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公告内容

事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。令和４年９月１５日生駒市長 小紫 雅史記入札公告第財４－１号第１ 入札に付する事項(1)契約件名 令和４年度決算に係る財務書類等作成支援業務(2)場 所 生駒市東新町８－３８(3)契約期間 契約締結の日から令和６年３月３１日まで(4)履行期間 契約締結の日から令和６年３月３１日まで(5)業 種 Ｈ(各種委託業)シ(その他の調査・検査・測定)又は Ｈ(各種委託業)リ(その他)(6)業務概要 別紙仕様書による(7)予定価格 事後公表(8)最低制限価格 設定なし(9)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格１ 生駒市に令和４年度有効な一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品・委託業務)を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。(1)生駒市の令和４年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のＨ(各種委託業)シ(その他の調査・検査・測定)又はＨ(各種委託業)リ(その他)に登録のある者(2)公告日から過去５年間において、国又は地方公共団体の発注する地方公会計に係る財務書類等作成業務契約の実績を有する者(金額は問いません。)第３ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を、公告の日から次のとおり生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和４年９月１５日(木)～ 入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。)午前８時３０分～午後５時１５分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第４ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市役所財政課の窓口で入手するか、生駒市公式ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第５ 入札書の郵送方法入札者は、次の各号に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。(1) 入札書(指定様式)・各種様式は財政課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書の生駒郵便局への到達期限 令和４年９月２８日(水)第６ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和４年９月２９日(木)午前１０時００分入札(開札)場所 生駒市役所 ３階３０２会議室(1)落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。(2)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前９時から午前９時４５分までの間に生駒市役所４階財政課の窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(１０名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。(3)落札候補者は、落札候補者の決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)の翌日(休日は除く)の午後５時１５分までに、次の書類を財政課に提出してください。(落札候補者には電話連絡)①事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)②業務実績に関する契約書の写し第７ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。(1)役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所を代表する者をいう。

以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。

以下「暴対法」という。以下同じ。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。(2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(3)役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(5)上記(3)及び(4)に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たって、その相手方が上記(1)から(5)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(7)この契約に係る下請契約等に当たって、上記(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記(6)に該当する場合を除く。)において、生駒市が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。(8)この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を生駒市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。問合先：生駒市役所財政課0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレス https://www.city.ikoma.lg.jp/

該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。

□ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。

■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。

②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。

■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)提出方法(提出課：財政課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。

■ 番号 □電子メール提出日 15:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。

※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。

回答日 12:00 から 令和６年３月３１日契約保証金 令和４年９月２０日(火) 令和４年９月２１日(水)生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。

生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。

その他前払い金部分払い金質問回答0743-74-9100 ※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。

