官公需情報ポータルサイト

公告内容

事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。令和３年 ６月 ７日生駒市水道事業管理者 古川 文男記第１ 入札に付する事項(1)契約件名 公共下水道管理地理情報システムデータ更新業務委託(2)場 所 生駒市内一円(3)契約期間 契約の日から令和４年 ２月２８日まで(4)業 種 Ｈ(各種委託業)フ(コンピューターソフト開発)(5)業務概要 別紙仕様書による(6)予定価格 2,684,000円(税込)(7)最低制限価格 設定なし(8)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格１ 生駒市に令和３年度有効な一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品・委託業務)を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。(1)生駒市の令和３年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のＨ(各種委託業)フ(コンピューターソフト開発)に登録のある者(2)近畿圏内(２府４県)に主たる営業所または従たる営業所(主たる営業所から当市との業務契約について、一切の権限を委任されている営業所)を有する者(3)公告日から過去５年間において、国又は地方公共団体の発注する下水道台帳管理システムに関する業務において本業務の予定価格(￥2,684,000)の１／２以上の金額(契約１件あたり)の元請実績を有する者(4)ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を受けている者(5)プライバシーマークの認定を受けている者(6)この業務の実施期間中、次に示す条件をすべて満たす業務主任技術者(１名)を配置できる者①空間情報総括監理技術者及び測量法に基づく測量士の有資格者で、現場作業における責任者として、作業中は常に現場状況を把握するとともに常時監督員と連絡がとれ、速やかに現場対応ができるようにその指揮監督を行う者②入札者と雇用関係を確認できる者第３ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を、公告の日から次のとおり生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和３年 ６月 ７日(月)～ 入札(開札)日の前日(本市の休日は除く。)午前８時30分～午後５時15分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第４ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市役所下水道課の窓口で入手するか、生駒市公式ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第５ 入札書の郵送方法入札者は、次の各号に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。○ 入札書(指定様式)・各種様式は下水道課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書の生駒郵便局への到達期限 令和３年 ６月 ２２日(火)第６ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和３年 ６月２３日(水)午前１１時００分入札(開札)場所 生駒市役所 ３階３０２会議室(1)落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。(2)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前８時３０分から午前１０時３０分までの間に生駒市役所３階下水道課の窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。(3)落札候補者は、落札候補者の決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)の翌日(休日は除く)の午後５時15分までに、次の書類を下水道課に提出してください。(落札候補者には電話連絡)①事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)②業務実績に関する契約書の写し③ＩＳＭＳの認証を受けていることが確認できる書類(写し)④プライバシーマークの認証を受けていることが確認できる書類(写し)⑤業務主任技術者の資格を証する書類(証明書等の写し)⑥業務主任技術者の経歴書 ※様式自由⑦業務主任技術者と落札候補者の雇用関係を示す書類(技術者が代表者以外の場合)次に掲げる書類のうち落札候補者との直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できるもののいずれかア「健康保険被保険者証」の写し ※市町村の国民健康保険被保険者証は不可イ「雇用保険被保険者証」の写しウ「住民税特別徴収税額の通知書(または、住民税特別徴収税額の変更通知書)」の写し※市町村が作成する「特別徴収義務者用」で最新年度のものエ「所得税の確定申告書」の写し(最新のもの)オ「源泉徴収票」の写し(最新のもの)第７ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。(1)役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所を代表する者をいう。

以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。

以下「暴対法」という。以下同じ。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。(2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(3)役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(5)上記(3)及び(4)に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たって、その相手方が上記(1)から(5)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(7)この契約に係る下請契約等に当たって、上記(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記(6)に該当する場合を除く。)において、生駒市が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。(8)この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を生駒市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。問合先：生駒市役所下水道課0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttp://www.city.ikoma.lg.jp/

