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公告内容

本文 令和6年度春期パークアンドライドサイクルライド管理業務について、一般競争入札を実施します 更新日：2024年4月4日更新印刷ページ表示 国道24号高架下駐車場にて実施するパークアンドライド事業に合わせて、レンタサイクル事業及びシェアサイクル事業を行う事業者を募集します。入札公告文 [PDFファイル／181KB]※事業内容の詳細については、令和6年度春期パークアンドライドサイクルライド管理業務委託仕様書 [PDFファイル／234KB]をご参照ください。※書類一式は、ページ下部からダウンロードできます。※新型コロナウィルス感染症の今後の感染の広がりによっては、開催日の短縮等を行う場合があります。概要1.事業名 令和6年度春期パークアンドライドサイクルライド管理業務2.事業目的 国道24号高架下駐車場にて実施するパークアンドライド事業に合わせて、レンタサイクル事業及びシェアサイクル事業を行うことで、環境に優しい交通手段の推進を図り、自動車からの温室効果ガスの排出を抑制する。入札参加資格要件 本入札に参加できる者は、以下のすべての条件を満たすものであること。 過去5年以内に、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した自転車関連業務を完了又は受託した実績を有する者であること。 市税（奈良市外の事業者にあっては国税）を滞納していないものであること。 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 入札参加申請書の提出1.提出書類 一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／40KB]、一般競争入札参加申請書 [PDFファイル／88KB] ※「入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒(切手付き)を添付すること。 業務実績調書(業務実績調書 [Wordファイル／43KB]、業務実績調書 [PDFファイル／79KB])※過去の実績が確認できる書類 令和5・6年度奈良市物品購入等入札参加資格者でない者にあっては、以下の書類(1)納税証明書の写し(2)商業登記履歴事項全部事項証明書の写し(3)印鑑登録証明書（原本）(4)誓約書（誓約書 [Wordファイル／15KB]、誓約書 [PDFファイル／90KB]) 2.提出期間 令和6年4月12 日(金曜日)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。) 午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。) 3.提出場所 奈良市役所 北棟6階 環境政策課4.提出方法 提出場所へ直接持参又は郵送(提出期間必着)すること。入札参加資格審査結果 入札参加申請を行った者には、入札参加資格審査結果通知書を令和6年4月15日(月曜日)に通知します。通知は入札参加申請書に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送します。質問の受付および回答1.質問方法 質問は質問書(質問書 [Wordファイル／33KB]、質問書 [PDFファイル／56KB])を使用し、下記提出先に電子メールにより提出すること。2.提出期限 令和6年4月10日(水曜日)午後5時まで3.提出先 奈良市環境部環境政策課 メールアドレス:kankyoseisaku@city.nara.lg.jp 4.回答方法 全ての質問と回答をとりまとめ、令和6年4月11日(木曜日)午後5時までに、奈良市ホームページ上において公開します。入開札の日時および場所1.入札の日時令和6年4月22日(月曜日) 午後2時00分 2.開札の日時 入札締切り後、直ちに開札します。3.入開札の場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室 ダウンロード 入札公告文 [PDFファイル／181KB] 令和6年度春期パークアンドライドサイクルライド管理業務委託仕様書 [PDFファイル／234KB] 一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／40KB] 一般競争入札参加申請書 [PDFファイル／88KB] 業務実績調書 [Wordファイル／43KB] 業務実績調書 [PDFファイル／79KB] 誓約書 [Wordファイル／15KB] 誓約書 [PDFファイル／90KB] 質問書 [Wordファイル／33KB] 質問書 [PDFファイル／56KB] 入札書 [PDFファイル／66KB] 委任状 [PDFファイル／60KB] このページに関するお問い合わせ先 環境政策課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4591Fax：0742-36-5466 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）

