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公告内容

様式１０該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。

□ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。

■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。

②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。

■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。

□ 番号 ■電子メール disaster@city.ikoma.lg.jp提出日 17:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。

※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。

回答日 17:00 から契 約 主 要 事 項 説 明 書災害対策本部室マルチディスプレイ購入生防5-4防災安全課防災安全課その他前払い金部分払い金質問回答※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。

電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。

Ｆ Ａ Ｘ令和5年12月28日契約保証金令和5年8月18日(金)令和5年8月24日(木)生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。

生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。

1災害対策本部室 マルチディスプレイ購入仕様書令和５年８月生駒市 総務部 防災安全課2１ 件名災害対策本部室マルチディスプレイ購入２ 目的災害発生時に、市として迅速・的確に状況判断し、災害応急対策を実施するためには、気象情報や奈良県防災情報システム、避難所や災害現場の情報を迅速に収集・集約し、随時共有することが必要となる。上記課題を解決するため、本市において災害発生時に災害対策本部室として使用する大会議室に、災害時の拠点設備としてマルチディスプレイを導入し、災害対策本部室の機能強化を図るものである。なお、大会議室は平時には会議室として運用することから、平時から運用できる設備を導入するものとする。３ 納入場所生駒市役所 4階 大会議室 (生駒市東新町8番38号)４ 納期等契約締結日から令和5年12月28日までただし、機器の設置は令和5年11月10日(金)までとし、設置の翌日から同年12月28日(木)までは、設置した機器の機能確認及び取扱い説明会を実施する期間とする。・作業日については、発注者と事前調整の上、実施すること。・作業の実施時間帯は平日の時間外(18:00～翌7:00)及び令和5年11月3日～5日の9:00～17:00の間とする。・作業が複数の日程にまたがる場合には、日中においては作業途中の機材を養生する等、職員及び庁舎利用者の安全面を考慮すること。５ 仕様本業務で納入する下記機材はいずれも室内温度 5～40℃、相対湿度 20～80%、電源 AC100V、１φ、60Hz/DC48V(＋接地)で正常な機能を果たすものとする。また、コンピューター機器等に搭載される OS は極力最新のものとし、CPU・メモリ容量等は要求される機能を実現できる十分な性能、容量を搭載するものとする。(１)55型12面マルチディスプレイ(縦2×横6)表示サイズ：55型液晶ディスプレイ(マルチディスプレイ対応)設置方向 ：横視野角 ：左右178゜以上/上下178゜以上解像度 ：1,920×1,080ドット以上コントラスト：1,200:1輝度 ：500cd/㎡以上入力端子 ：HDMI×2系統以上電源電圧 ：AC100V 50/60Hz消費電力 ：230W以下質量 ：30kg以下非表示領域：マルチディスプレイ構成時の隣接するフレーム幅4mm以下その他 ：国内メーカーのものとする。3(２)スイッチャー入力 ：HDMI16系統以上出力 ：HDMI12系統以上・縦2×横6の12面に映像を最大12種類表示でき、4画面を1画面にする等の拡大表示ができること。・16入力された映像を任意に選択し、表示できること。・発注者と受注者が協議の上、事前に設定した任意のレイアウトを作成、保存し、呼び出せること。(参照：別紙２ 12面レイアウトイメージ)・設置後においても、出力・入力が拡張可能な仕様とすること。・ネットワーク接続等により、映像の出力及び分割表示は、専用の操作端末(タッチパネル)で簡易に操作できること。・ネットワークが不通になった場合でも、本体の操作によりレイアウト選択ができること。・上記操作のため別途機器(サーバ等)が必要となる場合は、その機器の調達、設置及び設定も本契約に含めること。(３)ディスプレイスタンド外形寸法 ：幅7,300mm以内×高さ2,100mm以上2,300mm以下×奥行510mm以内対応インチ ：55型ディスプレイ12面を取り付けることができること。床からディスプレイ底辺までの高さ：800㎜程度ディスプレイ取付：メンテナンスの際に 1 面ずつ取り外し可能になるよう、パンタグラフ式金具等を使用すること。前面目隠しパネル：床からディスプレイ底辺までを隠すことができる前面パネルを装着すること。なお、パネルの色は黒色とすること。固定 ：床にアンカー固定して自立させること。(４)配線下記ケーブル配線を必要数準備・設置すること。・本市災害対策本部員の各PC(１２台)からマルチディスプレイに接続するためのケーブル配線を行うこと。・各 PC(１２台)とディスプレイとの接続が容易にしやすい様に、ケーブル等のセットを 12班分準備すること。・大会議室内の既存音響設備(EURORACK PRO RX1202FX)と接続可能なケーブル配線を行うこと。(５)電源・停電時対策として、冗長電源で信頼性を確保すること。・本業務において納品する機器の合計最大消費電力を4,000W以下とすること。６ 設置・配線作業等・12面の各ディスプレイにHDMI ケーブルを接続し、災害対応時に指定の場所まで配線できるよう準備すること。その際、LAN ケーブルまたは同軸ケーブルへの変換が必要であれば行うこと。・災害対応時以外は、機器や配線ケーブルが平時の会議室使用の妨げとならないよう、収4納棚等を用意し、収納できるようにすること。・必要なケーブルや雑材は受注者で準備すること。・ディスプレイの輝度・色むら・発色のキャリブレーションを行うこと。７ その他設置作業について(１)機器の設置場所、取り付け方法等の詳細は発注者と別途協議するものとする。(２)機器の搬入に際しては器物破損防止のために必要な養生を行うこと。(３)作業時間のスケジュールは発注者と別途協議するものとする。(４)搬出入及び設置に係る経費については、本仕様に含む。(５)補強工事等、建築物に関わる工事は本仕様に含まない。(６)表示させるPCは、発注者が準備するものとする。(７)庁内ネットワークは、発注者が準備するものとする。(８)震度6強の地震に耐えうる強度とすること。８ 機器のセットアップ(１)本案件で納入する機器の設定については、各機器の接続及び必要な設定をすること。(２)各システムを構成する機器の接続が全て完了したのち、総合接続試験によって 総合的な機能の確認を行うものとする。(３)引渡し後、操作説明会を1回以上、実施する事。日程・回数は別途協議するものとする。９ 提出図書＜作業前＞・工程表・機器承諾書・作業員名簿＜作業後＞・納入した成果物の名称、並びに物品の名称、型番、数量、内訳等の一覧・機器配置図・システム系統図・試験成績表・作業前、作業後の写真、完成後の写真・操作運用マニュアル・修理連絡先・社名・住所・電話番号・対応部署を明記したものを用意すること。１０ 諸法令の遵守(１)受注者は、当該業務に関する諸法令及び諸法規を遵守し、業務の円滑な進捗を図るとともに、諸法令の適用運用は、受注者の責任と費用負担において行わなければならない。(2)受注者は、諸法令を遵守し、これに違反した場合、受注者の責務として対応すること。(３)受注者は、当該業務の計画、図面、本特記仕様書及び契約そのものが諸法令に照らし不適当であったり、矛盾していることが判明した場合には、直ちに書面で監督員に報告し確認を求めること。１１ 注意事項(１)納品しようとする機器について、事前に機器承諾書を提出し、本市の承諾を受けること。

