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公告内容

次のとおり事後審査型一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市企業局契約に関する規程(平成９年奈良市水道局管理規程第４号)において準用する奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和６年２月１５日奈良市公営企業管理者 池 田 修第１ 入札に付する事項１ 委 託 名 公共下水道築造工事に伴う実施設計業務委託２ 委託場所 奈良市敷島町二丁目地内３ 委託期間 契約の日から令和６年６月２８日まで４ 委託概要 管路施設実施設計開削工法(１，２００ｍｍ未満) 一式５ 予 定 価 格 ５，１８０千円(消費税及び地方消費税を除く。)６ 最低制限基準価格 ３，７９３千円(消費税及び地方消費税を除く。)第２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に定める条件を全て満たすものであること。１ 令和５年度奈良市企業局建設工事等入札参加資格者の中で、土木関係建設コンサルタント業務において「下水道部門」の登録があること。２ 入札参加申請日において、継続して３か月以上の雇用関係にある者で、次の技術者を当該業務に配置できること。(アとイは兼ねることができません。)ア 業務の技術上の管理を行う管理技術者イ 成果品の内容について技術上の照査を行う照査技術者３ 管理技術者及び照査技術者は、次に掲げるア～エのいずれかの資格を有すること。

なお、いずれの資格も、選択科目もしくは技術部門が「下水道」であること。ア 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による技術士「総合技術監理部門 上下水道」イ 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による技術士「上下水道部門」ウ 一般社団法人建設コンサルタンツ協会が実施するシビルコンサルティングマネージャー資格試験(ＲＣＣＭ)に合格し、同協会に備える「ＲＣＣＭ登録簿」に登録されている者エ 建設コンサルタント登録規程第３条第１号ロに該当する者４ 奈良市企業局の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。５ 地方自治法施行令((昭和２２年政令第１６号)以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。第３ 設計図書等を示す日時及び場所１ 日時公告日から開札日前日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)２ 場所奈良市企業局 経営部 企業総務課(設計図書等は、奈良市企業局入札情報サービスからもダウンロードできます。)第４ 開札の日時及び場所令和６年３月１２日 午前９時３０分奈良市企業局 １階 入札室第５ 入札に関する事項１ 入札方法 電 子 入 札２ 入札参加申請について入札参加を申請する者は、公告日から令和６年２月２６日まで(市の休日を除く。)の午前９時から午後５時までに、奈良市企業局電子入札システムにより参加申請を行ってください。３ 参加資格確認通知日(※参加資格とは事後審査に関する事項を除くもの。)令和６年２月２８日に電子入札システムにて入札参加申請者に通知します。４ 入札書の提出期間令和６年２月２９日から開札日前日まで(市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで５ 電子入札の無効ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 他人のＩＣカードを使用した入札ウ 入札金額等必要な事項が入力されていない入札書による入札エ その他奈良市公営企業管理者の定める入札条件に違反した入札６ その他の詳細は、奈良市企業局電子入札運用基準によります。第６ 質疑に関する事項本入札に関して質疑のある場合は、質疑書(様式はホームページに掲載)を電子メールにより提出してください。１ 提 出 先 奈良市企業局 事業部 下水道事業課(０７４２－３４－５２７６)メールアドレス gesuidoujigyou@city.nara.lg.jp２ 受付期間 令和６年２月１５日 から 令和６年２月２１日 午後５時まで３ 回 答 日 令和６年２月２６日(電子メールで回答します。)４ 回答方法 すべての質問と回答を取りまとめ、質問者すべてに担当課から電子メールにて送信します。届かない場合は必ず連絡してください。第７ 入札保証金に関する事項１ 入札保証金に際しては、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則第４条によるものとします。２ 入札保証金については、参加資格確認通知日に電子入札システムにて入札参加申請者に通知します。第８ 落札候補者の決定に関する事項１ 落札候補者は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者とし、安価な者から順位付けをします。また、同価格のため落札候補者の順位が同一となる場合は、電子くじにより落札候補者の順位を決定します。２ 落札候補者を決定した場合は、当該案件の全ての入札参加者に対して、落札候補者の決定及び候補者の順位を電子入札システムにて速やかに通知します。また、第１順位の落札候補者に対しては、第９で定める事後審査に係る書類の提出を求める旨を併せて通知します。第９ 事後審査に関する事項第１順位の落札候補者は、下記のとおり、入札参加資格の確認に必要な書類を提出して下さい。なお、提出後における書類の内容変更は認めないものとします。また、正当な理由なく事後審査に係る必要書類の提出がない場合は、入札参加停止措置の対象となりますので十分ご注意下さい。１ 提出書類について(1) 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(2) 配置技術者の資格等を証するものの写し(3) 入札参加申請日において継続して３か月以上の雇用関係が確認できるものの写し(4) 建設コンサルタント登録規程第２条に基づく登録年月日及び登録番号が記載されており、同規程第７条の規定による現況報告書の表紙及び登録部門を確認できるものの写し※ 提出書類に係る様式については奈良市企業局ホームページからダウンロードできます。２ 提出期間及び場所について(1) 提出期間 落札候補者決定日の翌日の午後３時まで(その日が市の休日にあたる場合は翌開庁日)(2) 提出場所 奈良市企業局 経営部 企業総務課(奈良市企業局３階)３ 入札参加資格の審査について入札参加を申請する者の参加資格は、奈良市企業局入札参加者等審査会が審査します。ただし、入札参加決定通知後又は落札候補者決定通知後において、入札参加不適格要件が判明した場合は、落札者となり得ません。第１０ 落札者の決定に関する事項１ 第１順位の落札候補者に対する審査結果が入札参加資格を有すると確認した場合は、当該者に対して速やかに落札決定の旨を通知し、当該案件の全ての入札参加者に対して落札者が決定した旨の通知を行います。２ 第１順位の落札候補者に対する審査結果が入札参加資格を有していないと確認した場合は、その者に対して失格の通知を行います。また、開札時に決定した次順位の落札候補者に対して、事後審査に係る書類の提出を求める通知をし、提出書類に基づいて資格審査を行い、落札者が決定するまでこれを繰り返すものとします。第１１ その他１ 支払いは、口座振り込みとします。２ 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び同法施行令並びに、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則によるものとします。３ 問い合わせ先奈良市法華寺町２６４番地１奈良市企業局 経営部 企業総務課 総務係電話 ０７４２－３４－５２００(内線：２７２)