公告「令和６年度春期パークアンドライドサイクルライド管理業務」について、次のとおり事業者の募集を行います。令和６年４月４日奈良中心市街地公共交通活性化協議会長(奈良市長) 仲 川 元 庸１ 入札に付する事項(1) 業務名 令和６年度春期パークアンドライドサイクルライド管理業務委託(2) 業務場所 国道２４号高架下駐車場(奈良市二条大路南一丁目)(3) 詳細 別紙仕様書のとおり(4) 履行期間 契約の日から令和６年５月６日まで(5) 担当窓口 〒６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市環境部環境政策課電話 ０７４２－３４－４５９１２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての事項に該当するものとします。(1) 過去５年以内に、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した自転車関連業務を完了又は受託した実績を有する者であること。(2) 市税(奈良市外の事業者にあっては国税)を滞納していないものであること。(3) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(4) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。３ 仕様書等を示す日時及び場所(1) 日時令和６年４月４日から令和６年４月１９日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 場所〒６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市環境部環境政策課(奈良市ホームページ上にも公表しています。)４ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、質問書に質問内容を記入のうえ、電子メールにより提出してください。ア 提出期限 令和６年４月１０日午後５時までイ 提出先 奈良市環境部環境政策課メールアドレス kankyoseisaku@city.nara.lg.jp(2) (1)の質問に対する回答は、令和６年４月１１日午後５時までに奈良市ホームページ上に公開します。５ 入開札の場所及び日時奈良市役所入札室令和６年４月２２日 午後２時００分６ 入札参加申請に関する事項(1) 入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類を各１部提出してください。ア 一般競争入札参加申請書イ 業務実績調書及び過去５年以内に国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した自転車関連業務の実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。ウ 令和５・６年度奈良市物品購入等入札参加資格者でない者にあっては、以下の書類①納税証明書の写し・奈良市内の事業者(奈良市外の事業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。)［奈良市市民税課で証明］当該年度分と過去２年分の市・県民税(法人にあっては法人市民税)及び固定資産税(入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去２年分)・奈良市外の事業者［国税納税地を管轄する税務署で証明］その３、その３の２又はその３の３②商業登記履歴事項全部事項証明書の写し(発行後３カ月以内のもの。)③印鑑登録証明書(原本)(発行後３カ月以内のもの。)④誓約書(2) 入札参加申請方法令和６年４月４日から令和６年４月１２日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市環境部環境政策課に(1)の書類を持参又は郵送してください。(郵送の場合は必着)(3) 入札参加者の決定通知令和６年４月１５日に入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。７ 入札に関する事項(1) 入札方法 持参入札とします。入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札額としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 再度入札 再度入札は２回を限度とします。(3) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)ウ 入札書に記名押印のない入札エ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札オ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札カ 入札金額を訂正した入札キ 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ク 入札書の日付が入開札日でない入札ケ その他市長の定める入札条件に違反した入札８ 落札者の決定方法に関する事項予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。９ その他(1) その他の詳細は、入札者心得によります。(2) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。(3) 入札に関する問い合わせ先・申請書等郵送先奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市環境部環境政策課電話 ０７４２－３４－４５９１

令和６年度春期パークアンドライドサイクルライド管理業務委託仕様書１．委託業務の目的国道24号高架下駐車場にて実施するパークアンドライド事業に合わせて、レンタサイクル事業及びシェアサイクル事業を行うことで、環境に優しい交通手段の推進を図り、自動車からの温室効果ガスの排出を抑制する。２．委託業務名令和６年度春期パークアンドライドサイクルライド管理業務委託３．業務場所国道２４号高架下駐車場(奈良市二条大路南一丁目)４．履行期間契約の日から令和６年５月６日５．勤務要項(１)受託者は、適切な役割分担の下、作業を円滑に行える者を従事させるものとする。(２)サイクルライド管理業務期間は、令和６年４月２７日から令和６年５月６日までの土曜・日曜・祝日の計７日間とする。(３)サイクルライド管理業務時間は原則午前８時３０分から午後６時までとし、内、レンタサイクルの貸出受付時間は午前９時から午後４時までとする。(４)雨天でもパークアンドライドは実施する。しかしレンタサイクルにおいては、当日の天候により、受託者が「中止判断基準」を基に判断する。(５)期間中、業務の中止が生じた場合は、実働に応じて精算を行うものとする。６．業務受託の条件(１)シェアサイクルとして貸出可能な自転車の用意・シェアサイクルとして貸出可能な自転車を１日当たり１５台程度、受託者側で用意すること(市役所敷地内のほか、市役所から徒歩５分程度の範囲内にあれば代用可)。

