入札情報は以下の通りです。

件名旧中央公民館・分館解体及び事務所等増築工事に伴う設計委託
種別工事
公示日または更新日2023 年 7 月 28 日
組織奈良県橿原市
取得日2023 年 7 月 28 日 19:20:57

公告内容

12345 . 契約日の翌日から67123456概 要 旧中央公民館・分館解体及び事務所等増築工事に伴う設計委託・基本設計及び実施設計橿原市長 亀田 忠彦入札公告書下記の案件について、事後審査型条件付き一般競争入札を執行しますので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告します。なおこの入札は電子入札により執行します。

令和 5年 7月28日橿原市30,778,000円 (消費税10%含む)・増築設計 延床面積 約200㎡第1 入札に付する事項契 約 番 号 5052000789案 件 名 旧中央公民館・分館解体及び事務所等増築工事に伴う設計委託場 所・解体設計 延床面積 約4,462㎡(旧中央公民館+分館)履行期間 令和 6年 3月29日 まで設計金額橿原市小房町地内最低制限基準価格 24,497,000円 (消費税10%含む)第2 入札参加資格要件橿原市競争入札参加資格者名簿の建築コンサル 建築一般に登録されている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たすとともに、入札参加資格の確認を受けた者であることとします。

管理技術者:1級建築士総合、構造担当技術者:1級建築士または2級建築士電気、機械担当技術者:建築設備士兼務が可能な技術者管理技術者と総合担当技術者と構造担当技術者電気担当技術者と機械担当技術者過去10年以内に契約金額200万円以上の国土交通省告示第98号別添二第四号の第1類に掲げる建築物(事務所等)の新築または改修設計業務の元請実績を有すること。

地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者又は同条第2項各号のいずれかに該当したために、競争入札に参加させないこととした者ではないこと。

本店、営業所の所在地に指定はありません。

この業務を行う期間中、下記の資格を有する管理技術者及び各担当技術者(総合、構造、電気、機械)を配置すること。

また、配置される技術者は直接的な雇用関係にある者とし、競争入札参加資格確認申請日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること。

橿原市入札参加資格停止措置要綱に基づく入札参加資格停止措置の期間中の者でないこと。

入札に参加する者の中で、同一人物が代表者を兼ねていないこと。

5052000789 1/2⾴1234午後8時00分橿原市役所北館2階 入札室12入札参加資格の確認等この工事の入札に参加しようとする者は、事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(以下の正午まで、電子入札システムにより受付します。

「申請書」といいます。)を提出し、一般競争入札参加資格について確認を受けなければなりません。

5052000789 2/2⾴申請書は本市指定様式によるものとします。様式については、橿原市インターネットホームページ[入札情報]欄に搭載しています。(橿原市ホームページアドレス:http://www.city.kashihara.nara.jp)申請書の受付については、 令和 5年 8月 2日第3入札参加資格の確認により入札参加資格を認められた者には、 令和 5年 8月 3日 に競争参加資格確認通知書を電子入札システムにて通知します。

入札参加資格を認められた者は、競争参加資格確認通知書に基づき入札通知書及び設計図書等を受領し、諸手続きを行ってください。

としての判定を行います。

第8 入札の事後公表第4 入札保証金免除第5 入札書提出締切日時 事後審査型条件付き一般競争入札における入札の事後公表は、落札者が決定された後に公表開札録に令和 5年 8月23日落札者が契約までに入札条件を満たさなくなったときは、契約の締結はできません。

入札において、事故が起きたときや不正な行為等があると認めたときは、入札を中止又は延期する場合があります。

て行います。

第6 開札日時及び場所令和 5年 8月24日 午前10時00分第7 事後審査 開札会にて落札候補者と認められた者について、第2の申請書に係る審査書類の提出を求め、落札者5052000789 2/2⾴第9 入札の無効 この公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、虚偽の申請を行った者 の入札及び入札者心得又は入札条件に違反した入札は、無効とします。

第10 その他