公共下水道管理地理情報シ ステムデータ更新業務委託 設計図書この表紙を除く(２４ページ)1-353市立上中学校市立あすか野小学校生駒駅2-301市立生駒中学校市立桜ヶ丘小 小学校1-351業務箇所(北西部)1号86道国阪路道奈線奈良鉄白庭近駅台1-3412-3241-3402-3031-3542-3071-3522-3132-3102-314(2)2-3172-3212-3202-319市立生駒台小学校2-3252-3262-3272-3302-3312-3112-3332-340(4)2-3232-3462-329(8)2-202(9)2-335 2-3342-3592-347 2-345(10)その他その他1-347市立真弓小学校富雄川市立鹿ﾉ台中学校市立鹿ﾉ台小学校国 道号１ 63業務箇所(北東部)1-3432-3392-3382-3522-302市立緑ヶ丘中学校東生駒駅生駒駅市立生駒小学校生駒市役所市立生駒南中学校市立生駒南小学校市立生駒東小学校1-349業務箇所(南西部)田号8国川竜道16第二奈阪路道県立生駒高等学校1-344鉄 近1-2032-3041-3502-3082-3092-3122-310(1)1-348(3)2-3162-3052-3222-3282-3422-3372-3182-341(5)2-3062-3441-326(7)(6)2-3532-362その他(11)その他該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。

□ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。

■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。

②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。

□無■有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。)■無□有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。)■不要□要 落札者の負担にて 部作成願います。

提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。

□ 番号■電子メール gesuido@city.ikoma.lg.jp提出日 15:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。

※生駒市ＨＰ(http://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。

回答日 12:00 から 令和 ４年 ２月 ２８日契約保証金 令和 3年 ６月 １４日(月) 令和 3年 ６月 １６日(水)生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。

生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。

その他前払い金部分払い金契 約 書 の金文字製本質問回答※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。