ただし、本協議会との協議により設置台数を増減することができるものとする。(２)(１)の自転車の条件・電動自転車であること。・その自転車の貸出・返却が可能であるサイクルポートが奈良市内に相当数(少なくとも２０箇所以上)設置されているものであること。・自転車は点検整備を行うとともに、利用者保険に加入しているものであること。・受託者側で用意したシェアサイクルについては、利用者から使用料を徴収し受託者の収入とすることを可とする。ただし、１日５００円を超えない料金とすること。・自転車の貸出・返却について、受託者側で既存の管理システムがある場合にはそれを活用しても良いものとする。・不正使用があった際は、受託者側で既存の利用規約を定めている場合には、規約に沿った対応をしても良いものとする７．業務内容(１)サイクルライド管理業務・開場準備・本協議会で用意する自転車、及び、受託者が用意したシェアサイクルの貸出の受付・利用者への使用方法等の説明・自転車の整理整頓及び簡易点検・自転車の故障、事故等の連絡があった場合の対応・新型コロナウィルス等の自転車を介しての感染を防止するための消毒・アンケート、入庫台数の報告・閉場準備・業務地の簡単な清掃・業務報告書作成・雨天中止時の際の臨時駐輪場への連絡・その他管理運営に必要なこと８．法令の遵守受託者は業務の履行にあたっては、労働関係法令を遵守するのはもちろんのこと、その他関係法令及び条例規則を遵守しなければならない。９．再委託の制限①受託者は、委託業務の全部または主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。②受託者は、委託業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わそうとするときは、予め書面により本協議会の承認を得なければならない１０．個人情報保護の徹底個人情報保護を遵守するとともに、個人情報の厳格な管理に万全の体制を整備すること。１１．守秘義務受託者は、業務を通じて知り得た一般に了知されていない事実を第三者に漏らしたり、自己の利益のために利用しないこと。１２．賠償責任受託者は、業務に関し、奈良市又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。１３．従事者の能力基準及び業務統括責任者従事者は、業務の目的内容を十分把握し、作業を円滑に行える者とする。また、業務統括責任者を選任し市に届け出ること。１４．業務上の義務従事者は、関係法令を遵守し、事故防止に留意するとともに利用者に対して親切丁寧な対応を心掛け、業務の向上に万全を期すること。１５．受託者負担本業務委託には、連絡時に使用する携帯電話を使用する業務があるため、受託者で用意すること。１６．緊急時の体制受託者は、不測の事態等により重大な支障を生じる場合に備え、不測の事態が発生した場合には、直ちに市に連絡し、連絡を密に行動すること。１７．安全の確保①受託者は、労働安全衛生法、同施行令、その他災害防止関係法令の定めるところにより、常に安全管理に必要な措置を講じ、労働災害の防止に努めなければならない。②受託者は、業務履行にあたり安全管理上支障が生じた場合には、直ちに必要な措置を講じ、かつ、市に連絡するとともに、その指示に従わなければならない。１８．業務委託開始前の準備受託者は、円滑に業務を行えるよう、管理運営に係る準備を行うとともに市の立会いのもと必要な引継ぎを受けるものとする。１９．業務報告受託者は、本業務終了後、１０日以内に事業成果を報告書にまとめ提出しなければならない。２０．その他この仕様書は、業務の大要を示すものであって、本書に記載なき事項であっても、本協議会が安全上又は管理上必要と認めた軽微な事項については、速やかに業務を実施しなければならない。また業務の内容及び処理について疑義が生じた場合は、本協議会と協議のうえ決定するものとする。○ 業務の具体的な内容(１)開場準備・ 物品の入った袋を指定の場所へ取りにいく。・ 机・椅子を並べレンタサイクル受付の準備。・ レンタサイクル用物品(受付用具、ワイヤロック、ヘルメット、工具等)を収納場所から受付場所に移動させる。※机・椅子・レンタサイクル用物品は市から貸出・ 自転車シートをはずし、貸出用に適宜並べる。また、空気チェック、不良箇所の有無等の確認も行う。(２)レンタサイクルの中止・ レンタサイクルの中止決定は、当日の天候により、従事責任者が「中止判断基準」を基に判断する。雨が降っていれば、レンタサイクルは行わない。また中止する場合、臨時駐輪場に中止する旨を伝える。※シェアサイクルについて、受託者において本業務以外で既に実施している事業についてはこの限りではない。(３)受付業務は次の方法により行う①レンタサイクルの受付の場合・ 利用者の代表者にレンタサイクル使用申込書の記入をお願いする。その際に運転免許証等の提示により、本人確認を行う。必ず車の車種、色、車両番号も記入してもらう。・ 代表者がレンタサイクル使用申込書を記入している間に、同行者に自転車を選んでもらい、サドルの調整、空気チェック、不良箇所の有無等の確認を行う。

