官公需情報ポータルサイト

公告内容

入 札 公 告国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学において、次のとおり一般競争入札に付します。１．調達内容(１)購入等件名及び数量電磁妨害信号注入装置 1台以上、搬入、据付、配線、調整一式を含む。(２)納入期限令和５年8月18日(３)納入場所国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 情報科学棟(A棟)5階A505号室(４)入札方法入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格(１)国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和5年度に近畿地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。(３)購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備されていることを証明した者であること。(４)本学学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３．入札書等の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約事項を示す場所及び問合せ先〒６３０－０１９２ 奈良県生駒市高山町８９１６番地の５国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学事業推進部研究協力課研究支援第一係電話 ０７４３－７２－５０７３メール jyutaku-hojo@ad.naist.jp(２)入札説明書の交付方法本公告の日から上記３．(１)の場所にて交付する。メール添付または郵送による交付も可。(３)入札書、競争参加資格等を証明する書類の提出期限及び提出場所令和5年5月31日 １７時１５分国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学事業推進部研究協力課研究支援第一係(４)開札の日時及び場所令和5年6月１9日 １４時００分国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学事務局棟２階大会議室４．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程第２４条に掲げる入札書は無効とする。(３)契約書作成の要否 要(４)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると本学学長が判断した入札者であって、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程第１５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(５)支払い方法 代金は、物品の納入検収後１回に支払うものとする。(６)その他 詳細は、入札説明書による。令和5年5月１7日国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学学 長 塩 﨑 一 裕(公印省略)仕様書：https://www.naist.jp/specification/jyutaku-hojo20230517.pdf