電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。

Ｆ Ａ Ｘ契 約 主 要 事 項 説 明 書公共下水道管理地理情報システムデータ更新業務委託GS-1下水道課下水道課1公共下水道管理地理情報システムデータ更新業務委託仕様書第１章 総 則第1条 (適用範囲)本仕様書は、生駒市(以下「発注者」という)上下水道部下水道課において稼働する公共下水道管理地理情報システムのデータ更新を対象とし、「公共下水道管理地理情報システムのデータ更新業務」 (以下「本業務」という)を、本業務の受注者(以下「受注者」という)が実施する際に適用する。第2条 (業務の目的)本市における下水道行政は、施設の設備が進むに従い、下水道台帳図をはじめとした膨大な量の情報を管理する必要が生じている。また、日常の維持管理業務においても巡視点検、苦情処理、新規付設・補修工事等情報を利用する場面が多岐にわたっている。そこで、過年度に下水道施設情報のデジタル化を図り、コンピュータ処理を行うことにより、情報の照会、集計、図面出力、帳票出力等の作業を効率化し、窓口対応、施設の維持管理といった諸業務を効率化するシステムを導入しているが、生駒市統合型地理情報システムとの連携、及び最新の情報へデータ更新することにより、維持管理の効率性・信頼性を高め、新しい業務への適用を図ることを目的とする。第3条 (準拠する法令等)本業務は、本仕様書によるほか、次に示す各種法令、規定に基づいて行うものとする。(1) 下水道法(2) 下水道維持管理指針(3) 下水道台帳管理システム標準仕様(案)・導入の手引き改定(社団法人日本下水道協会)(4) 測量法(5) 測量法施行令(6) 測量法施行規則(7) 地理空間情報活用推進基本法(8) 地理情報標準プロファイル(JPGIS)2014(9) 日本版メタデータプロファイル仕様書(10) 品質の要求、評価及び報告のための規則(令和元年７月)(11) 地理空間データ製品仕様書作成マニュアル(令和元年１１月)(12) 日本版メタデータプロファイル解説書(13) 生駒市公共測量作業規程(14) 生駒市個人情報保護条例(15) 生駒市情報セキュリティ基本方針及び生駒市情報セキュリティ対策基準(16) その他関係法令通達等、規則及び手引等2第4条 (業務概要)本業務の作業概要は、下記のとおりとし、詳細は第２章にて規定するものとする。(1) 公共下水道台帳更新1)下水データ更新延長 ２．４㎞2)３級水準測量 ０．５㎞3)下水道管理システムデータ更新 １式4)下水道台帳図出力 ５０面第5条 (主任技術者等)受注者は、本業務を統括する業務主任技術者及び担当技術者を定め、発注者に通知するものとする。業務主任技術者は、契約図書に基づき測量作業に関する技術上の一切の事項を処理するものとする。２ 業務主任技術者は、測量士の資格を有し、かつ下水道台帳データ更新について十分な技能と同種業務経験を有するものでなければならない。３ 担当技術者のうち少なくとも１名は、空間情報総括監理技術者及び測量士の資格を有し、下水道管理システムについて十分な技能と同種業務経験を有するものでなければならない。４ 業務主任技術者は、屋外における測量作業に際しては、作業者に適宜、安全対策、環境対策、衛生管理、地元住民に対する応対等の指導及び教育を行うとともに、測量作業が適正に遂行されるように管理及び監督を行うものとする。第6条 (疑義)本業務の遂行にあたり、疑義又は定めのない事項が生じた場合は、受注者は発注者と協議の上、決定した事項に基づき実施するものとする。なお、協議に必要な資料はその都度受注者が作成するものとする。第7条 (貸与資料)発注者は、本業務の実施にあたり資料を受注者に貸与するものとする。受注者は、貸与資料の受け渡し時に借用書等を提出し、資料の所在を明らかにするとともに資料の汚損、紛失等のないよう厳重に管理を行うものとする。また、本業務完了後は発注者に速やかに資料を返却するものとする。なお、貸与資料を汚損・紛失した場合は、受注者の責任をもって、修復するものとする。第8条 (作業実施計画書等)受注者は、本業務着手前に作業実施計画書・作業工程表・業務主任技術者、担当技術者届(技術者資格要件の写しを含む)を発注者に提出し、承諾を得なければならない。２ 前項の作業実施計画書を変更する場合も、前項の手続に準じるものとする。ただし、軽微な変更の場合は、この限りではない。３ 前項ただし書きにより変更を行ったときは、その都度発注者に報告しなければならない。４ 受注者は、作業実施計画書に基づき、適正な工程管理を行い、必要に応じて進捗状況を発注者に報告するものとする。3第9条 (打ち合わせ協議)受注者は、業務着手時、中間時及び成果品納品時以外に必要に応じて適宜、発注者と打ち合わせ協議を行うものとする。２ 協議内容は、打ち合わせ協議簿として、受注者が記録し、発注者の承認を得るものとする。第10条 (安全の確保)受注者は、屋外にて本業務を実施する場合、本業務の関係者だけでなく、付近住民、通行者、通行車両等の第三者の安全を確保しなければならない。２ 受注者は所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、本業務実施中の安全を確保しなければならない。３ 受注者が本業務を実施する場合、事故等が発生しないよう作業員に安全教育の徹底を図り、指導及び監督に努めなければならないものとし、災害予防に努めなければならないものとする。第11条 (諸事故の発生及び賠償責任)受注者は、本業務において事故等が発生した場合は、速やかに発注者に報告するとともに、発注者が指示する様式により事故報告書を作成し、発注者に提出しなければならない。２ 受注者は、発注者から事故等の処理について、発注者から指示がある場合には、その指示に従わなければならない。３ 本業務において、受注者の責に帰すべき事由により、発注者及び第三者に損害を与えた場合には、受注者は損害の賠償を行わなければならない。第12条 (使用機器の検定)本業務に使用する全ての機械・器財・物品は、精度の保持及び測量成果の保管に適し得るものとし、測量機器の検定に関する技術及び機器等を有する第三者機関が、測定値の正当性を保証する検定を行った機器を使用しなければならない。ただし、受注者が第三者機関による検定と同程度のことが行うことができる場合、受注者の国内規格方式による検定により、これを代えることができる。

