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公告内容

該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。

□ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。

■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。

②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。

■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。

■ 番号□電子メール提出日 15:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。

※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。

回答日 13:00 からその他質問回答※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。

電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。

Ｆ Ａ Ｘ ０７４３－７４－１３３３令和５年７月２８日(金)令和５年８月１日(火)本契約は、地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約を行おうとするものです。ただし、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、本契約における予算が減額又は削除された場合は契約を変更又は解除します。

毎月末に業務履行を確認し、業務完了報告書および請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとします。ただし、支払期間は令和６年１月分から令和９年１２月分までとし、総額を４８(ヵ月)で除した金額を毎月支払うものとします。

令和９年１２月３１日契約保証金生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。

生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。

前払い金部分払い金契 約 主 要 事 項 説 明 書地方税電子申告等システム導入業務および審査システム等提供業務(長期継続契約)課－１課税課課税課

地方税電子申告等システム導入業務および審査システム等提供業務委託仕様書第１ 目的本業務は、地方税共同機構(以下、「機構」という)が運営している納税者の利便性向上と課税業務の効率化を目的とした、地方税ポータルシステム(以下、「ｅＬＴＡＸ」という)において、地方税の電子申告に関する処理および個人住民税に係る公的年金からの特別徴収データの送受信等に関する処理(以下、「年金特徴」という。)、所得税に係る確定申告データの送受信等に関する処理(以下、「国税連携」という。)、共通納税に係るデータの送受信等に関する処理(以下、「共通納税」という。)を行うにあたり、機構が承認した「認定委託先事業者」(以下、「事業者」という。)が提供する審査システム等(ＡＳＰサービス)を利用することで、ｅＬＴＡＸに対応するシステムの維持管理に係る負担軽減を図ることとする。第２ 調達の範囲下記のＡＳＰサービス及びその導入支援業務を調達する。(１)電子申告ＡＳＰサービス① 個人住民税(給与支払報告書等)②法人住民税③ 固定資産税(償却資産)④申請届出(機構が標準様式として定めるもの)(２)住民税年金特徴ＡＳＰサービス(３)国税連携ＡＳＰサービス(４)共通納税ＡＳＰサービス第３ 契約期間(１)導入業務と審査システム等提供業務の契約期間を、以下の通りとする。①契約期間 契約締結日から令和９年１２月３１日まで②履行期間・導入業務 契約締結日から令和５年１２月３日まで・審査システム等提供業務 令和５年１２月４日～令和９年１２月３１日(２)前項②は地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。ただし、本市は翌年度以降において、本サービスの利用に関する予算の削減が有った場合、この契約を解除・変更できるものとする。第４ 入札の方法入札書は指定の書式とし、導入業務にかかる経費に令和５年１２月分の審査システム等提供業務委託料を含め、令和６年１月から令和９年１２月までの審査システム等提供業務委託料に加算した金額を記載する。第５ 支払い方法毎月末に業務履行を確認し、業務完了報告書および請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。ただし、支払期間は令和６年１月分から令和９年１２月分までとし、総額を４８(ヵ月)で除した金額を毎月支払うものとする。第６ 事業者の要件本調達対象のＡＳＰサービスで扱うデータは、納税者に関する秘匿すべき重要機密情報であることから、情報セキュリティ対策、個人情報保護対策が十分に確保されることが必須であり、事業者は次の要件を満たすこと。(１)認定委託先事業者機構が事業者に必要な情報セキュリティ対策および個人情報保護等の要件を定めた「認定委託先事業者の認定等に関する要綱」に適合し、機構の審査を経て認定委託先事業者としての認定を得た事業者であること。(２)技術基準への準拠総務省が告示する「電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準」に準拠すること。(３)外部監査機構が定める「認定委託先事業者等監査実施要綱」に基づく監査を受けており、当該監査に適合するＡＳＰサービスを提供できる事業者であること。(４)個人情報保護個人情報の保護に留意し、個人情報保護法、本市の条例、規則、その他関係法令等を順守すること。(５)ｅＬＴＡＸサポート事業者本調達に係る導入支援等の業務を事業者以外の者が実施する場合は、その者が機構の審査を経て承認されたｅＬＴＡＸサポート事業者であること。第７ 導入業務の要件機構が定める令和５年１２月導入スケジュールに従い以下の導入作業を行うこと。なお、現在ＡＳＰサービスを提供している事業者が本業務を引き続き受注することとなった場合においては、ＡＳＰサービスの提供に支障のない範囲においてこの作業を省略することができる。(１)導入申請・マスタ申請支援事業者の変更及び、電子申告サービスの追加導入に関する事業者及び機構への導入申請及び、税目情報などを登録するマスタ申請に関するヘルプデスクサービスを提供し、本市が登録したマスタ内容の確認を行うこと。(２)サーバーの各種設定と情報提供事業者が管理するサーバーに対し、本市がサービス提供を受ける上で必要となる各種設定作業を行い、サービス利用に必要な情報を提供すること。(３)クライアントＰＣの設置場所、台数導入対象となるクライアントＰＣの設置場所は本市が指定する場所とし、台数は３台とする。(４)クライアント端末のセットアップ本市の用意する審査システムのクライアントＰＣに対して、機構が定める審査システム等のインストールを行い、必要ソフトウェアのインストール・各種設定作業を行うこと。(５)総合運転試験の支援機構が定める「総合試験手引書」等に基づき行う各種試験において本市を支援すること。(６)操作研修の実施機構が定める「審査システム研修テキスト」に基づき、本市職員に対する操作研修を１回実施すること。具体的な研修方法については、本市担当者と協議の上で決定する。(７)データ移行作業機構が定める方法及び様式にてデータ移行を行うこと。第８ 審査システム等の要件(１)機構仕様への準拠機構が定める審査システム及び国税連携システムの仕様書、その関連資料における要件を満たし、ｅＬＴＡＸと連携して動作する機能を有するものであること。(２)ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービス登録総合行政ネットワーク(以下、「ＬＧＷＡＮ」という)を介してアプリケーションサービスの提供を行う、ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスとして、地方公共団体情報システム機構に登録されていること。(３)情報提供サービス、ヘルプデスクサービスの提供ＡＳＰサービスの操作方法、運用方法・スケジュール等に関する情報提供サービス(メール通知及び、インターネット経由のファイル共有等)と、障害時や、提供された情報に関する電話による問合せ対応(以下、「ヘルプデスク」という)サービスを提供すること。(４)サービス提供時間審査システム等のサービス提供時間帯は、土、日、祝祭日および12月29日から翌年1月3日までの期間を除いた日の午前8時30分から午後9時までであること。ただし、税務業務の繁忙期においては、サービス利用時間の延長、平日以外の利用を可能とする。(５)データ保管期間データ保管期間は７年間とする(国税連携データは機構が指定する期間)(６)バックアップデータ保管場所バックアップデータの保管場所は機構が定める安全基準、技術基準を満たしていること。

