入札情報は以下の通りです。

件名・フルカラー複合機賃貸借、保守及び消耗品の供給業務(長期継続契約、地域コミュニティ推進課)
公示日または更新日2023 年 6 月 5 日
組織奈良県生駒市
取得日2023 年 6 月 5 日 19:16:55

公告内容

事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。令和5年6月5日生駒市長 小紫 雅史記入札公告第地コ-2号第1 入札に付する事項(1)契約件名 フルカラー複合機賃貸借、保守及び消耗品の供給業務(長期継続契約、地域コミュニティ推進課)(2)場 所 生駒市東新町8-38(3)契約期間 契約の日から令和10年6月30日まで(4)履行期間 令和5年7月1日から令和10年6月30日まで(5)業 種 F(賃貸物品)ウ(事務機器)又はK(事務機器類)ア(事務機器)(6)業務概要 別紙仕様書による(7)予定価格 事後公表(8)最低制限価格 設定なし(9)入札保証金 免除第2 入札に参加するために必要な資格生駒市に令和5年度有効な一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品・委託業務)を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。(1)生駒市の令和5年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のF(賃貸物品)ウ(事務機器)又はK(事務機器類)ア(事務機器)に登録のある者(2)公告日から過去5年間において、国又は地方公共団体の発注する複合機賃貸借、保守及び消耗品の供給業務契約の実績を有する者(金額は問いません。)第3 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を公告の日から次のとおり、生駒市役所3階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和5年6月5日(月)~ 入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。)午前8時30分~午後5時15分閲覧場所 生駒市役所3階市政情報コーナー第4 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市役所地域コミュニティ推進課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所3階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第5 入札書の郵送方法入札者は、次に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。○ 入札書(指定様式)・各種様式は地域コミュニティ推進課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書の生駒郵便局への到達期限 令和5年6月18日(日)第6 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和5年6月19日(月)午前11時30分入札(開札)場所 生駒市役所 3階302会議室(入札室)(1)落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。(2)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前10時から午前11時までの間に生駒市役所2階地域コミュニティ推進課の窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。(3)落札候補者は、落札候補者の決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)の翌日(休日は除く)の午後5時15分までに、次の書類を地域コミュニティ推進課に提出してください。(落札候補者には電話連絡)①事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)②業務実績に関する契約書の写し第7 その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。(1)役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。以下同じ。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。(2)暴力団(暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。以下同じ。)に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(7)受注者が、第1号から第5号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。(8)この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。

問合先:生駒市役所地域コミュニティ推進課0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/

様式10該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。

□ (1)生駒市契約規則の規定により免除とします。

■ (2)□ (3)①契約保証金を現金で納めること。

②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。

■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)□無■有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)提出方法(提出課:業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。

■ 番号 □電子メール提出日 12:00 まで回答方法生駒市役所3階市政情報コーナーで閲覧に供します。

※生駒市HP(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。

回答日 15:00 からその他本契約は、地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約を行おうとするものです。ただし、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、本契約における予算が減額又は削除された場合は契約を変更又は解除します。

質問回答※質問書はFAXの場合、所定の書式を送信してください。

電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。

F A X 0743-74-1070 令和5年6月9日(金) 令和5年6月14日(水) 令和10年6月30日契約保証金生駒市契約規則の規定により過去2ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の10%の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。

生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。

前払い金部分払い金契 約 主 要 事 項 説 明 書フルカラー複合機賃貸借、保守及び消耗品の供給業務(長期継続契約、地域コミュニティ推進課)地コ-2地域コミュニティ推進課地域コミュニティ推進課

台数地域コミュニティ推進課地域包括ケア推進課占有面積形式等電源メモリー容量HDD容量ソート原稿サイズ複写サイズ固定任意カラー対応連続複写速度自動両面機能解像度階調その他の機能対応OS内蔵フォントその他の機能イーサネット通信モード送信原稿サイズ適用回線B5~A3:30枚以上、二箇所・一箇所とじが可能なもの中とじ、中折りが可能なもの199,000枚73,000枚その他機能 フィニッシャー保守及び消耗品の供給複合機の保守料及び複合機の動作に必要な保守部品・トナー等の消耗品の供給を含む(コピー用紙・ステープルを除く)モノクロ(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)令和5年7月1日から令和10年6月30日まで(5年間)フルカラー複写倍率仕様書 (①コピー機能、②プリント機能、③ファックス機能、④スキャナ機能の4機能がある複合機)最大原稿サイズは、A3(297×420mm)まで対応していることA3(297×420mm)からはがき(100×148mm)まで対応していること給紙方式/容量 機械全般Windows8.1以上、最新のOSに対応可能であること2台 設置場所据置き型、フルカラー、A3サイズ原稿対応100v・15A・60Hz以下の電源対応その他使用条件賃借期間(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T)対応。

