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公告内容

- 1 -一般競争入札公告岩谷池・土屋池貯留施設設置工事に伴う測量設計業務委託について、次の通り一般競争入札(事後審査型)を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。

令和 5年 7月13日葛城市長 阿古 和彦第１ 競争入札に付する事項1. 委託番号 第５－７０１号2. 委 託 名 岩谷池・土屋池貯留施設設置工事に伴う測量設計業務委託3. 委託場所 葛城市 寺口他 地内4. 委託期間 契約日 から 令和6年 2月 28日(水) まで5. 委託概要 貯留施設 ２箇所(詳細別紙仕様書等参照)6. 条件付一般競争入札(事後審査型)7. 予定価格(消費税及び地方消費税を除く。) 10,200,000 円8. 最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。) ー 円9. 落札者の決定 予定価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)の制限の範囲以内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、開札後、落札候補者の入札参加資格の有無を確認し、落札者を決定します。なお、落札候補者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、「くじ」で決定します。

第２ 競争入札に参加する者に必要な資格本業務の入札には、令和４・５年度における葛城市建設工事等入札参加資格を有する建設業者であって、次に掲げる条件をすべて満たした者のみが参加することができます。

1.参加資格業種 登録部門 測量コンサル2.地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

3.奈良県内に建設業法第３条第１項に規定する本店、支店又は営業所を有する者であること。なお、「本店、支店又は営業所を有する者」は、競争入札参加表明書の提出日において契約締結に関する権限が委任され、かつ、葛城市に届け出ていることが必要です。

4.会社更生法(平成１４年法律第１５４号。)第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。

5.事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。

6.奈良県建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領又は葛城市建設工事等請負契約に係る指名停止措置要領に基づく入札参加停止又は指名停止(指名停止等)期間中でないこと。また、一般競争入札参加表明書の提出期限から入札執行の日までの期間に指名停止等を受けていないこと。

7.葛城市建設工事等暴力団排除措置要綱(平成２４年葛城市告示第１２５号)別表に掲げる措置要件の１から５までのいずれかに該当する者でないこと。

8.地方自治法施行令第 167条の5に規定する資格を有する者で、奈良県内において令和2年 4月1日以降、本件業務に係る公告の日までに完了した「貯留浸透事業(ため池)」の測量設計業務の元請実績を３件以上有し、かつ、これらを全て誠実に履行した者であること。

- 2 -9.近畿圏内の事業所に在籍する者で次の条件を満たす技術者を本業務に配置できること。

ア 管理技術者及び照査技術者にあっては、農業土木部門の技術士資格を有すること。ただし、管理技術者と照査技術者は兼ねることができない。

イ 専門技術者にあっては、建設部門(河川、砂防及び海岸・海洋)の技術士資格を有すること。

ウ ア及びイに記載の技術者は、競争入札参加資格確認申請書の提出日において、３ヶ月以上の雇用関係にある者。配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要ですので、その旨を証明できる書類の提出を求めます。その証明がなされない場合は、入札に参加できないことがあります。なお、落札した場合における現場代理人についても、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要です。

10.その他法令等により許認可が必要な場合はその許認可。

第３ 入札の方法等1. 本入札は電子入札により実施します。電子入札については葛城市電子入札ポータルサイト(https://www.city.katsuragi.nara.jp/shigoto_sangyo/nyusatsu_keiyaku/5514.html)よりご確認ください。

2. 提出場所 奈良県葛城市柿本１６６番地 葛城市 総務部 管財課(新庄庁舎４階)3. 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。

4. 入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てた金額)をもって落札金額としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。

5. 入札執行回数は、１回とします。

6. 入札参加者は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、葛城市契約規則(平成１６年葛城市規則第３４号)その他関係法令等を遵守してください。

第４ 開札の日時及び場所1. 開札の日時及び場所令和5年 8月 9日(水) 午後３時 葛城市役所 新庄庁舎 ４階会議室2. 入札書の提出方法葛城市電子入札ポータルサイト電子入札システムにより行います。

(https://www.city.katsuragi.nara.jp/shigoto_sangyo/nyusatsu_keiyaku/5514.html)よりご確認ください。

第５ 競争入札参加資格の確認落札候補者は、開札後、入札説明書に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。

