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公告内容

一般競争入札の実施(公告)外部公開等システム用端末装置の賃貸借及び保守について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和３年５月21日長崎県知事 中村 法道１ 一般競争入札に付する事項(１) 借入物品及び数量ノートパソコン 36台プリンタ 36台※詳細は入札説明書による(２) 借入物品の特質等入札説明書による。(３) 借入期間令和３年12月１日から令和８年11月30日まで(４) 納入場所運転免許管理課、長崎運転免許センター及び県内全警察署(５) 入札の方法前記(１)の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(２) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(３) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)基づき、物品の借入れに係る競争参加資格を令和３年６月22日現在で有している者であること。(４) (３)の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。(５) この公告の日から10の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(６) この公告の日から10の入札期日までの間において、長崎県警察が行う各種契約からの暴力団排除に関する事務処理要領(平成29年12月21日付け崎組(行企)第266号。以下「暴力団排除に関する事務処理要領」という。)に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850－8548 長崎県長崎市尾上町３番３号(名称)長崎県警察本部 警務部会計課(調度係)(電話)095－820－0110４ 入札参加条件当該物品を迅速かつ確実に納品できると認められる者５ 契約条項を示す場所３の部局等とする。６ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和３年６月17日までの間(県の休日を除く。)(場所)３の部局等とする。７ 一般競争入札参加申請書、資格審査結果通知書(写)及び機能等証明書の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書(長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)、前記２(３)に係る県から発行された資格審査結果通知書(写し)及び機能等証明書を提出すること。(提出場所)３の部局等とする。(提出期日)令和３年６月17日 17時00分８ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の場所及び期日等(場所)長崎県警察本部３階入札室(期日)令和３年６月22日 14時30分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。10 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金免除する。(２) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む)の100分の10以上の金額を納付すること。

ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(１)から(８)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(１) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(２) 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。(３) 入札者が法令の規定に違反したとき。(４) 入札者が連合して入札をしたとき。(５) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(６) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(７) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(８) 暴力団排除に関する事務処理要領に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(９) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。(11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。(13) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。13 落札者の決定方法(１) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。(２) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(３) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(４) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、暴力団排除に関する事務処理要領に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。14 その他(１) 契約書の作成を要する。(２) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(３) その他、詳細は入札説明書による。