電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。

Ｆ Ａ Ｘ契 約 主 要 事 項 説 明 書令和４年度決算に係る財務書類等作成支援業務財４-１財政課財政課

1令和４年度決算に係る財務書類等作成支援業務仕様書１ 業務名令和４年度決算に係る財務書類等作成支援業務２ 委託期間契約締結の日(令和４年１０月上旬)から令和６年３月３１日まで３ 目 的統一的な基準に基づく地方公会計の構築のために整備した固定資産台帳の継続的な管理、財務書類の正確かつ効率的な作成、資産負債の把握及び固定資産台帳を用いた今後の公共施設等マネジメント業務への活用のため、令和４年度決算における固定資産台帳及び財務書類等の作成支援並びに令和４年度財務書類等の作成に向けた日々仕訳の確認、助言等の会計的支援業務の一部を専門的な知識を有する業者に委託するものである。４ 採用する地方公会計の整備方法最新の「統一的な基準による地方公会計マニュアル」(総務省)に示された要領・手引きによる。５ 業務概要(1) 令和４年度財務書類等の作成に向けた次に掲げる業務ア 仕訳データの精査及び修正イ 資本的支出の判定及び確認ウ 現存のマニュアルの加筆・修正(2) 令和４年度決算に係る次に掲げる業務ア 固定資産台帳の更新支援イ 財務書類等の作成支援ウ 地方公会計制度についての体制整備における支援エ 検証・分析、公表資料の作成オ 現存のマニュアルの加筆・修正カ その他６ 業務内容財務書類作成に関する以下の業務は、委託者が導入している財務会計システム(FAST)(ジャパンシステム株式会社製)を用いて行うものとする。(1) 令和４年度財務書類等の作成に向けた次に掲げる業務ア 仕訳データの精査及び修正(ア) 財務会計システムにより作成される仕訳データを確認し、適切な会計帳簿を作成するために仕訳の誤りの指摘及びより適切と考える仕訳の助言等の支援を行うこと。対象データは、令和４年４月１日から令和５年３月末日まで及び令和５年４月１日から令和５年５月末日までの令和４年度出納整理期間の執行データとする。(イ) １つの執行データであっても、例えば「資産」と「費用」に分けるなど個別判断が必要な場合は正確に仕訳ができているか確認し、必要な助言を行ったうえで仕訳を決定すること。(ウ) 委託者が求めた場合に、仕訳データ修正の入力作業を生駒市役所において行うこと。イ 資本的支出の判定及び確認2(ア) 財務会計システムにより作成される仕訳データから資本的支出となるデータを抽出し、資産となるものと費用となるものの判定を行うこと。対象データは、令和４年４月１日から令和５年３月末日まで及び令和５年４月１日から令和５年５月末日までの令和４年度出納整理期間の執行データとする。(イ) 仕訳データの確認で資本的支出となると判定したデータと固定資産台帳に連携を行うデータが一致しているかを確認すること。一致していない場合、仕訳データ又は固定資産台帳連携データが一致するように修正方法を提案すること。(ウ) 委託者が求めた場合に、判定及び確認によって修正が必要なデータの入力作業を生駒市役所において行うこと。ウ 現存のマニュアルの加筆・修正６(1)ア及びイの業務に伴い、修正等の判断で今後も影響があるものについて、その判断基準等を引き継ぐことができるように、現存のマニュアルの加筆修正を行うこと。(2) 令和４年度決算に係る次に掲げる業務ア 固定資産台帳の更新支援(ア) 台帳の更新① 財務書類作成に必要な情報を備えた補助簿としての固定資産台帳を整備するための必要な支援を行うこと。② 財産の種類、取得価格、取得年月日、耐用年数等の台帳に必要な項目を確認し、統一的な基準の評価方法をもとに台帳が更新されているかを検証し、追加や修正が必要な場合の助言、指導を行うこと。検証にあたっては、有償以外の固定資産の異動データの登録の有無を確認するものとし、含まれていないデータがある場合は指摘し、台帳に追加するためのデータの作成を行うこと。また、委託者が求めた場合に追加や修正を行うべき台帳データの入力を生駒市役所において行うこと。(イ) 台帳管理の方法財産の取得・異動に伴い、その情報を台帳に反映させ、固定資産台帳を継続的にメンテナンスしていく手法について検討・提示すること。イ 財務書類等の作成支援一般会計等財務書類、全体会計財務書類及び連結財務書類の財務四表、注記及び附属明細書等の作成及び作成支援を行うこと。(ア) 日々仕訳による複式仕訳が正しくなされているかを確認し、必要な助言をすること。また、修正が必要な仕訳についてはその仕訳を提案し、委託者が求めた場合にデータの修正入力を生駒市役所において行うこと。なお、日々仕訳の確認にあたり、頻度が高い誤りや今後の仕訳の判断に有益な事例があった場合は、その内容をとりまとめて委託者にフィードバックすること。また、業務を行うにあたっては令和３年度決算の財務書類等と整合性を図るよう努めること。(イ) １つの執行データであっても、例えば「資産」と「費用」に分けるなど個別判断が必要な場合は正確に仕訳ができているか確認し、必要な助言を行ったうえで仕訳を決定すること。(ウ) 未収・未払・引当金等、発生主義特有の調整及び一般会計等財務書類、全体会計財務書類及び連結財務書類の作成に必要な決算整理仕訳を作成すること。また、委託者が求めた場合に前段で作成した決算整理仕訳のデータ入力を生駒市役所において行うこと。(エ) 作成は、本仕様書４の「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を基本に行っており、それに示されている資金仕訳変換表、非資金仕訳例を参照するが、一部他の仕訳が妥当である場合は提案・決定すること。(オ) 全体財務書類及び連結財務書類の作成については、委託者が全体及び連結対象団体から取り寄せた法定決算書類や個別財務書類に基づいて、連結調査票取込ファイル作成ツールを用い3て読替え(組替え)、データを作成すること。さらに、単純合算と内部取引の相殺消去仕訳データを作成して純計処理を行い、全体財務書類及び連結財務書類を作成すること。(カ) 一般会計等、全体及び連結における「附属明細ツール(附属明細書)」を作成すること。(キ) 一般会計等における「行政コスト計算書に係る行政目的別の明細」を作成すること。(ク) 一般会計等、全体及び連結における「有形固定資産の明細」及び「有形固定資産の行政目的別明細」を作成するための支援を行うこと。ウ 地方公会計制度についての体制整備における支援一般会計等、全体、連結の財務書類等の作成にあたっての流れ及び注意すべき点等について、委託者に作成のノウハウの助言をすること。