1. 審 査 日 令和5年8月 17日(木) 午後３時まで。(持参に限る)2. 審査場所 奈良県葛城市柿本１６６番地 葛城市 総務部 管財課(新庄庁舎４階)第６ その他1. 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除2. 入札の無効葛城市入札者心得又は入札条件に違反した者の入札は、無効とします。

- 3 -3. 入札金額内訳書の提出(1)入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した入札金額内訳書の提出を求めます。

(2)入札金額内訳書は、仕様書と同項目又は指示した全項目について金額等を明らかにし、記名が必要です。

(3)入札金額内訳書は、参考として提出を求めるもので、契約上の権利義務を生じさせるものではありませんが、次に掲げる場合に該当する入札書は、無効となります。

ア 「入札金額内訳書」欄の記載がない場合又は指示された項目を満たしていない場合イ 「入札金額」と「入札金額内訳書」欄に記載された合計金額が一致しない場合ウ 「入札金額内訳書」欄の各項目の金額と合計金額が一致しない場合エ その他記載内容に不備がある場合4. 申請書等に関する書類の作成に要する経費は、提出者の負担とします。

5. 提出された申請書等は返却しません。また、提出期限の日以降における当該書類の差し替え及び再提出は認めません。

6. 契約書の作成等を要します。

葛城市契約規則第１９条の規定により契約書を作成し、落札決定後速やかに契約を締結します。ただし、落札(候補者)者が契約締結までの間に、入札参加資格の喪失又は葛城市の指名停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。

7. 本契約の成立本事業の契約において、葛城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に該当する場合は、議決があるまでの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立するものとします。

第７ 入札手続きを担当する課〒 ６３９－２１９５奈良県 城市柿本１６６番地(新庄庁舎) 葛城市 総務部 管財課電話０７４５－４４－８２１７(直通)第８ 入札説明書に対する問い合わせ先葛城市 都市整備部 建設課TEL：0745-44-5014FAX：0745-48-5008※入札説明書等は、葛城市公式ホームページに掲載- 4 -入 札 説 明 書岩谷池・土屋池貯留施設設置工事に伴う測量設計業務委託にかかる公告に基づく条件付一般競争入札(事後審査型)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札に参加しなければなりません。

１．公告日 令和 5年 7月13日２．契約者 葛城市長 阿古 和彦３．競争入札に付する案件委 託 名 岩谷池・土屋池貯留施設設置工事に伴う測量設計業務委託委託概要 貯留施設 ２箇所(詳細別紙仕様書等参照)４．一般競争入札参加表明書の提出(1)提出期限 令和 5年 7月13日(木)から令和5年7月 27日(木)までの土曜日、日曜日、祝日を除く、毎日午前９時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)(2)提出場所 葛城市城市役所 総務部 管財課(新庄庁舎４階)(3)提出部数 １部(4)提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は令和5年 7月 27日(木)必着)５．仕様書等に関する質問及び期限(1)質問の提出期限 令和 5年 7月27日(木) 午後４時まで(2)提出方法 事前に電話連絡したうえでの電送に限る(3)提 出 先 都市整備部 建設課TEL：0745-44-5014 FAX：0745-48-5008(4)質問書等に対する回答及び期限 令和 5年 8月2日(水)６．入札執行の日時及び場所本入札は葛城市電子入札システムにより行います。

(1) 入札書到着期限 令和5年 8月9日(水) 正午まで(2) 開 札 日 時 令和5年 8月9日(水) 午後３時(3) 開 札 場 所 葛城市役所 新庄庁舎 ４階７．競争入札参加資格の確認等(1)落札候補者となった者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料(以下「申請書等」といいます。)を提出してください。開札後、競争入札参加資格の確認を実施します。

ア 提出期限 令和 5年8月 17日(木) 午後３時まで※ 期限までに提出されない場合は失格となります。

※ 次順位者が落札候補者となった場合の提出期限は、別途指示します。

イ 提出場所 葛城市役所 総務部 管財課(新庄庁舎４階)ウ 提出部数 各１部エ 提出方法 持参により提出してください。

- 5 -(2)申請書は様式１により作成してください。

(3)競争入札参加資格確認資料は次に従い作成してください。

ア 同種事業の導入実績に関する書面入札公告第２．8に掲げる実績があることを判断できる業務の導入実績を様式２に記載してください。その他様式２に指定する必要な書類を添付してください。