(２)納品にあたっては、担当職員の指示に従うこと。5(３)納品にあたっての運搬、指定場所への設置、接続、組立及び検査に要する費用はすべて受注者の負担とする。(４)適宜養生すること。なお、納品時において、建物等への損害を与えた場合は、受注者の負担において現状に戻すものとする。(５)納品に際して発生したごみ(梱包材)等については、受注者が処理、清掃を行うこと。(６)納入後1年間を無償保証期間とし、無償で補修すること。(７)導入後最低 5 年間は性能を維持するための補修品を保有し、有償で速やかに修理・交換・調整すること。(８)機器については、市が要求仕様以上と認めた場合、機器使用の変更を可能とする。(９)本設備は大規模な災害が発生した場合に活用することを考慮し、非常時にシステムが機能を最大限発揮できるよう整備するものとする。(１０)資格を必要とする作業については有資格者を使用すること。(１１)ライセンス経費等、翌年度以降に経費が発生するソフトウェア等の使用は認めない。(１２)業務の実施に当たっては、本仕様書に定めるもののほか、次の法令及び規格によって遂行すること。ア 生駒市契約規則イ 日本産業規格(JIS)ウ その他関係法令及び諸規定(１３)業務の実施に当たっては、関係者と十分に協議・調整を行うとともに、市が必要と認め、指示した事項については、その指示に従うこと。(１４)業務実施中に行った市との協議・調整の内容及び指示については、打ち合わせ簿に記録し、相互に確認すること。(１５)本仕様書に明記していない事項で本業務の実施に必要と認められる事項については、発注者に報告の上、受注者の責任において実施すること。(１６)本業務で導入するすべての機器及びシステム等について、日本語対応であること。(１７)この仕様書に定めなき事項又はこの業務の実施に当たり疑義が生じた場合は必要に応じて、発注者、受注者双方で協議するものとする。6【別紙１】大会議室 資料１ 大会議室内レイアウト(災害対策本部室)床面～天井：2,380ｍｍ２ ディスプレイ・スタンド・前面パネル 外観イメージ7３ システム構成イメージ※HDMIケーブルの配線について、LANケーブルまたは同軸ケーブルへの変換が必要であれば行うこと8【別紙２】12面レイアウト イメージ下記のような表示パターンの他、本市が求めるパターンについて対応を可能とすること。