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公告内容

一般競争入札の実施(公告)交通事故自動記録装置点検保守委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。

令和３年２月26日長崎県知事 中村 法道１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名交通事故自動記録装置点検保守委託(2) 業務内容入札書説明書添付の仕様書による。

(3) 業務期間令和３年４月１日から令和４年３月31日まで(4) 業務場所諫早市貝津町外２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。

(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。

(3) 競争入札の参加者の資格等(令和３年２月26日付け告示又は平成31年２月22日付け告示)に示した交通管制システム設備等点検保守委託に係る入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。

(4) この公告の日から11の開札日までの間において、指名停止又は指名除外の措置を国又は地方公共団体から受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。

(5) この公告の日から11の開札日までの間において、「長崎県警察が行う各種契約からの暴力団排除に関する事務処理要領」(平成29年12月21日付け崎組(行企)第266号。以下「暴力団排除に関する事務処理要領」という。)に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。

(6) 長崎県内に本店、支店又は営業所等を有すること。

(7) 建設業法(昭和24年法律第100号)における電気工事業の主任技術者を配置できる者。

３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望する者で、入札参加に必要な参加資格を有していない者は、競争入札の参加者の資格等(令和３年２月26日付け告示)に定める審査申請書に必要事項を記入のうえ、７の提出場所へ提出すること。

４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の大部分を第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。

５ 入札の方法等(1) 入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2) 入札執行回数は、３回を限度とする。

(3) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再度若しくは再々度の入札を行う。

(4) 電送及び郵送による入札は認めない。

(5) 入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。

６ 最低制限価格設定しない７ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(名称)長崎県警察本部警務部会計課(契約係)(住所)〒850-8548 長崎県長崎市尾上町３－３(電話)095-820-0110 内線2235８ 契約条項を示す場所前記７の部局等とする。

９ 入札説明書の交付方法(1) 入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は、入札説明書による。

(2) 入札説明書の配布期間は、この公告の日から令和３年３月10日17時00分まで(県の休日を除く。)とする。

(3) 入札説明書の配布場所は、７の部局等とする。

10 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨11 入札の場所及び期日等(1) 場所 長崎市尾上町３－３ 長崎県警察本部内会議室(2) 期日 令和３年３月11日 14時00分開始※ 開札当日が悪天候(大雨、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に７の部局に確認すること。

12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の5以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合13 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状(委任者の届出済の印鑑を押印したものに限る。)の提出が必要である。

適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。

14 入札の無効次の入札は、無効とする。

なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。

(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。

(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。

(3) 入札者が連合して入札をしたとき。

(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。

(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。

(6) 指名停止の措置を国又は地方公共団体から受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。

(7) 暴力団排除に関する事務処理要領に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。

(8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提出しない者のした入札であるとき。

(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。

(10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。

(11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。

(12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。

(13) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。

15 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。

(2) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、暴力団排除に関する事務処理要領に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。

(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を国又は地方公共団体から受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。

16 その他(1) 契約書の作成を要する。

(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。

(3) その他、詳細は入札説明書による。