使用する自転車が決まれば、使用自転車の番号を申込用紙に記入する。子ども用自転車、子乗せシート付については、(子ども用)(子乗せ)と記入する。・ 使用者控、サイクルマップ等、ワイヤロック、ヘルメットを渡す。また、注意事項として駅周辺は自転車放置禁止区域であること、商店街の中は手押しで進むこと、駐車する際には必ず施錠することを伝え、午後５時３０分までには戻るよう伝える。・ 自転車の整理整頓及び簡易点検を行う。・ 自転車の故障、事故等の連絡があった場合、現場に赴き、自転車の回収、交換等により対処をする。・ 戻りの際には、使用者控、ワイヤロック、ヘルメット等を受け取り、アンケートの記入をしていただく。午後５時３０分を過ぎても戻って来られない利用者には電話連絡をとる。②受託者側で用意したシェアサイクルの受付の場合・ 利用者の代表者にシェアサイクル使用申込書の記入をお願いする。その際に運転免許証も提示してもらい、本人確認を行う。・ 使用者控、サイクルマップ等を渡す。また、注意事項として駅周辺は自転車放置禁止区域であること、商店街の中は手押しで進むこと、駐車する際には必ず施錠することを伝え、駐車場の閉場までには戻り車を出庫するよう伝える。・ 利用者の希望に応じて、自転車の使用方法や返却方法等の説明を行う。・ 自転車の故障、事故等の連絡があった場合、現場に赴き、自転車の回収、交換等により対処をする。・ 前二項について、既存のシェアサイクルの管理システムの中で、操作方法の説明や問い合わせ対応、また、事故・故障対応が可能なものがあれば、それを代用することも可とする。・ 自転車の返却については、国道２４号高架下駐車場での返却、もしくは、奈良市内に設置されているサイクルポートでの返却のいずれの方法でも、受託者側で把握できる方法であれば可とする。(４)閉場準備・ 机・椅子、レンタサイクル用物品などを元の収納場所に戻し、自転車を整理しシートを被せる。受託者側で用意したシェアサイクル用自転車については、受託者の定める方法により整理を行う。・ その日の利用状況を業務日報に記入する。・ 物品の入った袋を指定の場所へ戻す。(５)業務地の簡単な清掃・ 利用者に対し、不潔感、不快感を与えないように的確に行い、苦情等があった場合、速やかに対応すること。(６)業務報告・ 受託者は、本業務終了後、１０日以内に事業成果を報告書にまとめ提出しなければならない。・ 報告書の内容は、「期間中の自転車利用台数および受付したグループ数」「車両等の不具合の発生状況」「利用者からの意見・苦情等」「その他特記事項」を記載したものとする。(７)その他・ 市から求められた書類については提出をする。・ 物品等については、破損、紛失等のないよう適切に管理する。・ 自転車の故障の発生や修復が必要な場合は、市に連絡をすること。・ 中止判断基準については、奈良地方気象台午前５時発表の天気予報において、午前もしくは午後の降水確率が６０％以上の場合、または、気象警報が発令された場合、中止とする。この基準による判断が難しい場合は委託者・受託者の間で協議の上、決定する。

