令和６年５月16日(木)午後３時まで(土・日曜日、祝祭日を除く)(2) 受付場所 ５の部局等(3) 回答は、長崎県ホームページにて令和６年５月17日(金)午後５時までに行う。９ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨10 開札の日時及び場所(場所)長崎県庁 入札室(日時)令和６年５月27日(月) 午後３時開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局等に確認すること。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の５以上の金額を納付すること。

ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 長崎県知事を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 長崎県知事を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合12 再度の入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出再度の入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。(7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(9) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(10) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(11) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。(12) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(13) 入札書の首標金額が訂正されているとき。(14) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。14 落札者の決定方法(1) 本入札は、最低制限価格を設定していない。(2) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(3) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(4) 入札回数は３回を限度とする。(5) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(6) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。15 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は世界貿易機関(WTO)協定に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3) 本公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び長崎県財務規則の定めるところによる。(4) その他、詳細は入札説明書による。

令和６年度長崎県原子力災害医療ネットワーク事業業務委託 仕様書１．事業の目的原子力災害医療対策に係る技術的・専門的な事項について、緊急時において原子力災害医療関係者が相互に連携しつつ、効率的で的確な医療活動が実施できるよう、平常時から医療関係者間の人的ネットワークを構築し、関係者相互の連携を強化するための情報提供ならびに情報の共有化を図るとともに、関係者への最新の知見を踏まえた原子力災害医療に関する研修を開催し、原子力災害医療に必要な人材育成を行う。２．事業内容(１)長崎県原子力災害医療ネットワーク検討会の設置・運営本県の原子力災害医療における体制及び諸課題等について検討協議及び情報交換を行う。① 構成・委員：40名以内(医療機関、搬送機関、行政機関等の関係者)・顧問：５名以内(原子力災害医療に関する調査研究を行っている機関又は大学等に所属し、原子力災害医療に関する専門的知識を有する者)② 開催回数：本会議１回、作業部会１回③ 開催場所：長崎県内会場またはWEB会議(ハイブリッド可)※ 受託者で会場を確保し、必要な場合は使用料を負担すること。また、WEB会議システムはCisco Webexの利用を優先し、必要な機材等については受託者で確保すること(県職員用のパソコンは不要)。④ 検討内容：・長崎県原子力災害医療マニュアルの改訂に関すること。・その他必要な検討協議・情報交換※ 検討内容及び作成資料は、県の指示に従い作成することとし、準備段階から県の求めに応じ、専門的知識を有する者から助言できる体制を整えること。※ 資料作成にあたっては、十分な情報収集・分析を行ったうえで作成すること。⑤ 開催時期：令和6年11月30日(原子力防災訓練実施予定日)以降に開催予定⑥ 委員等謝金及び旅費：謝金は、委員長9,900円、委員8,700円とする。旅費については、必要額を受託者算定のうえ、支給すること(県職員には不要)。(２)長崎県原子力防災訓練講習会の開催原子力災害医療に必要な基礎知識、避難退域時検査における実践的知識、汚染検査・簡易除染の技能等の習熟を図る。① 開催回数：１回② 開催場所：長崎県内会場※ 受託者で会場を確保し、必要な場合は使用料を負担すること。③ 開催時期：令和6年10月下旬まで④ 対象者：行政機関等 40名程度⑤ 研修時間：3時間程度⑥ 講師：研修会の内容に精通する者を選定すること。謝金及び旅費については受託者算定のうえ、支給すること(県職員には不要)。(３)その他本県の原子力災害体制の改善や、原子力災害医療にかかる専門的知識・技術レベルの向上のために、必要な報告・提言を行うこと。３．業務期間契約日から令和７年３月31日まで４．報告書の提出業務が完了したときは、速やかに成果品として、報告書を作成し、提出すること。(１)報告内容事業概要、参加者、実施または討議内容 等※必要に応じ、配布資料の収録を行うこと。(２)提出書類・紙媒体２部・電子媒体(CD-ROM)１部(３)提出期限令和７年３月31日