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公告内容

事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。令和４年７月５日生駒市長 小紫 雅史記入札公告第議会４－１号第１ 入札に付する事項(1)契約件名 生駒市議会の議員定数に関するアンケート調査業務(2)場 所 生駒市東新町８－３８(3)契約期間 契約の日から令和４年１０月３１日まで(4)業 種 Ｈ(各種委託業)ク(調査・分析)(5)業務概要 別紙仕様書による(6)予定価格 事後公表(7)最低制限価格 設定なし(8)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格１ 生駒市に令和４年度有効な一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品・委託業務)を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。(1)生駒市の令和４年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のＨ(各種委託業)ク(調査・分析)に登録のある者(2)公告日から過去５年間において、国又は地方公共団体の発注するアンケート等調査、集計及び分析業務契約の実績を有する者(金額は問いません。)(3)公告日において、プライバシーマークの認定又は情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度における認証を取得していること。第３ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を、公告の日から次のとおり生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和４年７月５日(火)～ 入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。)午前８時３０分～午後５時１５分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第４ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市議会事務局の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第５ 入札書の郵送方法入札者は、入札書(指定様式)を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。・各種様式は生駒市議会事務局の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書の生駒郵便局への到達期限 令和４年７月１８日(月)第６ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和４年７月１９日(火)午後２時００分入札(開札)場所 生駒市役所 ５階第３会議室(1)落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。(2)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前９時から午後１時３０分までの間に生駒市役所 5 階生駒市議会事務局の窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。(3)落札候補者は、落札候補者の決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)の翌日(休日は除く)の午後５時１５分までに、次の書類を生駒議会事務局に提出してください。(落札候補者には電話連絡)①事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)②業務実績に関する契約書等の写し③プライバシーマーク使用許可証(写)又はＩＳＭＳ認証(写)第７ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。(1)役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所を代表する者をいう。

以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。

以下「暴対法」という。以下同じ。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。(2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(3)役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(5)上記(3)及び(4)に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たって、その相手方が上記(1)から(5)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(7)この契約に係る下請契約等に当たって、上記(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記(6)に該当する場合を除く。)において、生駒市が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。(8)この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を生駒市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。問合先：生駒市議会事務局0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttp://www.city.ikoma.lg.jp/

様式１０該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。

□ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。

■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。

②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。

■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)提出方法 (提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。

■ 番号□電子メール提出日 13:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。

※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。

回答日 15:00 から契 約 主 要 事 項 説 明 書生駒市議会の議員定数に関するアンケート調査業務第議会４－１号議会事務局議会事務局その他前払い金部分払い金質問回答０７４３－７４－９４８１ ※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。

電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。

Ｆ Ａ Ｘ 令和４年１０月３１日契約保証金令和４年７月８日(金)令和４年７月１２日(火)生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。