誓約書私は、入札に参加申し込みするにあたり、次の事項を誓約します。

１ 次に掲げる事項に該当いたしません。

ア 役員等(法人にあっては役員、支配人及び支店又は営業所(常時物品購入等の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。以下同じ)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員という。以下同じ。)である者。

イ 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。

ウ 役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している者。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している者。

オ ウ及びエに掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。

２ 上記１に掲げる事項に該当する者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約を行いません。

３ 上記１に掲げる事項に該当する者を、下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約相手としていた場合に、奈良市から下請契約の解除を求められたときは、解除の求めに従います。

４ 上記事項の該当の有無を確認するため、奈良市が奈良県警察本部へ照会することに同意します。

５ 暴力団又は暴力団員から不当介入を受けた場合は、遅滞なくその旨を奈良市に報告するとともに警察署に届け、捜査上必要な協力をします。

令和 年 月 日 (あて先)奈良中心市街地公共交通活性化協議会会長(奈良市長)所在地商号又は名称代表者氏名 ㊞

誓約書私は、入札に参加申し込みするにあたり、次の事項を誓約します。１ 次に掲げる事項に該当いたしません。ア 役員等(法人にあっては役員、支配人及び支店又は営業所(常時物品購入等の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。以下同じ)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員という。以下同じ。)である者。イ 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。ウ 役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している者。エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している者。オ ウ及びエに掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。２ 上記１に掲げる事項に該当する者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約を行いません。３ 上記１に掲げる事項に該当する者を、下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約相手としていた場合に、奈良市から下請契約の解除を求められたときは、解除の求めに従います。４ 上記事項の該当の有無を確認するため、奈良市が奈良県警察本部へ照会することに同意します。５ 暴力団又は暴力団員から不当介入を受けた場合は、遅滞なくその旨を奈良市に報告するとともに警察署に届け、捜査上必要な協力をします。令和 年 月 日(あて先)奈良中心市街地公共交通活性化協議会会長(奈良市長)所在地商号又は名称代表者氏名 ㊞

公告「令和６年度春期パークアンドライドサイクルライド管理業務」について、次のとおり事業者の募集を行います。令和６年４月４日奈良中心市街地公共交通活性化協議会長(奈良市長) 仲 川 元 庸１ 入札に付する事項(1) 業務名 令和６年度春期パークアンドライドサイクルライド管理業務委託(2) 業務場所 国道２４号高架下駐車場(奈良市二条大路南一丁目)(3) 詳細 別紙仕様書のとおり(4) 履行期間 契約の日から令和６年５月６日まで(5) 担当窓口 〒６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市環境部環境政策課電話 ０７４２－３４－４５９１２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての事項に該当するものとします。(1) 過去５年以内に、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した自転車関連業務を完了又は受託した実績を有する者であること。(2) 市税(奈良市外の事業者にあっては国税)を滞納していないものであること。(3) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(4) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。３ 仕様書等を示す日時及び場所(1) 日時令和６年４月４日から令和６年４月１９日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 場所〒６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市環境部環境政策課(奈良市ホームページ上にも公表しています。)４ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、質問書に質問内容を記入のうえ、電子メールにより提出してください。ア 提出期限 令和６年４月１０日午後５時までイ 提出先 奈良市環境部環境政策課メールアドレス kankyoseisaku@city.nara.lg.jp(2) (1)の質問に対する回答は、令和６年４月１１日午後５時までに奈良市ホームページ上に公開します。５ 入開札の場所及び日時奈良市役所入札室令和６年４月２２日 午後２時００分６ 入札参加申請に関する事項(1) 入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類を各１部提出してください。ア 一般競争入札参加申請書イ 業務実績調書及び過去５年以内に国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した自転車関連業務の実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。ウ 令和５・６年度奈良市物品購入等入札参加資格者でない者にあっては、以下の書類①納税証明書の写し・奈良市内の事業者(奈良市外の事業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。)［奈良市市民税課で証明］当該年度分と過去２年分の市・県民税(法人にあっては法人市民税)及び固定資産税(入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去２年分)・奈良市外の事業者［国税納税地を管轄する税務署で証明］その３、その３の２又はその３の３②商業登記履歴事項全部事項証明書の写し(発行後３カ月以内のもの。)③印鑑登録証明書(原本)(発行後３カ月以内のもの。)④誓約書(2) 入札参加申請方法令和６年４月４日から令和６年４月１２日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市環境部環境政策課に(1)の書類を持参又は郵送してください。(郵送の場合は必着)(3) 入札参加者の決定通知令和６年４月１５日に入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。７ 入札に関する事項(1) 入札方法 持参入札とします。入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札額としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 再度入札 再度入札は２回を限度とします。(3) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)ウ 入札書に記名押印のない入札エ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札オ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札カ 入札金額を訂正した入札キ 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ク 入札書の日付が入開札日でない入札ケ その他市長の定める入札条件に違反した入札８ 落札者の決定方法に関する事項予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。９ その他(1) その他の詳細は、入札者心得によります。(2) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。(3) 入札に関する問い合わせ先・申請書等郵送先奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市環境部環境政策課電話 ０７４２－３４－４５９１

