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公告内容

一般競争入札の実施(公告)情報システム開発等の契約について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。

令和６年７月１日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名06電庁委第11号 医療施設調査システム(HTML版)開発及び仕様書作成業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書のとおり。

(3) 履行期間契約締結日から令和６年11月29日までただし、「情報システム開発等に係る業務委託成果物等の評価試行実施要綱(平成22年５月18日施行)」に基づき、評価の対象となる場合は、成果物の提出期限は、令和６年11月15日とする。なお、成果物の提出に際しては、テスト用に作成したチェックリストを併せて提出すること。

(4) 履行場所長崎県総務部スマート県庁推進課(5) 入札の方法ア 前記(1)の業務を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 入札書は郵送により提出すること。この場合、代理人による入札は認められないこと。

ウ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。

２ 入札参加資格(1) 令第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。

(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。

(3) 情報システム開発等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成25年長崎県告示第325号)に基づく当該参加資格(システム開発)を公告の日現在で有している者であること。

(4) 前号の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者で、かつ、当該支店等に常勤の従業員を雇用していること。

(5) この公告の日から10の開札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。

(6) この公告の日から10の開札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。

(7) 総括責任者、副総括責任者(各１名)を適正に配置できること。

３ 入札参加申請書(様式第1号)の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を次の提出場所へ持参又は郵送(一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便など受取人が郵便物を受け取った記録が残る郵便により受領期限までに必着のこと)すること。

(提出場所)５の部局等とする。

(提出期限)令和６年７月９日17時00分４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。

５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部スマート県庁推進課(電話)095-895-2235６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。

７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和６年７月９日までの間(県の休日を除く。)(場所)５の部局等とする。なお、県のホームページから入手することもできる。

８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札書の提出場所、受領期限及び提出方法(提出場所)５の部局等とする。

(受領期限)令和６年７月17日17時00分(必着)(提出方法)郵便(一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便など受取人が郵便物を受け取った記録が残る郵便により受領期限までに必着のこと)で行う。悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札参加者に瑕疵のない特別な理由による郵便遅延が発生した場合、必要に応じて郵便遅延の理由を調査し、開札を延期することもある。

10 開札の日時及び場所(開札場所)長崎県庁行政棟１階入札室(開札日時)令和６年７月18日13時50分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局等に確認すること。

11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合12 再度の入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出再度の入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。

適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。

13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。

また、(6)及び(14)から(18)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。

(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき(入札参加申請書を提出していない者が入札したときを含む。)。

(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。

(3) 入札者が連合して入札をしたとき。

(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。

(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。

(6) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。

(7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。

(8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。

(9) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。

(10) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。

(11) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。また、再度の入札において入札者(代理人を含む)の押印が省略されている場合は、開札時に本人確認(確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等)による。)ができないとき。

(12) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。

(13) 入札書の首標金額が訂正されているとき。

(14) 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。

(15) 代理人が入札したとき。

(16) 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。

(17) 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。

(18) 内封筒に、業務名の記載がないとき。

(19) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。

(20) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。

14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ、同規則第98 条の規定に基づいて作成された最低制限価格以上の価格を用いて申込みをした者のうち、最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。

(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。

(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。

15 その他(1) 契約書の作成を要する。

(2) 最低制限価格を設定する。なお、最低制限価格より低い価格の入札をした者は、再度の入札に参加できないものとする。

(3) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。

(4) その他、詳細は入札説明書による。

業務委託仕様書本仕様書は、業務実施内容について示すものであるが、業務の性格上、当然実施しなければならないものはもちろん、この仕様書に記載のない事項であっても、委託者と受託者が協議して定めた業務はこれを遵守するとともに受託者の技術者に周知徹底し、業務の遂行に当たらなければならない。

１．委託業務(１)業務番号 06電庁委第11号(２)業 務 名 医療施設調査システム(HTML版)開発及び仕様書作成業務委託(３)内 容医療施設調査システムはMicrosoft Accessで開発されたシステムである。

個人情報を取り扱う上で、Accessはパソコンにデータを保存する運用となるためセキュリティが万全ではなく、さらにAccessのバージョンアップ等による影響をあらかじめ想定しづらいことや更新作業による職員の負担が大きいことから、Web標準に準拠したHTML5で再開発を行う。HTML5に移行するにあたり、システム構成は以下のとおりとする。

① プログラム開発言語・HTML5・jQuery・PHP 7.4.30※その他必要に応じて協議の上決定する。

② 動作環境・ハードウェア：本庁統合仮想基盤上のWeb、DBサーバにて運用・サーバＯＳ ：Red Hat Enterprise Linux 8.5・ネットワーク：庁内LAN・ブラウザ ：Microsoft Edge(Chromiumベース)・データベース：MariaDB 10.3.35・ツール ：phpSpreadsheet、TCPDF、Smarty※バックアップは、共通方式を使用予定のため、考慮不要※その他必要に応じて協議の上決定する。

【対象システム】医療施設調査システム※1共通部品等、データ移行及び新たに必要となるものの開発も含む。

※2既存システムと同様の表示・構成となるようにすること。

※3入力結果が現行システムと同様であることを確認のうえ、入力内容ごとに画面キャプチャおよびテーブルの値を提出すること。

※4今回の移行作業で発生した問題点や、今後他システムにおいて同様の作業を行う際に必要と思われる項目を一覧にしたうえで、本委託に添付した移行作業にかかる仕様書に追加修正したものを作成すること。

