官公需情報ポータルサイト

公告内容

      一般競争入札の実施(公告)長崎県広報・ＰＲ効果測定業務について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。

    令和６年５月22日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名    長崎県広報・ＰＲ効果測定業務(2) 業務の仕様等    入札説明書のとおり(3) 履行期間    契約締結日から令和７年３月31日まで(4) 履行場所    長崎県秘書・広報戦略部ながさきＰＲ戦略課(5) 入札の方法    ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

    イ 入札書は郵送により提出すること。この場合、代理人による入札は認められないこと。

    ウ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。

２ 入札参加資格    長崎県広報・ＰＲ効果測定業務に関する令和６年５月22日付けの一般競争入札の参加者の資格等(告示)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。

３ 入札参加資格を得るための申請の方法等    入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。

    申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先    (住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号    (名称)長崎県秘書・広報戦略部ながさきＰＲ戦略課    (電話)095-895-2026    (提出期限)令和６年５月28日17時00分４ 入札参加条件    当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部(発注者との協議で承諾を受けた部分を除く)を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。

５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等    (住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号    (名称)長崎県秘書・広報戦略部ながさきＰＲ戦略課    (電話)095-895-2026６ 契約条項を示す場所    ５の部局等とする。

７ 入札説明書の交付方法    (期間)この公告の日から令和６年５月28日までの間(県の休日を除く。)    (場所)５の部局等とする。

    なお、県のホームページから入手することもできる。

８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨    日本語及び日本国通貨９ 入札書の提出場所及び受領期限等(1) 提出先    長崎県秘書・広報戦略部ながさきＰＲ戦略課(2) 受領期限 令和６年６月５日17時00分(3) 提出方法 第１回入札書は、郵送(書留郵便(一般書留、簡易書留)又は特定記録郵便など受取人が郵便物を受け取った記録が残る郵便により受領期限までに必着のこと)で行う。悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札参加者に瑕疵のない特別な理由による郵便遅延が発生した場合、必要に応じて郵便遅延の理由を調査し、開札を延期することもある。

10 開札の日時及び場所    令和６年６月６日 13時30分 長崎県庁行政棟１階入札室    開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。

11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金      見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

    ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合    イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金      契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合    イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合12 再度の入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出    再度の入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。

    適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。

13 入札の無効    次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。

また、(6)及び(14)から(18)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。

(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。

(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。

(3) 入札者が連合して入札をしたとき。

(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。

(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。

(6) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。

(7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。

(8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。

(9) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。

(10) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。

(11) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)。

(12) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。

(13) 入札書の首標金額が訂正されているとき。

(14) 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。

(15) 代理人が入札したとき。

(16) 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。

(17) 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。

(18) 内封筒に業務名の記載がないとき。

(19) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。

(20) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。

14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。

(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。

(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。

15 その他(1) 契約書の作成を要する。

(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。

(3) その他、詳細は入札説明書による。

仕 様 書１ 業務名長崎県広報・ＰＲ効果測定業務２ 事業の目的本業務は、長崎県が実施する行政サービスや各種事業、施策等のメディアでの露出状況を把握するため、テレビや Web メディア、SNS(X、Facebook)等の露出状況を調査し、掲載件数や広告換算額、リーチ数等を測定することで本県の情報発信効果の定量的な検証を行い、より実効性の高い情報発信を行うための見直しにつなげることを目的とする。

３ データベースの必要要件(１) データベースの動作環境として、OSは、Windows10以降で利用できること。

(２) ブラウザは、Google Chrome最新版、Firefox最新版、Microsoft Edge最新版、Safari最新版で使用可能なこと。

(３) 指定するキーワードに基づいて、テレビ、Web メディア等のクリッピングデータを収集し、クラウド上のデータベースで一元管理されること。

(４) クリッピングのもとになるキーワードは、複数登録でき、かつ、発注者の指示により適宜変更が可能であること。

(５) データベースにダッシュボード機能(日別推移や媒体比較を自動でグラフ化する等)が標準装備されていること。また、記事・番組単位で広告換算値やリーチ数の算出、論調評価ができること。

(６) 発注者で独自に入手したクリッピング情報を、発注者が手入力でデータベースに登録できる機能があること。

(７) 発注者が設定した分類基準に基づき記事を分類分けする機能があること。

(８) 契約期間内は、データベースに登録されたデータは消去されないこと。

(９) 検索や分析結果をCSV、Excel及びPDF形式などで出力できること。

(１０) 最低でも契約日の前年度4月1日まで遡ってデータを取得することができること。

４ 業務の内容(１) テレビ調査対象は、関東６局以上(NHK＋民法５局以上)の全放映時間とする。

(２) Web記事クリッピングの対象Webメディアは、１次メディア(新聞・一般雑誌のWeb版、ニュースメディア、専門雑誌のWeb版、専門ニュースメディア)、２次メディア(ポータルサイト)を含む、1500 媒体以上であること。ただし、有料のメディアは無料部分だけをクリッピング対象とする。

(３) SNS調査対象は、X(旧Twitter)及びFacebookとする。

以上(１)～(３)の媒体における「長崎県」が実施した行政サービス、各種事業及び施策全般のメディア露出状況を調査し、掲載日、掲載媒体、内容(件名)、露出量、広告換算、リーチ数、SNSシェア数、記事の内容分類を行うこと。

５ 成果物本業務の成果物として、掲載日、掲載媒体、内容(件名)、露出量、広告換算、リーチ数、SNSシェア数、記事の内容分類を一覧にし、県がWeb上で確認できるようにすること。

６ その他本仕様書に明示のない事項および不明な点は、県の担当者と協議し、指示に従うこと。

７ 契約期間契約日～令和７年３月31日