令和６年度春期パークアンドライドサイクルライド管理業務委託仕様書１．委託業務の目的国道24号高架下駐車場にて実施するパークアンドライド事業に合わせて、レンタサイクル事業及びシェアサイクル事業を行うことで、環境に優しい交通手段の推進を図り、自動車からの温室効果ガスの排出を抑制する。２．委託業務名令和６年度春期パークアンドライドサイクルライド管理業務委託３．業務場所国道２４号高架下駐車場(奈良市二条大路南一丁目)４．履行期間契約の日から令和６年５月６日５．勤務要項(１)受託者は、適切な役割分担の下、作業を円滑に行える者を従事させるものとする。(２)サイクルライド管理業務期間は、令和６年４月２７日から令和６年５月６日までの土曜・日曜・祝日の計７日間とする。(３)サイクルライド管理業務時間は原則午前８時３０分から午後６時までとし、内、レンタサイクルの貸出受付時間は午前９時から午後４時までとする。(４)雨天でもパークアンドライドは実施する。しかしレンタサイクルにおいては、当日の天候により、受託者が「中止判断基準」を基に判断する。(５)期間中、業務の中止が生じた場合は、実働に応じて精算を行うものとする。６．業務受託の条件(１)シェアサイクルとして貸出可能な自転車の用意・シェアサイクルとして貸出可能な自転車を１日当たり１５台程度、受託者側で用意すること(市役所敷地内のほか、市役所から徒歩５分程度の範囲内にあれば代用可)。