第13条 (情報保護)受注者は本業務内で利用するデータや、作成するデータ(作成される過程で知りえる情報を含む)の情報保護及び品質管理の観点から、以下の資格を取得している証明として、契約時に登録証(写)を提出するものとする。(1)情報セキュリティマネジメントシステム(JIS Q 27001:2014)((一財)日本情報経済社会推進協会により認定された認証機関による認証)(2)プライバシーマーク(JIS Q 15001:2006)((一財)日本情報経済社会推進協会により指定された審査機関による認証)4第14条 (成果品の提出)受注者は、本業務が完了した時は、本仕様書に示す成果品を取りまとめて、発注者に提出しなければならない。２ 受注者は、本業務による調査資料等について、完了後においても引き渡しが済むまでは、管理の責任を負わなければならない。３ 受注者により、本業務で作成したデータは全て生駒市統合型 GIS に準拠させなければならない。４ 受注者は、本業務で作成したデータ全てを発注者が指示するPCにセットアップするものとする。第15条 (検査)受注者は、完了検査を受ける場合には、発注者が指定した者が立会し、検査を受けなければならない。２ 検査に要する費用は全て受注者の負担とする。なお、検査時期、期間、方法は全て発注者の指示に従うものとする。第16条 (瑕疵担保等)成果品引き渡し後１年間について、受注者の過失又は粗漏に起因する不良箇所が発見された場合は、発注者の指示により補足、修正を行うこととし、その費用は受注者の負担によるものとする。第17条 (権利並びに義務の譲渡及び秘密保持)受注者は、契約から生じる一切の権利・義務を第三者に譲渡又は貸与してはならないものとし、本業務中に知り得た事項については、いかなる理由があっても発注者の承諾なしに他に漏洩してはならない。第18条 (データの消去)受注者は、本業務により作成されたデータ等を、業務完了後にすべて消去しなければならない。

