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公告内容

公 告一般競争入札の実施(建設工事)次のとおり、制限付一般競争入札を行うので公告する。

令和３年11月12日長崎県知事 中村 法道１ 競争入札に付する事項(1) 工事番号 ３信第10号(2) 工 事 名 島原交通管制ミニセンター統廃合に伴う高度化更新その他工事(3) 工事場所 島原市新馬場町外(4) 工 期 令和４年３月31日限り(5) 工事概要 工事種別：電気通信工事工事概要：端末対応装置Ⅰ更新工事 １式信号制御機改造工事 １式総合動作試験 １式島原管制エリア内端末回線変更工事 １式(6) 支払条件 前金払、中間前金払又は部分払 有(7) この入札は、長崎県建設工事一般競争入札実施要綱(平成15年６月27日 長崎県告示第780号。

以下「実施要綱」という )第２条第16項に規定する事後審査型入札である。。、 、 、 (8) 本工事は 提出資料及び入札書等の提出等について 長崎県建設工事電子入札実施要綱に基づく電子入札システムを使用して行う対象工事ではない。

(9) 本工事は 「建設業法第26条第３項ただし書の規程の適用を受ける監理技術者、特例監理技術者 、及び監理技術者補佐の取扱いについて (令和３年９月22日３建企第296号 (以下、特例監理技術 」 )者に関する通知という )により、要件を満たす場合は建設業法第26条第３項ただし書の規程の適 。

用を受ける監理技術者(以下、特例監理技術者という )の配置を可能とする工事である。。２ 競争入札に参加する者に必要な資格、 ( 「 」 本工事の入札参加資格を有する者は 建設工事事後審査型入札公告共通事項書 以下 共通事項書という )２の(1)に定める要件を満たす者で、下記の(1)及び(2)の条件をすべて満たす者であるこ 。

と。

(1) 実施要綱第７条第６項に規定する「競争参加資格確認届出書」の提出期限の日から落札決定の日までの間において次の条件をすべて満たす者であること。

建 設 業 の 許 可 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という )第３条の規定に 。

に 関 す る 条 件 基づく、電気通信工事業に係る特定建設業の許可を有すること。

営業所等の所在地、 条件なし総合数値等、格付等級に関する条件年間平均完成工事高 電気通信工事において５千万円以上建設業法に基づく経 ３年度長崎県建設工事入札参加者格付要綱に基づく入札参加資格名簿(格営事項審査等 付表)に登載され、申請書の提出期限の日から落札決定の日までの間において、建設業法第27条の23の規定に基づく経営事項審査の有効期間が満了する者でないこと。

(注１) 「年間平均完成工事高」とは、名簿記載の「年間平均完成工事高」をいう。

(2) 事後審査型入札に係る競争参加資格審査申請書等の提出期限の日から落札決定の日までの間において次の条件をすべて満たす者であること。

同種 工事の 施工 交通管制システム中央設備設置、更新又は改修工事を元請けとして施工し実績に関する条件 た実績を有すること。

配置技術 ること。以下の条件をすべて満たす技術者を配置(法第26条第３項に該当する場合は専任で配置)でき者に関す 国 家 (1) 法第７条第２号に定める次のいずれかに該当する者る 条 件 資 格 等 ア 電気通信工事業に係る建設工事に関し学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校(旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による実業学校を含む )若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法に 。

よる大学(旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学を含む )若 。

しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校を含む )を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で在学中に 。

電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者イ 電気通信工事業に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者ウ 技術士法(昭和58年法律第25号)による技術士(電気・電子部門)の資格を有する者(2) 電気通信工事業に係る監理技術者資格者証を有し、かつ、法第26条第４項に規定する講習を終了した日から５年を経過していない者工事経験 条件なしそ の 他 (1) 当該入札参加業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者。特に、法第26条第３項の規定により専任で配置する場合は、事後審査型入札に係る競争資格審査申請書等の提出期限を含め連続して３か月以上の恒常的雇用関係にあること。ただし、倒産を事由に退職した者(倒産の事実が発生して) 、 以降３か月以内に退職した者 を退職日から３か月以内に直接的に雇用し雇用期間確認免除申立書の提出がなされたときは、連続して３か月以上の恒常的な雇用関係は免除する。

(2) 配置技術者は専任とし、他工事の技術者を兼務することは認めない。

( 建設工事の専任の主任技術者の取扱いについて(通知 (平成28 「 )」)年12月15日 28監第163号)の記「主任技術者の兼務に係る取扱い」は適用除外とする )ただし、特例監理技術者に関する通知の１(１ (２) 。)、の要件を満たす場合に監理技術者を特例監理技術者として配置する期間は、兼務を可とする。

(3) 事後審査型入札に係る競争参加資格審査申請書等の提出期限日から起算して過去３か月間に、長崎県が発注する工事において、真にやむを得ない理由により技術者の途中交代をした者(途中交代の技術者が同等以上であった場合を除く )でないこと。。(4) 事後審査型入札に係る競争参加資格審査申請書等の提出期限日から起算して過去３か月間に、長崎県内で発注された公共工事(長崎県発注工事を除く )において、真にやむを得ない理由により技術者の途中交代をした 。

者(途中交代の技術者が同等以上であった場合を除く)でないこと。

(注１) 「公共工事」とは 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第 、127号)第２条第２項に規定する「国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事」及び「契約の相手方が公団、公社である建設工事」をいう。なお、特殊法人等には国立大学法人法に定める国立大学法人も含む。

