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公告内容

一般競争入札の実施(公告)人事管理システム改修(意向調書サブシステム構築)業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。

令和６年５月13日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名人事管理システム改修(意向調書サブシステム構築)業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和７年３月14日まで(4) 履行場所長崎県教育庁義務教育課(5) 入札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 電送及び郵送による入札は認められないこと。

ウ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。

２ 入札参加資格人事管理システム改修(意向調書サブシステム構築)業務委託に関する令和６年５月13 日付けの一般競争入札の参加者の資格等(告示)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。

３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。

申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県教育庁義務教育課(電話)095-894-3372(提出期限)令和６年５月23日17時00分４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。

５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県教育庁義務教育課(電話)095-894-3372６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。

７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和６年５月23日までの間(県の休日を除く。)(場所)５の部局等とする。

なお、県のホームページから入手することもできる。

８ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所令和６年６月12日 13時30分 長崎県庁行政棟１階入札室開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。

10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状(様式第６号)の提出が必要である。

適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。

12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。

(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。

(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。

(3) 入札者が連合して入札をしたとき。

(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。

(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。

(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。

(7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。

(8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。

(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。

(10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。)。

(11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。

(12)入札書の首標金額が訂正されているとき。

(13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。

(14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。

13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。

(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。

(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。

14 その他(1) 契約書の作成を要する。

(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。

(3) その他、詳細は入札説明書による。

人事管理システム改修(意向調書サブシステム構築)業務委託仕様書本仕様書は、業務実施内容について示すものであるが、業務の性格上、当然実施しなければならないものはもちろん、この仕様書に記載のない事項であっても、発注者(以下「甲」)と受注者(以下「乙」)が協議して定めた業務はこれを遵守するとともに乙の技術者に周知徹底し、業務の遂行に当たらなければならない。１ 一般仕様(１)法令、例規、基準等の遵守業務の実施に伴い、適用を受ける法令、例規、基準等については、これを遵守すること。(２)業務実施計画書の作成乙は業務実施に先立ち、業務実施計画書を作成し甲の了承を得ること。(３)体制図の作成乙は業務実施に先立ち、体制図を作成し甲の了承を得ること。(４)一般管理①乙は、業務の実施に当たって、データの漏洩、データの滅失、事故等の予防に十分留意し、業務の信頼性及び安全性の確保につとめること。②乙は、業務の実施に当たって他の業務との協調に留意し、業務全体の円滑な進捗を図ること。③乙は、乙の技術者につき、業務の実施に必要な技術水準を確保すること。(５)その他乙は、長崎県庁内において委託業務を行うときは、長崎県職員が守るべき服務規則を遵守し、県民に対し誤解を与えるような言動をしてはならない。２ 業務内容(１)業務の名称人事管理システム改修(意向調書サブシステム構築)業務委託(２)内 容既存人事管理システムの改修(意向調書サブシステムの構築)を行う。詳細は別紙「詳細仕様書」のとおり。３ 業務委託期間 令和７年３月１４日(金曜日)限り※個別機能の改修については、運用開始の前月末までに完成することとする。(ただし、令和７年度運用開始のものについては、令和７年２月末までに完成することとする。)４ 成果品及び提出部数(１)各機能ごとの改修終了時以下の印刷物 各１部・機能別動作確認テスト報告書・機能別改修終了報告書(２)全ての改修終了時以下の印刷物及びＣＤ－ＲＯＭ 各１部・完成後のシステム仕様書及びテーブル仕様書(機能追加及び改修部分)・機能別動作確認テスト報告書(印刷物は不要)・機能別改修終了報告書(印刷物は不要)・プログラムソース(印刷物は不要)※ＣＤ－ＲＯＭの表面に業務名、商号又は名称を記すこと。※ＣＤ－ＲＯＭを撮影した写真を１部提出すること。５ 遵守事項(１)乙は業務を履行するに当たり、個人情報の保護に関する法律等に基づき適正に個人情報を取り扱うこと。(２)乙は、本契約の履行に関して知り得た情報全てを他に漏らしてはならない。また、契約期間満了後も同様とする。(３)この契約について、委任業務の全てを第三者に委託することができない。６ 協議上記業務の詳しい内容、本仕様書に記載されていない事項については、双方の協議の上定める。７ 納入場所 長崎県教育庁義務教育課別紙詳細仕様書１ 業務の概要長崎県公立学校職員の意向調書サブシステムの追加及び人事管理システムの改修(テーブル設計、プログラム設計・作成、環境設定を含む)２ システムの概要(１)本システムは、公立学校職員の既存人事管理システムのサブシステムとして、意向調書に関する業務を行うことを目的とする。(２)利用者は、教育委員会事務局担当課(人事担当者)で、イントラ内のみで利用される。利用者はグループウェアのリンクまたは、URLからアクセスして利用する。３ 業務の詳細(１)追加機能①職員基本情報(個票)出力機能の追加 (R6.9月運用開始)※個票出力時に学校ごとのパスワード一覧を出力※出力と同時に学校ごとのフォルダを作成②職員基本情報(個票)からの情報取込機能の追加 (R7.6月運用開始)※個票から抽出したデータを、人事管理システムに反映させる。③職員基本情報(個票)のアップロード機能の追加 (R7.6月運用開始)④職員基本情報(個票)のダウンロード機能の追加 (R7.6月運用開始)⑤意向調書の出力機能の追加 (R6.9月運用開始)※意向調書出力時に学校ごとのパスワード一覧を出力※出力と同時に学校ごとのフォルダを作成⑥意向調書からの情報取込機能の追加 (R6.11月運用開始)⑦意向調書のアップロード機能の追加 (R6.11月運用開始)⑧意向調書のダウンロード機能の追加 (R6.11月運用開始)※運用スケジュールについては、資料1のとおり。※②と③、⑦と⑧はそれぞれ同時に行う。※①～③については、令和6年度の運用は①の機能のみ行い、②、③の機能は、令和7年度より行う。また、令和7年度の①の運用は5月に行う。(２)画面構成等①既存システムの画面に追加をすること。②画面構成について、利用者にとってより望ましいと思われる構成・配置等があれば、義務教育課に提案協議のうえ、追加・修正すること。③個別処理について、処理上当然必要と思われるものについて、義務教育課に提案・協議のうえ、追加・修正すること。④コーディング前に画面デザイン案を作成し、義務教育課の了承を得ること。⑤ブラウザはEdge(Chromium版)対応とすること。４ データベース設計・コーディング前に追加するテーブル設計案を作成し、義務教育課の了承を得ること。５ サーバ環境意向調書サブシステムのサーバ環境は以下のとおり。・WEBサーバ：新サーバへ移行(バージョンアップ作業)中RockyLinux9 Apache 2.4.53 PHP8.2.12・DBサーバ：新サーバへ移行(バージョンアップ作業)中RockyLinux9 MariaDB 10.5.16※利用するWEBサーバ及びDBサーバは既存人事管理システムが利用しているので、データベースの作成、MySQLの設定変更等の際は、既存システムに影響がないように十分留意すること。６ その他・コーディングにおけるセキュリティ対策は、イントラ内での利用を前提とし最小限でよいこと。・各種バックアップ(プログラムソース、データベース)は別途教育政策課にて設定するが、バックアップが必要なディレクトリの場所等、必要な情報をドキュメントで教育政策課に提供すること。・既存人事管理システムをベースとして流用可能。・自社内に開発・検証環境を構築し、県庁内での作業は最小限とすること。・週１回程度、義務教育課への進捗報告を行うこと。・本仕様書に記載のない事項であっても、本システム稼働のため当然必要となる作業については義務教育課と協議のうえ原則対応すること。