イ 配置予定技術者の資格等入札公告第２．9に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格及び従事経験を様式３に記載してください。なお、それぞれの技術士資格を証する書面、申請書等の提出日における３ヶ月以上の雇用関係を証明する書類を添付してください。

その他様式３に指定する必要な書類を添付してください。

ウ 参加資格審査に必要な資料(令和４年度、令和５年度 葛城市建設工事等入札参加資格審査申請を提出している事業者は除きます。)(1)商業登記簿謄本(写し)又は履歴事項全部証明書(写し)･･･管轄の法務局で発行(2)印鑑証明書(写し)･･･法務局で発行(3)事業者概要(任意様式)(4)納税関係書類(発行から３ヶ月以内のもの)すべての税目について未納又は滞納がない旨の証明書【Ａ：市内本店業者及び市内に営業所等のある業者】⇒市税・県税・国税(消費税及び地方消費税を含む)【Ｂ：県内業者及び県内に委任を受けた支店・営業所等のある県外本店業者】⇒県税・国税(消費税及び地方消費税を含む)【Ｃ：県外業者】⇒国税(消費税及び地方消費税を含む)※代表者が市内在住の場合は、代表者個人にかかる市税についても納税証明書が必要です。

※市税の納税証明書は必ず原本(写し不可)を添付してください。

※国税は、所轄税務署発行の納税証明書(様式その３の２[申告所得税]又はその３の３[法人税])を添付してください。(指定様式以外の証明書不可)ウ 法令遵守の誓約誓約書 兼 同意書(様式４)の書面を提出してください。

(4)申請書等の作成に関する説明会は実施しません。

(5)その他ア 申請書等の作成及び提出にかかる経費は、提出者の負担とします。

イ 提出された申請書等を競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しません。

ウ 提出された申請書等は返却しません。

エ 提出期限の日以降における申請書等書類の差し替え及び再提出は認めません。

オ 申請書等に関する問い合わせ先 入札説明書４．(2)に同じ。

８．入札の無効この競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、葛城市入札者心得に示した条件又は入札に関する条件に違反した者の入札は、無効とします。また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消します。

- 6 -９．落札者の決定方法予定価格の範囲以内で、最低制限価格が設定される場合はその金額以上の最低の価格をもって有効な入札を行った者から順番に落札候補者とします。

落札候補者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、「くじ」により競争入札参加資格の確認を行う順位(契約優先順位)を決定します。ただし、「くじ」を辞退することはできません。「くじ」は電子入札システムにより行います。

開札後、落札者の決定については一時保留し、落札候補者に対し競争入札参加資格の確認を行ったうえで落札者を決定します。落札者の決定後、入札参加者に対し入札結果を通知します。

また、最低の価格をもって有効な入札を行った者であっても、競争入札参加資格の確認の結果によっては、落札者とならない場合があります。この場合、落札候補者の次順位者に対し競争入札参加資格の確認を行い、落札者が決定するまで順次調査を実施します。

１０．その他(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。

(2)契約書の作成等要します。葛城市契約規則第１９条の規定により契約書を作成し、落札決定後速やかに契約を締結します。ただし、落札(候補)者が契約締結までの間に、入札参加資格の喪失又は葛城市の指名停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。

本事業は入札公告第６の第７号に該当しません。

(3)予定価格及び最低制限価格予 定 価 格 金 10,200,000 円(消費税及び地方消費税を除く。)最低制限価格 金 ー 円(消費税及び地方消費税を除く。)(4)支払条件前金払 有中間前金払又は部分払 有(5)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、葛城市建設工事等請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うことがあります。

(6)入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはなりません。

１１．関連情報を入手するための照会窓口契約条項等を示す場所及び入札手続きを担当する課〒 ６３９－２１９５奈良県葛城市柿本１６６番地(新庄庁舎)葛城市役所 総務部 管財課電話 ０７４５－４４－８２１７(直通)１２．入札説明書に対する問い合わせ先葛城市役所 都市整備部 建設課TEL：0745-44-5014FAX：0745-48-5008※入札説明書等は、葛城市公式ホームページに掲載- 7 -葛城市建設工事等暴力団排除措置要綱抜粋別表(第３条、第４条関係)(措置要件)１ 役員等が暴力団員であるとき。

２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。

３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。

４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。

５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。