官公需情報ポータルサイト

公告内容

事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。令和6年6月17日生駒市長 小紫 雅史記入札公告 生施第６－１号第１ 入札に付する事項(1)契約件名 公共施設に関するアンケート調査業務(2)場 所 生駒市東新町8－38(3)契約期間 契約の日から令和7年3月31日まで(4)業 種 H(各種委託業)ク(調査・分析)(5)業務概要 別紙仕様書による(6)予定価格 事後公表(消費税及び地方消費税10％を含む)(7)最低制限価格 設定なし(8)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格生駒市に令和6年度有効な一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品・委託業務)を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。(1)生駒市の令和6年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のH(各種委託業)ク(調査・分析)に登録のある者(2)公告日から過去5年間において、国又は地方公共団体の発注するアンケート調査業務契約の実績を有する者(金額は問いません。)第３ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を公告の日から次のとおり、生駒市役所3階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和6年6月17日(月)～ 入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。)午前8時30分～午後5時15分閲覧場所 生駒市役所3階市政情報コーナー第４ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市役所施設マネジメント課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所3階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第５ 入札書の郵送方法入札者は、次に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。○ 入札書(指定様式)・各種様式は施設マネジメント課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書の生駒郵便局への到達期限 令和6年7月1日(月)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して 10 日間となっておりますので、下記入札(開札)日の10日前に到達することがないようご注意ください。入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の 10 日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。第６ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和6年7月2日(火)午前10時00分入札(開札)場所 生駒市役所 3階303会議室(1)落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。(2)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前９時から正午までの間に生駒市役所3階施設マネジメント課の窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。(3)落札候補者は、落札候補者の決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)の翌日(休日は除く)の午後 5 時 15 分までに、次の書類を施設マネジメント課に提出してください。(落札候補者には電話連絡)①事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)②業務実績に関する契約書の写し第７ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。(1)役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。以下同じ。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。(2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。以下同じ。)に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(7)受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。(8)この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。

問合先：生駒市役所施設マネジメント課0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/

様式１０該当事項は■件 名質問番号契約担当 施設マネジメント課業務担当 ファシリティマネジメント推進室契約期間 契約日から までとします。

□ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。

■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。

②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。

■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。

□ 番号■電子メール gyokaku@city.ikoma.lg.jp提出日 17:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。

※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。

回答日 13:00 から契 約 主 要 事 項 説 明 書公共施設に関するアンケート調査業務生施第６－１号その他前払い金部分払い金質問回答※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。

電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。

Ｆ Ａ Ｘ令和７年 ３月３１日契約保証金令和６年６月２０日(木)令和６年６月２５日(火)生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。

生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。

公共施設に関するアンケート調査業務委託仕様書１ 業務名公共施設に関するアンケート調査業務２ 目的令和６年度実施予定の公共施設マネジメント関連の計画改定にあわせ、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い、これからの時代にあった公共施設のあり方を検討するにあたり、市民アンケートを実施することで、市民の公共施設の利用状況や施設の活用等に関する意向を把握し、計画改定に向けた基礎資料とする。３ 委託の範囲及び作業項目の概要(１) 調査実施時期令和６年７月上旬頃から令和６年１２月頃まで ※要相談(２) 調査対象者対象者：１８歳以上の市民(住民基本台帳から層化無作為抽出)対象数：３，０００人(目標回収率 ６0％)(３) 調査方法郵送による配布。郵送及びオンラインによる回答を回収。なお、オンラインによる回答フォーム(LoGoフォームで作成予定)は、市で準備する。(４) 調査項目① 公共施設の利用状況について② 公共施設に対する考え方について③ 属性質問※ 設問数・項目等増減の可能性あり４ 委託内容(１) アンケート調査票等の印刷① アンケート調査票 Ａ４サイズ12頁程度をモノクロ印刷② アンケート回答依頼文 Ａ４サイズ２頁モノクロ印刷③ 送付用封筒の印刷(「調査票在中」等の印刷。封筒は市が提供)④ 返信用封筒の印刷(「料金別納郵便」や返信先「生駒市施設マネジメント課」等の印刷。封筒は市が提供)(２) アンケート調査票の発送・回収① アンケート調査票等(回答依頼文、調査票、返信用封筒)の封入・封緘、宛名シールの貼付(宛名シールは市が提供)② アンケート調査票の発送 (発送に係る郵便代は受託者負担。返送に係る郵便代は市が負担。)※日本郵便株式会社の郵便サービスで発送する(宅配業者のメール便は不可)。③ アンケート調査票の回収・点検 (料金受取人払いに係る事務は市が行う)(３) アンケートの集計・分析① 回収した調査票及びオンラインでの回答内容(オンラインの回答内容は市がcsv形式で提供予定)の入力、単純・クロス集計し、集計表及びグラフを作成する。(紙、オンラインで重複回答があった場合は紙の回答を採用しオンラインの回答は採用しない。区別がつくように調査票には市が用意した IDを附番)② 考察を踏まえた分析及び分析コメントの作成今後、アンケート結果を市の計画に反映させるため、アンケート結果からどういう傾向が読み取れるのかなど、考察を踏まえた分析を行う。③ 自由記述欄についても入力を行うとともに、記述内容から読み取れる傾向など、考察を踏まえた分析を行う。④ 調査項目の分析に当たっては、選択肢間や前回比較での有意差について統計検定を必ず行い、その検定結果を報告書に掲載すること。⑤ 回収した調査票は、個人情報に留意し、適切に処分すること。(４) 「調査結果報告書」の作成① 上記を踏まえ、調査の概要集計・分析結果(分析コメント)に、表・グラフを設問毎にレイアウト、編集する。５ 成果品提出すべき成果品は、以下のとおりとする。① 入力データ 集計前の入力データ(生データ・エクセル形式) １ファイル② 集計・グラフデータ(エクセル形式)一式 (設問項目ごとに１シート) 各１ファイル③ 調査結果報告書データ(ワード形式・PDF形式)一式 １ファイル※ ①～②は、調査後に速報値として仮納品６ 業務スケジュール(1) 契約日 令和６年７月上旬予定アンケート調査票発送に係る各種印刷・封入宛名シールの貼付(宛名シールは市が準備)(２) 令和６年７月中旬(予定)アンケート調査票の発送(締切日７月３１日予定)なお、発送後１週間程度を目途に礼状兼催促状を送付する。アンケート調査票の回収(返信先は生駒市施設マネジメント課宛)(３) 発送日～８月下旬(予定)データの入力(８月末日頃までにエクセルにて入力データ、集計表、集計データを仮納品)(４) ９月上旬～１２月上旬(予定)「公共施設に関するアンケート調査結果報告書」原稿の作成及び校正入力データ、集計表、集計データを納品。※ なお、回収率による作業量等により、協議のうえ、業務スケジュールを変更する場合がある。７ その他(１) 調査対象者の抽出は市が行う。(宛名シール２部を提供。)(２) 目標回収率は、６０％とする。(３) 受託者は業務実施にあたり、調査対象者への直接のコンタクトを禁止する。(４) 受託者は、業務(アンケートの設計、集計方法、分析、報告書の作成など)について、市と十分に協議・検討を行うこと。(５) 本業務実施にあたり疑義が生じた場合は、委託者、受託者協議のうえ業務を遂行する。(６) 受託者は、両者打合せが必要となった際の迅速な対応を可能とする体制を整え、本業務実施にあたることとする。(７) 受託者は、業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)を遵守し、個人情報の保護に努めなければならない。(８) 受託者は、契約内容の全てを第三者に再委託することは禁ずるものとする。