※5その他必要に応じ、職員および維持管理ＳＥと協議のうえ、開発を行うこと。

※6開発にあたって、現行システムよりも効率や効果があがると思われるものについては、積極的に提案すること。

※7開発後にも調査内容、統計表の文言やレイアウトに変更が生じることがあるので、維持管理ＳＥ等による修正が可能となるシステムを構築すること。

※8受託者は、毎月の進捗状況について職員に報告すること。

２．再委託が可能な業務の範囲 なし３．業務委託期間 令和６年11月29日限りただし、「情報システム開発等に係る業務委託成果物等の評価試行実施要綱(平成 22 年５月 18 日施行)」に基づき、評価の対象となる場合は、成果物の提出期限は、令和６年11月15日とする。

なお、成果物の提出に際しては、テスト用に作成したチェックリストを併せて提出すること。

４．成果品及び提出部数(１)プログラム等ソースリスト・一覧表及びソース(ソースについては、印刷は不要)(２)テスト報告書・テストを行った結果の報告書を作成(チェックリスト含む)(３)ドキュメント(仕様書、操作説明書)(４)上記の電子文書(CD-ROM等)※ 印刷物及びCD-ROMには、業務名・受託業者名・日付を表記すること。

※ 印刷物は1部を提出すること。

※ CD-ROMは１枚を提出すること。

※ CD-ROMはファイナライズすること。

５．納入場所長崎県総務部スマート県庁推進課電子県庁推進班６．協議上記業務の詳しい内容、本仕様書に記載されていない事項については、双方協議の上定める。

医療施設調査システム(HTML版)開発及び仕様書作成業務委託説明資料目次I. 概要.. 1 対象システム.. 1 本番環境のバージョン情報.. 1 動作確認環境.. 1II. 作業内容.. 21. Microsoft AccessからHTML5への移行.. 2 作業概要.. 2 使用ライブラリについて.. 2 テスト方法について.. 32. 機能の追加.. 3 作業概要.. 31I. 概要医療施設調査システムは、Microsoft Accessで開発されたシステムである。

個人情報を取り扱う上で、Access はパソコンにデータを保存する運用となるためセキュリティが万全ではなく、さらにAccessのバージョンアップ等による影響をあらかじめ想定しづらいことや更新作業による職員の負担が大きいことから、Web 標準に準拠した HTML5で再開発を行う。

HTML5への再開発にあたり、HTMLを生成するライブラリとしてSmartyを、JavaScriptによる制御にjQuery(バージョン3系)を使用する。

※1 共通部品等、新たに必要となるものの開発も含む。

※2 既存システムと同様の表示となるようにすること。

※3 入力結果が現行システムと同様であることを確認のうえ、入力内容ごとに画面キャプチャおよびテーブルの値を提出すること。

※4 今回の移行作業で発生した問題点や、今後他システムにおいて同様の作業を行う際に必要と思われる項目を一覧にしたうえで、本委託に添付した移行作業にかかる仕様書に追加修正したものを作成すること。

※5 その他必要に応じ、職員および維持管理ＳＥと協議のうえ、開発を行うこと。

※6 開発にあたって、現行システムよりも効率や効果があがると思われるものについては、積極的に提案すること。

※7 開発後にも調査内容、統計表の文言やレイアウトに変更が生じることがあるので､維持管理ＳＥ等による修正が可能となるシステムを構築すること。

※8 受託者は、毎月の進捗状況について職員に報告すること。

 対象システム本委託の対象システムは以下のシステムとする。

医療施設調査システム 本番環境のバージョン情報OS Red Hat Enterprise Linux 8.5Apache 2.4.37PHP 7.4.30MariaDB 10.3.35 動作確認環境OS ブラウザWindows 10(64bit)Microsoft Edge(Chromiumベース)2II.作業内容1. Microsoft AccessからHTML5への移行 作業概要Microsoft Accessで作成されたシステムについて、HTML5、JavaScript、CSSに移行を行う(現行システムからのデータ移行を含む。)。

使用ライブラリについてHTMLSmartyの最新版を使用すること。

何らかの理由で Smarty の旧バージョンや別のライブラリを使用する場合、職員および維持管理ＳＥと協議すること。

利用するSmartyのバージョンが確定した際には職員および維持管理ＳＥに連絡すること。

CSSCSSフレームワーク及びSASSやLESS等の拡張構文の使用は想定していないため、利用しないこと。

JavaScriptMicrosoft Edge(Chromiumベース)に対応するため、jQueryバージョン3系の最新版を使用すること。

jQueryバージョン3系では実装できない機能がある場合、代替手段を職員および維持管理ＳＥと協議すること。

3 テスト方法についてデータベースの更新処理が伴う処理については、テスト用に入力値、更新後のテーブル確認用SQL、更新後の期待する値を記載したチェックリストを作成すること。

入力後にテーブル確認用SQLを実行し、出力された値をExcelファイルにペーストしてそれぞれ期待する値となっているかを確認すること。

データベースの更新処理を伴わない処理については各画面のチェックリストを作成し、チェックシートの各項目について、仕様書通りに動作するかを確認すること。

各ブラウザのハードコピー、テスト結果を記載したチェックリストを成果物に添付する。

2. 機能の追加 作業概要Webシステム化するにあたり、下記の機能を追加する。

・アクセスログ管理・帳票はExcelで出力するようにすること・操作説明書を作成すること。