エ 検証・分析、公表資料の作成(ア) 固定資産台帳及び財務書類等を検証・分析し、その内容、結果を報告すること。(イ) 固定資産台帳及び財務書類等に関する外部への公表資料をこれまでの委託者の公表資料に則り作成すること。オ 現存の委託者のマニュアルの加筆・修正令和５年度以降の庁内体制整備のため、本業務を行う上で行った仕訳や資産化の判断基準等を現存の委託者のマニュアルに加筆修正すること。カ その他(ア) 日常的な地方公会計に係る相談(仕訳の判断や資産の判断についてなど)にも随時対応すること。(イ) 「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が更新等された場合の最新の情報を委託者に提供すること。７ 履行体制(1) 本業務は、発生主義や複式簿記に関する会計の専門知識を必要とする業務であるため、それらの知識・能力・ノウハウを有する公認会計士又は税理士が従事あるいは監修できる体制を整えること。(2) 地方公会計基準モデル又は統一的な基準に基づく地方公会計整備に係る業務支援の実績を複数有する者が従事すること。(3) 一般会計等の財務書類等(財務四表、注記、公表用資料、行政コスト計算書に係る行政目的別の明細)を令和５年７月下旬を目安に完成できるように支援体制を整えること。なお、詳細な日程については委託者と協議すること。(4) データのシステム登録のための入力作業等により生駒市役所へ来庁する回数は、委託期間を通じて最低５回程度は見込んでおくこと。なお、この回数はあくまで目安であり、入力するデータの総量等によっては５回以上の来庁が発生することも想定しておくこと。８ 成果品の提出及び提出時期について受託者が委託者に提出する成果品は以下のとおりとし、以下に定める日までに、印刷物又は同内容を記録したＣＤ－ＲＯＭ等電子データにより提出すること。成果品 提出期日業務完了届 契約期日満了日公表用資料(財務書類等) 一般会計等：令和５年８月２５日全体：令和５年１０月１３日4連結：契約期日満了日マニュアル等の修正資料 令和５年８月２５日その他、本業務に関する資料等 委託者及び受託者が協議のうえ定めた日９ その他留意事項(1) 受託者は、委託者が要請する場合のほか、業務遂行のための適切な調整及び検討を行うこと。

受託者は、委託者の承諾なく成果品及びその過程のデータを他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。(4) 委託期間終了日から２年以内の間に本業務の成果品等について委託者が問い合わせを行った場合等は、受託者は誠実にこれに対応することとする。また、業務の内容に瑕疵があった場合は、委託者と協議の上、受託者は無償で是正措置を講ずること。(5) 本仕様書に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、委託者及び受託者双方協議のうえ、定めるものとする。

【参考資料】各業務の所要日数等の目安 ※令和2年度決算時及び令和3年度状況に基づき試算ウエイト(％)所要日数(人日)来庁回数(回)備考(1)財務書類の作成に向けた次に掲げる業務 27.9% 12.0 3ア 仕訳データの精査及び修正イ 資本的支出の判定及び確認ウ 現存のマニュアルの加筆・修正 7.0% 3.0 1(2)決算に係る次に掲げる業務 72.1% 31.0 3ア 固定資産台帳の更新支援 27.9% 12.0 2イ 財務書類等の作成支援 34.9% 15.0①一般会計等 14.0% 6.0②全体 7.0% 3.0③連結 14.0% 6.0ウ 地方公会計制度についての体制整備における支援 0.0% 0.0 他項目と同時進行しています。

エ 検証・分析、公表資料の作成 9.3% 4.0オ 現存のマニュアルの加筆・修正 0.0% 0.0 (１)ウと同時進行しています。

カ その他 0.0% 0.0 1100.0% 43.0 6※ あくまで概算であり、令和４年度の当該業務に係る最小値でも最大値でもないことに留意すること。

2 (１)アイは基本的に同時進行しています。

業務概要合計20.9% 9.0

事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 令和 ４年 月 日 生駒市長様 (申請者)所在地 商号又は名称 代表者 氏名 TEL: FAX:担当部署及び担当者名 下記業務に係る事後審査型条件付一般競争入札に関して、落札候補者となりましたので、必要な資格について確認されたく申請します。また、入札参加資格のすべての要件を満たしていること及び本申請書の記載内容については事実と相違ないことを誓約します。

記 契約件名令和４年度決算に係る財務書類等作成支援業務開札日令和４年９月２９日業務履行(契約)実績①業務名②発注者名③契約金額金 円(税込)金 円(税込)④契約期間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日その他必要な条件注1)落札候補者は、この書面を入札公告に示す書面を添えて期限までに提出してください。期限までに提出がない場合や審査の結果入札参加資格を満たさない場合は、落札候補者としての資格を失います。また、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がない場合や虚偽記載した場合は、入札参加停止措置等を受ける場合がありますので、十分ご注意ください。

注2)業務履行(契約)実績欄は、入札公告における入札参加資格を満たす履行(契約)実績を１件以上記載してください。ただし、履行(契約)実績を求めていない案件については、記載不要です。

様式１１