電磁妨害信号注入装置 １台仕様書令和５年５月国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学I 仕様書概要説明1. 調達の背景及び目的国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科 情報科学領域 情報セキュリティ工学研究室では、国立研究開発法人科学技術振興機構 JST CREST「耐量子計算機性秘匿計算に基づくセキュア情報処理基盤」(課題番号：JPMJCR19K5)において、耐量子計算機暗号における物理漏えい解析評価基板の開発を目指して研究を行っている。本研究では、暗号化回路からの外部から電磁波を注入した際に発生する計算誤り(故障)に着目した秘密鍵解析攻撃(故障解析攻撃)に対する耐性を評価するための評価基板を開発し、様々な暗号アルゴリズムを実装し評価を行う。そのために、外部から高精度に電磁波を注入することが必要不可欠である。故障解析攻撃に対する耐性の評価においては、外部から注入する電磁波の周波数・振幅・位相を高精度に操作し誤りを発生させるため、高精度な信号発生装置を用いない場合、故障の発生が過小評価される可能性がある。特に暗号化コアでの故障発生のメカニズムの解明は研究を遂行する上で重要な役割を担っており、そのために、低周波から高周波にわたり広い周波数帯でノイズの少ない信号を正確な強度で注入する「電磁妨害信号注入装置 １台」を導入することにより、本研究の目的達成に大いに貢献すると考えられる。2. 調達物品及び構成内容電磁妨害信号注入装置 １台以上、搬入、据付、配線、調整一式を含む。3. 技術的要件の概要3.1 本調達物品に係る性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は「Ⅱ 調達物品に備えるべき技術的要件」に示すとおりである。3.2 技術的要件は、全て必須の要求要件である。3.3 必須の要求要件は、本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器の性能等がこれを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象より除外する。3.4 入札器機の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学「電磁妨害信号注入装置 １台」技術審査職員が、入札器機に係る技術仕様書、その他入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。4. その他4.1 技術仕様等に関する留意事項入札機器は、原則として入札時点で製品化されていること。入札時点で製品化されていない機器によって応札する場合は、本仕様書に示す技術的要件を全て満たすことを証明する資料及び納入期限までに製品化され納入できることを保証する確約書等を提出すること。4.2 提案に関する留意事項4.2.1 提案に際しては、提案装置が本仕様書の要求要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを要求要件ごとに資料を添付する等して、具体的かつ分かりやすく記載すること。従って、本仕様書の技術的要件に対して、単に「はい、できます。」、「はい、有します。」といった回答の提案書であるために評価が困難であると調達側で判断した場合には、技術的要件を満たしていない提案とみなし、不合格とするので十分に留意して作成すること。4.2.2 提案書においては、本仕様書の技術的要件とそれに対応する提案内容を明確かつ簡潔に示した対照表を添付すること。4.2.3 提案書においては、提案機器が本仕様書の技術的要件を満たしていることを提出資料のどの部分で証明できるか、参照すべき箇所を対照表に明示すること。参照すべき箇所が、カタログ・性能仕様書・説明書等である場合、アンダーラインを引いたり、色付けしたりする等して該当部分を明示すること。4.2.4 提出資料等に関する照会先を明記すること。4.2.5 提案された内容等について、ヒアリングを行う場合があるので誠実に対応すること。4.3 導入に関する留意事項4.3.1 導入スケジュールについては、本学職員と協議し、その指示に従うこと。4.3.2 搬入、据付、配線、調整に要する全ての費用は、本調達に含む。Ⅱ 調達物品に備えるべき技術的要件(性能、機能に関する要件)1.電磁妨害信号注入装置 1台は以下の要件を満たすこと。1.1 低周波から高周波の広い周波数範囲で信号を機器に対して注入するために、1MHz～ 6 GHzの範囲を含むアナログ信号帯域を有すること。1.2 機器に対して電磁的な妨害を引き起こすために出力電力が 13 dBm 以上であること。1.3 2～6GHz の周波数帯域において逆電力 20W 以下の環境で正常に稼働する機能を有すること。1.4 連続的に機器に対して妨害を引き起こすために、定在波比が1GHz以下で 1.2:1未満であること。1.5 精度よく注入する周波数を制御するために位相ノイズが最大周波数 6GHz において-116dBm以下であること。1.6 可搬性を確保するため、重量が15 kg以下であること。1.7 寸法は、幅450mm ×奥行500mm ×高さ100㎜以下であること。(性能、機能以外に関する要件)2. 設置条件等2.1 設置場所国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 情報科学棟(A棟)5階A505号室2.2 設備要件本学が用意する以下の一次側電源設備以外に必要な電源設備については、本調達に含むものとする。単相100 V 15 A 単独3系統のAC電源2.3 本システムの搬入、設置を計画する上では以下の条件を考慮すること。(搬入に使用できるエレベータ)積載能力 900kg出入口 900mm(幅)×2,100mm(高さ)かご室 1,600mm(幅)×1,350mm(奥行)(設置場所)最大ドア開口部 1,300 mm (幅) × 2,100 mm (高さ)天井高 最小 3,230 mm設置部面積 最大幅 450mm(幅) ×250mm(奥行) ×350㎜(高さ)2.4 搬入、据付、配線、調整搬入、据付、配線、調整については、業務に支障をきたさないよう、本学の職員と協議の上でその指示によること。また、設置後、物品が正常かつ安定に動作する状態にすること。また、物品の搬入にあたっては、建物、設備等に損傷を与えないように搬入口、廊下、ドア、及び部屋内の養生を充分に施すこと。なお、万が一、建物、設備等に損傷を与えた場合は、速やかに本学職員に報告し、現況に復元すること。3. 保守体制等3.1 本装置の修理、部品供給、その他のアフターサービスについては、速やかに対処する体制を有していること。3.2 保証期間は導入後 1 年とし、その間に通常の使用により故障及び不具合が生じた場合には、無償にて速やかに修理すること。3.3 障害対応に関する報告書をその都度提出すること。4. 教育・支援体制等利用者に対する使用方法及び物品の日常保守についての教育を実施すること。5. 提出書類取扱説明書(日本語版)1部6. その他6.1 本仕様に定められた以外の事項で疑義を生じた場合には、本学の指示に従うこと。6.2 納入にあたっては、納入時間、納入経路等について事前に協議すること。

また、納入が円滑に行われるよう必要な措置をとること。