ただし、下記のデータについては、この限りではない。その場合、受注者は保管書を作成し、発注者に提出しなければならない。(1) 下水道台帳データファイル第19条 (成果品の帰属)本業務における成果品は全て発注者に帰属するものとし、発注者の承諾を得ずに、他に公表・譲渡・貸与または使用してはならない。ただし、本業務に使用する入力システム、出力システム、点検プログラム等は、この限りではない。5第2章 業務内容第20条 (計画準備、資料収集・整理)受注者は、全体業務の特性を把握し、作業手法に最新の技術を適用する等創意工夫を加えるとともに、工程管理・照査体制を重視して、データ構築が正確に実施できるよう作業計画を立案するものとする。２ 以下に掲げる資料等を収集し、調査範囲や内容を網羅しているか確認を行うとともに、資料の内容、形態により複製を作成し、効率よく作業遂行できるよう整理を行うものとする。(1) 公共下水道台帳図データ 1式(2) 公共下水道台帳調書データ 1式(3) 竣工図(紙・データ) 1式(4) 雨水台帳図・調書 1式(5) 共用空間データ(総務課) 1式(6) その他関係資料 1式第21条 (人孔及び桝位置測定)人孔及び桝の位置を現地にて２方向または、３方向による直接距離計測(オフセット測量)により、位置を測定するとともに、公共桝の種類、内径、位置、取付管管種・管径、支距等の測定を行うものとする。なお、桝のみの設置箇所は桝位置測定不要とする。第22条 (人孔深度調査)人孔により、種別、管低高、流下方向等の測定を行うものとする。第23条 (３級水準測量)発注者より指定された管路に対して、既存の水準点・基準点を与点として３級水準測量を実施するものとする。第24条 (素図修正)共用空間データ及び、必要に応じて前条で修正された地形図、既存の下水道台帳図データ等を出力し、工事竣工図及び現地調査等による結果を後続の入力作業が行いやすいように整理するものとする。第25条 (データ入力)前条まででまとめられた成果を基にして、システムへのデータ入力を行うものとする。２ 公共下水道施設図形データ入力として、下水道施設のデータ入力を行うものとする。なお、図形データは、施設毎の階層区分、ネットワークを考慮して入力を行うものとする。３ 公共下水道施設属性データ入力として、取得された図形データと公共下水道台帳図素図及び調査結果を基に、データシートを作成し、図面単位に入力を行うものとする。４ 施設の入力項目及び入力項目の定義は、既存データ定義に基づくものとするが、特別な内容が生じた場合については、発注者、受注者協議の上そのデータ項目定義を決定するものとする。５ 入力されたデータより既存システムを利用して、公共下水道台帳として定型調書を出力するものとする。なお、過年度との増減関係の出力もあるため、既存システムの入れ替えは不可とする6ものとする。第26条 (検査・校正)前条までで作成された成果に対して、照査技術者により検査を行うものとする。検査は完成・論理一貫性等の項目により実施するものとし、出力分のみならず、システム上でも動作確認を行い、論理的に不具合が生じていないか等のチェックを行うものとする。第27条 (台帳図出力)既存の図式を利用して、生駒市共用空間データを背景地形図として公共下水道台帳図を出力するものとする。出力に際しては、将来的にデータ更新の範囲に含まれる図郭単位での差し替えを可能とするため、索引図を作成し、クリアファイルにて納品を行うものとする。なお、分冊に際しては、地域特性があるため、発注者と協議して分冊区分を定めるものとする。第3章 個人情報の保護第28条 (秘密等の保持)受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。２ 受注者は、その従業者がこの契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らさないようにしなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。第29条 (個人情報の取扱い)受注者は、この契約による業務を処理するために個人情報を取り扱う場合は、その取扱いにより個人の権利利益を侵すことのないように最大限努めなければならない。第30条 (再委託の禁止)受注者は、発注者が承諾した場合を除き、個人情報の処理は自ら行い、第三者にその処理を委託してはならない。第31条 (収集の制限)受注者は、この契約による業務を処理するため個人情報を収集する場合は、その目的を明確にし、目的達成のため必要最小限のものとしなければならない。第32条 (目的以外の使用禁止)受注者は、この契約による業務を処理するため収集、作成等し、又は発注者から引き渡された資料等に記録された個人情報を本契約の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。第33条 (複写、複製の禁止)受注者は、この契約による業務を処理するため収集、作成等し、又は発注者から引き渡された資料等に記録された個人情報を発注者の承諾なくして複写又は複製をしてはならない。7第34条 (個人情報の管理)受注者は、この契約による業務を処理するため収集、作成等し、又は発注者から引き渡された資料等に記録された個人情報を漏えい、き損、滅失等することのないよう、安全な管理に努めなければならない。第35条 (事故報告義務)受注者は、この契約による業務を処理するため収集、作成等し、又は発注者から引き渡された資料等に記録された個人情報を漏えい、き損、滅失等した場合は、速やかに発注者に報告し、その指示に従わなければならない。第36条 (返還業務等)受注者は、この契約による業務を処理するため発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を、委託業務終了後、速やかに発注者に返還しなければならない。２ 受注者は、この契約による業務を処理するため収集、作成等した個人情報を使用する必要がなくなった場合は、速やかに、かつ、確実に廃棄するものとする。第37条 (調査)発注者は、受注者が委託事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時に調査することができる。第38条 (指導)発注者は、受注者が委託事務の執行に当たり個人情報の取扱いが不適当と認められる時は、必要な指導を行うことができる。第39条 (取扱要領の作成)受注者は、個人情報の適切な管理の確保を図るため、個人情報の取扱いに係る取扱い要領等を作成し、発注者に報告しなければならない。尚、第13条の資格証(写)を提出することにより替えることができるものとする。

第4章 成果品第40条 (納入成果品)本業務における納入成果品は下記のとおりとする。(1) 公共下水道台帳出力図(クリアファイル綴り) １式(2) 公共下水道施設データ(システム格納) １式(3) 公共下水道台帳調書 １式(4) ３級水準測量成果簿 １式(5) 下水道管理システムデータ更新記録簿 １式(6) その他協議により定められた成果品 １式