７ 成果品及び提出部数(１)各機能ごとの改修終了時以下の印刷物 各１部・機能別動作確認テスト報告書・機能別改修終了報告書(２)全ての改修終了時以下の印刷物及びＣＤ－ＲＯＭ 各１部・完成後のシステム仕様書及びテーブル仕様書(機能追加及び改修部分)・機能別動作確認テスト報告書(印刷物は不要)・機能別改修終了報告書(印刷物は不要)・プログラムソース(印刷物は不要)※ＣＤ－ＲＯＭの表面に業務名、商号又は名称を記すこと。※ＣＤ－ＲＯＭを撮影した写真を１部提出すること。資料１追加機能の運用開始時期 追加機能の改修完成期限令和６年度 ◆…各機能の運用時期４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月職員一覧表作成(既存) ◆春データ作成(既存) ◆春データ取込(既存) ◆職員一覧表反映(既存) ◆夏データ作成(既存) ◆職員基本情報(個票)作成 ◆秋データ作成(既存)意向調書作成 ◆意向調書取込 ◆意向調書アップロード ◆意向調書ダウンロード ◆冬データ作成(既存) ◆職員基本情報(個票)取込職員基本情報アップロード職員基本情報ダウンロード令和７年度４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月職員一覧表作成(既存) 作成機能は残し、一連の流れでは行わない春データ作成(既存)春データ取込(既存)職員一覧表反映(既存)職員基本情報(個票)作成 ◆職員基本情報(個票)取込 ◆職員基本情報アップロード ◆職員基本情報ダウンロード ◆夏データ作成(既存) ◆意向調書作成 ◆意向調書取込 ◆意向調書アップロード ◆冬データ作成(既存) ◆令和８年度以降４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月職員基本情報(個票)作成 ◆職員基本情報(個票)取込 ◆職員基本情報アップロード ◆職員基本情報ダウンロード ◆夏データ作成(既存) ◆意向調書作成 ◆意向調書取込 ◆意向調書アップロード ◆意向調書ダウンロード ◆冬データ作成(既存) ◆意向調書システム運用スケジュール※機能はＲ６に改修済み廃止春データ・職員一覧表を反映した後作成廃止廃止廃止運用開始は令和７年度であるが、機能追加は令和６年度に実施