生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。

1生駒市議会の議員定数に関するアンケート調査業務委託仕様書１ 業務名生駒市議会の議員定数に関するアンケート調査業務２ 目的議員定数を現行の２４人から２２人に変更する改正案が提案され、議員定数に関する特別委員会において審査を進めている。審査に当たり、議会基本条例第１７条第２項において、『議会は、議員の定数を変更しようとするときは、市の現状、課題及び行政需要、地方自治制度の動向並びに市民の意見を考慮するものとする。』と規定されていることから、市民意見を把握するために実施する。３ 委託の範囲及び作業項目の概要(１) 調査実施時期令和４年８月１０日から８月２４日(予定)(２) 調査対象者対象者：１８歳以上の市民(住民基本台帳から層化無作為抽出)対象数：３，０００人(目標回収率 ５０％)(３) 調査方法・郵送による配布。・郵送及びウェブによる回答を回収。(ただし、同一人物が郵送とウェブで重複して回答を行うなど複数回の回答を防止する対策を講じること。)－ウェブによる回答フォームは、受託者で準備すること。(４) 質問項目① 性別、年齢② 市議会の活動の情報収集について(選択)③ 市議会の活動に満足しているか(選択)④ ③の選択肢を選んだ理由(自由記述)⑤ 市議会の議員定数について(選択)⑥ ⑤の選択肢を選んだ理由(自由記述)４ 委託内容(１) アンケート調査票等の印刷① 依頼文とアンケート調査票(表：依頼文、裏：アンケート調査票)－Ａ４サイズ１枚両面モノクロ印刷程度② 資料－Ａ３サイズ１枚両面カラー印刷程度※ ①、②ともに各３，０００部(２) ウェブ回答フォームの作成同一人物が郵送とウェブで重複して回答を行うなど複数回の回答を防止する対策を講じること。(３) アンケート調査票の発送・回収① アンケート調査票等(アンケート調査票及び依頼文、資料、返信用封筒〈長３〉)の封入・封緘等、宛名シールの貼付(送付用封筒〈長３〉)※ 返信用封筒・送付用封筒・宛名シールは、市が作成し、提供する。② アンケート調査票の発送(発送に係る郵便代は受託者負担。返送に係る郵便代は市が負担。)※日本郵便株式会社の郵便サービスで発送する(宅配業者のメール便は不可)。2③ アンケート調査票の回収・点検(４) アンケートの集計・分析① 回収した調査票を入力、単純・クロス集計し、集計表及びグラフを作成② 考察を踏まえた分析、分析コメントの作成アンケート結果からどういう傾向が読み取れるのかなど、考察を踏まえた分析を行う。③ 標本誤差の計算及び計算根拠の明示④ 自由記述欄及び余白等へのメモは統計化したうえでまとめ、データ整理⑤ 回収した調査票は入力後、市に返却(５) 調査結果報告書データの作成① 分析の基礎資料となる集計結果の概要(Ａ４サイズ)をまとめるとともに、概要を踏まえ、調査の概要集計・分析結果(分析コメント)に、表・グラフを設問毎にレイアウト、編集する。② 納品については、電子データ(ワード形式)とする。５ 成果品提出すべき成果品は、以下のとおりとする。① 入力データ 集計前の入力データ(生データ・エクセル形式及び生駒市オープンデータの推進に関する指針に基づく機械判読に適したデータ形式で二次利用が可能なもの)各１ファイル② 集計・グラフデータ(エクセル形式)一式 (設問項目ごとに１シート) 各１ファイル③ 調査結果報告書データ(ワード形式)一式 １ファイル※ すべてのファイルをＣＤ－ＲＯＭに入力し納品※ 最終納入期限：令和４年９月中旬(予定)６ 業務スケジュール(１) 契約日～８月上旬アンケート調査票等の作成アンケート調査票発送に係る各種印刷・封入宛名シールの貼付(宛名シール、送付用封筒〈長３〉、返信用封筒〈長３〉は市が準備)ウェブ回答フォームの作成(２) ８月１０日(予定)－２週間。アンケート調査票の発送。(締切日８月２４日予定)(３) 発送日～８月下旬(予定)アンケート調査票の回収(返信先は生駒市議会事務局宛)(４) ８月下旬～９月中旬(予定)データの集計・分析入力データ、集計・グラフデータ、調査結果報告書データを納品。※ なお、回収率による作業量等により、協議のうえ、業務スケジュールを変更する場合がある。７ その他(１) 調査対象者の抽出は市が行う。(リスト１部と宛名シール１部を提供。リストは使用後に市へ返却。)3(２) 目標回収率は、５０％とする。(３) 受託者は業務実施にあたり、調査対象者への直接のコンタクトを禁止する。(４) 受託者は、業務(アンケートの設計、集計方法、分析、報告書の作成など)について、市と十分に協議・検討を行うこと。(５) 本業務実施にあたり疑義が生じた場合は、市、受託者協議のうえ業務を遂行する。(６) 受託者は、両者打合せが必要となった際の迅速な対応を可能とする体制を整え、本業務実施にあたることとする。(７) 受託者は、業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、生駒市個人情報保護条例(平成１０年３月生駒市条例第１号)を遵守し、個人情報の保護に努めなければならない。(８) 受託者は、契約内容の全てを第三者に再委託することは禁ずるものとする。