令和 3 年度 ( 当 初 ) 委託設計書 生駒市変更設計金額( )( )( )( )課長課長補佐主幹 設計 検算作成年月日委託業務名工 事 番 号路線・河川名委 託 箇 所当初設計金額変更請負金額工 事 概 要(変更前)(変更後)計 算 式当初請負金額(変更前)変更請負金額(変更後)公共下水道管理地理情報システムデータ更新業務委託生駒市内一円当初 変 更円 円円 円請 負 率変 更 価 格変更消費税等相当額変 更 契 約 額当初請負額 ÷ 当初設計額変更設計工事価格×請負率変更価格 ×変更価格＋変更消費税等相当額＝ ＝ ＝ ＝０．１円÷円×円＋円×円＝＝ ＝円＝円 円 円データ更新業務 L=2.4ｋｍ3級水準測量 L=0.5ｋｍ生駒市事 務 所 名課 名・係 名単 価 地 区調 整 区 分安 全 費 率単価適用年月歩掛適用年月損料適用年月諸経費適用年月電子成果品作成費生駒市１地区変 更 理 由令和 3年 5月令和 3年 5月令和 3年 5月令和 3年 5月委 託 先生駒市費 目 金額 摘 要事業費 工事費 本工事費 測量及び試験費 補償費 用地費 機械器具費 営繕費 工事雑費 応急工事費 事務費別紙内訳書のとおり事 業 費 総 括 表生駒市 1頁設計内訳書(設計書02) 工事番号:工事区分・工種・種別 単位 数量 単価 金額 摘要工事名 事業区分工事区分測量業務測量業務公共下水道管理地理情報システムデータ更新業務委託式 1 測量業務レベル1式 1 データ更新業務レベル2式 1 データ更新業務レベル3式 1 直接経費レベル2式 1 成果品作成レベル3式 1 直接測量費式 1 諸経費式 1 測量作業費式 1 業務価格式 1 消費税相当額式 1 業務費1頁 生駒市設計内訳書(設計書02) 工事番号:工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 摘要工事名 事業区分工事区分測量業務測量業務公共下水道管理地理情報システムデータ更新業務委託測量業務式 1 レベル1式 1 レベル2データ更新業務式 1 レベル3データ更新業務km 2.4 単 1 号計画準備、資料収集・準備km 2.4 単 2 号人孔及び桝位置測定km 0.5 単 3 号人孔深度調査km 0.5 単 4 号3級水準測量km 2.4 単 5 号素図整理km 2.4 単 6 号データ入力km 2.4 単 7 号検査・校正式 1 レベル2直接経費2頁 生駒市設計内訳書(設計書02) 工事番号:工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 摘要工事名 事業区分工事区分測量業務測量業務公共下水道管理地理情報システムデータ更新業務委託式 1 レベル3成果品作成式 1 内 1 号成果品作成直接測量費式 1 諸経費式 1 測量作業費式 1 業務価格式 1 消費税相当額式 1 業務費式 1 3頁 生駒市成果品枚 50 計成果品作成1 式 数量 内 1号名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数2021.052021.051.000-0000-0-1.00 0.0 0 一式当り内訳書(設計書02)単位数量増減 金額増減4頁 生駒市総括施工区分汚水区間距離(ｍ)圧送汚水区間距離(ｍ)雨水区間距離(ｍ)汚水桝(個)市工事(面整備) 1,905.50 0.00 － 176開発・１６条 230.00 － 286.5 106計 2,135.50 0.00 286.50合計撤去汚水桝 13 (個)３級水準測量管路部分 (km) 516.5計 516.5データ更新箇所(市工事(面整備))工事名、箇所名汚水区間距離(ｍ)圧送汚水区間距離(ｍ)汚水桝(個)完了年度 備考(１) 東旭ヶ丘94-1号線 39.2 － 3 R2 ※ R2.7. 29供用開始(２) 小明町433号線 381.0 － 45 R2 R2.7. 30供用開始(３) 壱分町218号線 334.0 － 31 R2 R2. 8. 24供用開始(４) 辻町235号線 266.0 － 37 R2 R2.11. 2供用開始(５) 壱分町217号線 81.0 － 6 R2 R2.12. 23供用開始(６) 新旭ヶ丘172号線 250.0 － 26 R2 R3. 1. 18供用開始(７) 萩原町143-1号線 283.0 － 15 R2 R3. 1. 26供用開始(８) 西松ヶ丘472-1号線 22.0 － 3 R2 R3. 1. 25供用開始(９) 小明町６８号線 236.0 － 9 R2 R3. 2. 18供用開始(10) 小明町地内一斉切替 8.9 － 1 R2 R3. 3. 