(注２) 「直接的かつ恒常的な雇用関係」とは 「建設工事に係る配置予定技術者の雇用関係の確認に 、ついて」に規定するものをいう。

(注３) 「専任」とは、他の工事現場の主任技術者又は監理技術者との兼任を認めないことをいい、法第７条第１号に規定する経営業務の管理責任者又は同条第２号に規定する営業所の専任技術者についても他の工事現場との兼任は認められておらず、当該工事の配置技術者とはなりえないことに留意すること。

ただし、法第26条第３項に該当せず専任を要しない場合については、次の要件をすべて満たしていれば、経営業務の管理責任者又は営業所の専任技術者でも当該工事の配置技術者となりうることに留意すること。

① 経営業務の管理責任者と主任技術者を兼務することが実際に可能であり、それぞれに期待される役割が十分に果たせること。

② 当該営業所において請負契約を締結すること。

③ 工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあること。

④ 当該入札参加業者と直接的かつ恒常的な雇用関係(事後審査型入札に係る競争参加資格審査申請書等の提出期限日を含め連続して３か月以上)にあること。

３ 入札等担当部局区 分 担 当 内 容 担 当 部 局 電 話 番 号 等 住 所入札・契約 提出書類、入札・ 長崎県警察本部 TEL 095-820-0110 〒850-8548担当 契約に関する事項 警務部会計課契 FAX 095-829-0051 長崎県長崎市尾上町３番３約係 号工事・技術 設計図書の内容等 長崎県警察本部 TEL 095-820-0110担当 技術的要素に関す 交通部交通規制 FAX 095-829-0071る事項 課管制係４ 提出書類(1) 事後審査型一般競争入札参加申込書等として、次の書類を提出すること。

共通事項書３の(1)のア、ウ及びエ(2) 事後審査型入札に係る競争参加資格審査申請書等として次に掲げる書類を提出すること。

共通事項書３の(1)のオ、カ及びキ５ 入札日程書類様式、入札説明書の 令和３年11月12日(金曜日)から ①書類様式交 付 期 間 及 び 場 所 令和３年12月１日(水曜日)まで 長崎県ホームページ(https://wwwpref.nagasaki.jp/ 「分類から探す )／まちづくり／土地・建設業／公共事業入札・契約制度関係規則等／各種様式」から入手すること。

②入札説明書設計図書等を３の入札・契約担当部局において交付競争参加資格確認届出書 令和３年11月12日(金曜日)から ３の入札・契約担当部局に持参等の提出期間及び場所 令和３年11月22日(月曜日)まで入 札 に 関 す る 令和３年11月12日(金曜日)から ３の各担当部局質 問 期 間 及 び 場 所 令和３年11月25日(木曜日)まで上 記 回 答 期 限 令和３年11月29日(月曜日)まで ・個別事項は、当該者にファクシミリ及 び 回 答 方 法 にて回答・全参加者に関する事項は、下記ホームページに掲載https://www.police.pref.nagasaki.jp/入札執行日時及び場所 令和３年12月２日(木曜日) 長崎県警察本部３階会議室午後１時30分から 長崎県長崎市尾上町３番３号電話 095-820-0110事後審査型入札に係る 落札候補者決定通知の翌日から ３の入札・契約担当部局に持参競争参加資格審査申請書 起算して３日以内等の提出期間及び場所(注１) 上記の期間は、長崎県の休日を定める条例(平成元年長崎県条例第43号)第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後５時まで(来所する場合は正午から午後１時までを除く )と 。

する (ホームページ掲載内容を除く ) 。。(注２) 入札に関する質問は、書面により郵送で行うこと (時間的に不可能でやむを得ない場合は電 。

送も可とするが、電送後直ちに原本を郵送すること )。

なお、質問者は郵送又は電送を問わず、必ず提出先に着信を確認すること。

６ 入札保証金免除７ 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む )の100分の10以上の金額とする。ただし、長崎県財務 。

規則第112条各号に掲げる担保の提供、第113条第１項第１号に規定する履行保証保険証券又は同条同項第２号に規定する工事履行保証証券の提出に代えることができる。

８ 入札の無効共通事項書14のいずれかに該当する者の入札は、無効とする。

９ その他(1) その他入札参加資格、入札・契約に関する事項は共通事項書のとおり。

(2) 共通事項書は、長崎県土木部ホームページに掲載する。

ホームページアドレス https://www.doboku.pref.nagasaki.jp/(3) 入札結果及び本公告は、長崎県警察ホームページに掲載する。

ホームページアドレス https://www.police.pref.nagasaki.jp/(4) 入札制度関係要綱要領等は、長崎県ホームページに掲載する。

長崎県ホームページ(https://www.pref.nagasaki.jp/ 「分類から探す／まちづくり／土地・ )建設業／公共事業入札・契約制度関係規則等／要綱・要領／要綱・要領等」(5) 申請様式等については、ホームページに掲載してある最新版を使用すること。旧様式で申請した場合、提出書類の不備として参加資格が認められない場合があるので留意すること。

長崎県ホームページ(https://www.pref.nagasaki.jp/ 「分類から探す／まちづくり／土地・ )建設業／公共事業入札・契約制度関係規則等／各種様式」(6) 不明な点に関する問い合わせ先ア 提出書類、入札及び契約に関すること。

３の入札・契約担当部局イ 設計図書の内容等技術的要素に関すること。

３の工事・技術担当部局