(７)機能の拡張ＡＳＰサービス関連の対象業務機能が追加されることとなった場合においても、適切に対応できる拡張性を確保すること。第９ 疑義の決定等仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、事業者と協議のうえで、対処方法を決定する。

事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 令和 年 月 日 生駒市長様 (申請者)所在地 商号又は名称 代表者 氏名 TEL: FAX:担当部署及び担当者名 下記業務に係る事後審査型条件付一般競争入札に関して、落札候補者となりましたので、必要な資格について確認されたく申請します。また、入札参加資格のすべての要件を満たしていること及び本申請書の記載内容については事実と相違ないことを誓約します。

記 契約件名地方税電子申告等システム導入業務および審査システム等提供業務(長期継続契約)開札日 令和５年８月７日業務履行(契約)実績①業務名②発注者名③契約金額金 円(税込)金 円(税込)④契約期間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日その他必要な条件注1)落札候補者は、この書面を入札公告に示す書面を添えて期限までに提出してください。期限までに提出がない場合や審査の結果入札参加資格を満たさない場合は、落札候補者としての資格を失います。また、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がない場合や虚偽記載した場合は、入札参加停止措置等を受ける場合がありますので、十分ご注意ください。

注2)業務履行(契約)実績欄は、入札公告における入札参加資格を満たす履行(契約)実績を１件以上記載してください。ただし、履行(契約)実績を求めていない案件については、記載不要です。

様式１１