31供用開始(11)東菜畑1丁目地内一斉切替 4.4 － － R2 R3. 3. 31供用開始計 1905.5 0.00 176 ※ 既設部S622822,422.00下水道法第１６条受付簿(令和２年度)新設 撤去受付番号 場所 汚水延長 汚水人孔数 汚水桝数 処理水延長 処理水人孔数 処理水桝数 雨水延長 雨水人孔数 雨水取付箇所数 汚水人孔数 汚水桝数 処理水人孔数 処理水桝数 備考2-301 あすか野南一丁目350番48 12-302 緑ヶ丘1425番139、1426番286 12-303 西松ヶ丘1990番1の一部、1990番17 2 R2年6月29日供用開始2-304 有里町97番30 12-305 東生駒1丁目67番1 1 12-306 東菜畑一丁目175番、180番1の各一部、181番 46.0 3 4 R3年1月5日供用開始2-307 南田原町1051番22 ほか 12-308 壱分町699番12 1 R2年7月28日供用開始2-309 壱分町699番13 1 R2年7月28日供用開始2-310 元町1丁目257番8 1 R2年7月31日供用開始2-311 谷田町804、805番 7.3 2 1 R2年7月20日供用開始2-312 新旭ケ丘1-1、1-3、25-1、19-2の各一部 2 R2年7月20日供用開始2-313 小明町848番10 12-314 西松ヶ丘1749番5の一部 ほか 12-3152-316 東菜畑一丁目270番9の一部 25.0 1 2 H31年2月8日供用開始2-317 上町3339番4,3338番2 12-318 山崎新町141番48、141番50 2 22-319 新生駒台142番71の一部(1号地) 12-320 生駒台南257番2,、257番4 2 12-321 生駒台南257番3 12-322 西旭ヶ丘94番7 7.1 1 12-323 生駒台北50番 2 12-324 俵口町277番19、277番20、277番21 32-325 北新町608番58 12-326 小明町587番5,587番11 1 R2年10月29日供用開始2-327 小明町587番1、587番6 1 R2年10月29日供用開始2-328 東生駒４丁目398番168の一部 12-329 西松ヶ丘1985番69、1985番51 3 R3年 1月29日供用開始2-330 小明町587番3 1 R2年10月29日供用開始2-331 高山町7351番の一部 1 R2年11月 2日供用開始2-3322-333 西松ヶ丘1685他 1 R2年12月22日供用開始下水道法第１６条受付簿(令和２年度)新設 撤去受付番号 場所 汚水延長 汚水人孔数 汚水桝数 処理水延長 処理水人孔数 処理水桝数 雨水延長 雨水人孔数 雨水取付箇所数 汚水人孔数 汚水桝数 処理水人孔数 処理水桝数 備考2-334 南田原町2352番 2 12-335 南田原町2353番の一部 12-3362-337 東旭ヶ丘69番51の一部 2 12-338 高山町7295番1、7305番,、7307番2、7308番 4.8 1 1 R3年1月22日供用開始2-339 高山町8916番1の一部 1 R2年11月 9日供用開始2-340 辻町874番15 1 R2年12月21日供用開始2-341 本町113番8 1 R3年 1月 5日供用開始2-342 東旭ヶ丘69番31 12-3432-344 山崎町620番1 3.7 1 1 R3年1月22日供用開始2-345 辻町682-8の一部 1 R3年 2月10日供用開始2-346 小明町1707番５、1707番6 32-347 谷田町842番の一部 25.8 1 1 R3年 3月19日供用開始2-3482-3492-3502-3512-352 鹿ノ台南一丁目8-57、58、60、64 3 12-353 元町2丁目227番4 1 R3年 3月12日供用開始2-3542-3552-3562-3572-3582-359 小明町1733番10、辻町29番16 1 R3年 3月18日供用開始2-3602-3612-362 中菜畑2丁目1090番の一部 12-363計 119.7 10 66 0 0 0 8下水道法第１６条受付簿(令和元年度)新設 撤去受付番号 場所 汚水延長 汚水人孔数 汚水桝数 処理水延長 処理水人孔数 処理水桝数 雨水延長 雨水人孔数 雨水取付箇所数 汚水人孔数 汚水桝数 処理水人孔数 処理水桝数 備考1-326 山崎町482番の一部、483番1の一部、484番4 1 R3年1月25日供用開始1-3351-3361-3371-3451-3461-340 俵口町277番４、278番５、280番３ 43.4 2 71-341 俵口町279番の一部、280番1、