読み取り解像度は、200dpiから600dpiまでの範囲内で選択できるもの。

ファイル形式は、PDF・JPEG・TIFFに変換が可能なこと。

ファックス機能G3又はスーパーG3最大原稿サイズは、A3(297×420mm)まで対応していること加入電話回線、PBXが利用できること使用予定枚数(年間・2台合計)幅1,400×奥行 740に収まること(手差しトレイを閉じた状態)インターフェースUSB2.0又はUSB3.0×1ポート以上フルカラーに対応していることネットワークプリンター機能日本語の書体は明朝体及びゴシック体のアウトラインフォントを内蔵し、欧文書体は19書体以上を内蔵していること。

階調は256階調以上であること。

プリンター使用時でのモノクロ/カラーの自動切換機能があるもの。

コピー機能複数枚の原稿を1枚に印刷する機能があることスキャナ機能4GB以上128GB以上コピー・プリント出力時に、部毎にずらせて出力できること(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T)対応×1ポート以上、モノクロ ・フルカラー共に55枚/分以上(A4横)スキャニングした画像を本体機械側からの操作により、一時的に本体にデータ蓄積できる機能があるもの。(外付け機器によりデータの蓄積ができるものでも可とし、その機器に要する費用も含めて積算する)自動送り装置を使用してスキャニングできる機能を有すること。(A4横片面フルカラー原稿で、解像度200dpiの場合で、80枚/分以上とする)ステープル中とじ・中折り内蔵トレイ手差し550枚以上×4、B5~A3連続100枚以上、はがき~A350%、70%、81%、86%、115%、122%、141%、200%、自動25%~400%(1%単位)自動両面原稿送り装置装備(一度の読み取りで両面読み取りが可能)読み取り書き込みとも600dpi相当以上。

※(8) フルカラー複合機は、常時正常な状態で使用できるよう定期的に技術員等派遣し、点検及び調整等を行うこと。また、フルカラー複合機が故障した場合は、早急に正常な状態に復旧すること。

※(1) フルカラー複合機は、国産メーカーの新品とし、仕様と同等又はそれ以上のものを設置すること。

※(2) 入札金額は、フルカラー複合機の賃貸借、保守及び消耗品の供給(コピー用紙・ステープルを除く)に係る5年間2台合計分の総額を記入することとし、内訳書にはそれぞれ1コピーあたりの単価を記入すること。(入札金額と内訳書の単価に使用予定枚数を乗じた金額の総額は合致させること。)※(3) 使用予定枚数は、使用枚数を保証するものではなく、最低保証枚数についても設定しない。契約は、明細書に記入した金額で単価契約するものとする。

※(4) コピー使用料金の請求は、毎月末に使用枚数を確認した上、各コピー単価×枚数×消費税及び地方消費税相当分で得た額の合計とし、それぞれ円未満の端数は切り捨てるものとする。(本契約期間中に消費税の率の改正が行われた場合は、改定された率に応じて上記計算式を修正するものとする。)※(6) パソコンのプリンターとして使用(Standard TCP/IP Port使用)できるよう、既存のネットワーク環境への接続作業を行うこと。ただし、プリンタドライバの各パソコンへのインストールは、本市が行うものとする。

※(7) プリンターとして接続するパソコンの台数は、2台で約30台。

※(5) 旧機械の撤去費用を含むものとする。

(旧機械名:富士ゼロックスDocuCentre-V C4070)※(9) 定期的な巡回又は申し出によりトナー等のフルカラー複合機の動作に必要な消耗品の供給を行うこと。

※(10) 日時を事前に地域コミュニティ推進課、地域包括ケア推進課と調整のうえ、業務に支障が生じないよう円滑に設置作業を行うこと。