277番1の一部 66.9 3 141-3421-343 真弓4丁目3900番286 11-344 壱分町250番4の一部 21-3451-3461-347 真弓1丁目3800-48 11-348 東生駒3-207-366 11-349 東旭ヶ丘268番5、268番1 2 11-350 東旭ヶ丘193番2、193番3、193番4、193番5 21-351 生駒台南258番2 11-352 小明町2106番4～2106番7 4 桝のみ撤去1-353 上町3305番3 11-354 西松ヶ丘1715-11、2161-1、2245、1715-20 2計 110.3 5 35 0 0 0 0 0 0 0 5 0 0その他受付番号 場所 汚水延長 汚水人孔数 汚水桝数 処理水延長 処理水人孔数 処理水桝数 雨水延長 雨水人孔数 雨水取付箇所数 汚水人孔数 汚水桝数 処理水人孔数 処理水桝数 備考壱分町５７３－３他 286.5 20 37 施工年度H08小明町１８６１－５７ 1 施工年度H07生駒台南１－２２ 1 施工年度H03壱分町８７６－２ 1 施工年度S59計 3 286.5 20 37制限行為受付簿(令和元～２年度)新設 撤去受付番号 場所 汚水延長 汚水人孔数 汚水桝数 処理水延長 処理水人孔数 処理水桝数 雨水延長 雨水人孔数 雨水取付箇所数 汚水人孔数 汚水桝数 処理水人孔数 処理水桝数 備考1-203 生駒市有里町244番３ 12-202 生駒市喜里が丘3丁目615番1、15、41、40 1計 2

様式第１号(第１２条関係)事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 令和 年 月 日 生駒市水道事業管理者 様 (申請者)所在地 商号又は名称 代表者 氏名 使用印 TEL: FAX:担当部署及び担当者名 ○印下記業務に係る事後審査型条件付一般競争入札に関して、落札候補者となりましたので、必要な資格について確認されたく申請します。また、入札参加資格のすべての要件を満たしていること及び本申請書の記載内容については事実と相違ないことを誓約します。

記 契約件名公共下水道管理地理情報システムデータ更新業務委託開札日令和３年 ６月 ２３日業務履行(契約)実績①業務名②発注者名③契約金額金 円(税込)金 円(税込)④契約期間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日その他必要な条件注1)落札候補者は、この書面を入札公告に示す書面を添えて期限までに提出してください。期限までに提出がない場合や審査の結果入札参加資格を満たさない場合は、落札候補者としての資格を失います。また、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がない場合や虚偽記載した場合は、入札参加停止措置等を受ける場合がありますので、十分ご注意ください。

注2)業務履行(契約)実績欄は、入札公告における入札参加資格を満たす履行(契約)実績を１件以上記載してください。ただし、履行(契約)実績を求めていない案件については、記載不要です。