ただし、本協議会との協議により設置台数を増減することができるものとする。(２)(１)の自転車の条件・電動自転車であること。・その自転車の貸出・返却が可能であるサイクルポートが奈良市内に相当数(少なくとも２０箇所以上)設置されているものであること。・自転車は点検整備を行うとともに、利用者保険に加入しているものであること。・受託者側で用意したシェアサイクルについては、利用者から使用料を徴収し受託者の収入とすることを可とする。ただし、１日５００円を超えない料金とすること。・自転車の貸出・返却について、受託者側で既存の管理システムがある場合にはそれを活用しても良いものとする。・不正使用があった際は、受託者側で既存の利用規約を定めている場合には、規約に沿った対応をしても良いものとする７．業務内容(１)サイクルライド管理業務・開場準備・本協議会で用意する自転車、及び、受託者が用意したシェアサイクルの貸出の受付・利用者への使用方法等の説明・自転車の整理整頓及び簡易点検・自転車の故障、事故等の連絡があった場合の対応・新型コロナウィルス等の自転車を介しての感染を防止するための消毒・アンケート、入庫台数の報告・閉場準備・業務地の簡単な清掃・業務報告書作成・雨天中止時の際の臨時駐輪場への連絡・その他管理運営に必要なこと８．法令の遵守受託者は業務の履行にあたっては、労働関係法令を遵守するのはもちろんのこと、その他関係法令及び条例規則を遵守しなければならない。９．再委託の制限①受託者は、委託業務の全部または主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。②受託者は、委託業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わそうとするときは、予め書面により本協議会の承認を得なければならない１０．個人情報保護の徹底個人情報保護を遵守するとともに、個人情報の厳格な管理に万全の体制を整備すること。１１．守秘義務受託者は、業務を通じて知り得た一般に了知されていない事実を第三者に漏らしたり、自己の利益のために利用しないこと。１２．賠償責任受託者は、業務に関し、奈良市又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。１３．従事者の能力基準及び業務統括責任者従事者は、業務の目的内容を十分把握し、作業を円滑に行える者とする。また、業務統括責任者を選任し市に届け出ること。１４．業務上の義務従事者は、関係法令を遵守し、事故防止に留意するとともに利用者に対して親切丁寧な対応を心掛け、業務の向上に万全を期すること。１５．受託者負担本業務委託には、連絡時に使用する携帯電話を使用する業務があるため、受託者で用意すること。１６．緊急時の体制受託者は、不測の事態等により重大な支障を生じる場合に備え、不測の事態が発生した場合には、直ちに市に連絡し、連絡を密に行動すること。１７．安全の確保①受託者は、労働安全衛生法、同施行令、その他災害防止関係法令の定めるところにより、常に安全管理に必要な措置を講じ、労働災害の防止に努めなければならない。②受託者は、業務履行にあたり安全管理上支障が生じた場合には、直ちに必要な措置を講じ、かつ、市に連絡するとともに、その指示に従わなければならない。１８．業務委託開始前の準備受託者は、円滑に業務を行えるよう、管理運営に係る準備を行うとともに市の立会いのもと必要な引継ぎを受けるものとする。１９．業務報告受託者は、本業務終了後、１０日以内に事業成果を報告書にまとめ提出しなければならない。２０．その他この仕様書は、業務の大要を示すものであって、本書に記載なき事項であっても、本協議会が安全上又は管理上必要と認めた軽微な事項については、速やかに業務を実施しなければならない。また業務の内容及び処理について疑義が生じた場合は、本協議会と協議のうえ決定するものとする。○ 業務の具体的な内容(１)開場準備・ 物品の入った袋を指定の場所へ取りにいく。・ 机・椅子を並べレンタサイクル受付の準備。・ レンタサイクル用物品(受付用具、ワイヤロック、ヘルメット、工具等)を収納場所から受付場所に移動させる。※机・椅子・レンタサイクル用物品は市から貸出・ 自転車シートをはずし、貸出用に適宜並べる。また、空気チェック、不良箇所の有無等の確認も行う。(２)レンタサイクルの中止・ レンタサイクルの中止決定は、当日の天候により、従事責任者が「中止判断基準」を基に判断する。雨が降っていれば、レンタサイクルは行わない。また中止する場合、臨時駐輪場に中止する旨を伝える。※シェアサイクルについて、受託者において本業務以外で既に実施している事業についてはこの限りではない。(３)受付業務は次の方法により行う①レンタサイクルの受付の場合・ 利用者の代表者にレンタサイクル使用申込書の記入をお願いする。その際に運転免許証等の提示により、本人確認を行う。必ず車の車種、色、車両番号も記入してもらう。・ 代表者がレンタサイクル使用申込書を記入している間に、同行者に自転車を選んでもらい、サドルの調整、空気チェック、不良箇所の有無等の確認を行う。

使用する自転車が決まれば、使用自転車の番号を申込用紙に記入する。子ども用自転車、子乗せシート付については、(子ども用)(子乗せ)と記入する。・ 使用者控、サイクルマップ等、ワイヤロック、ヘルメットを渡す。また、注意事項として駅周辺は自転車放置禁止区域であること、商店街の中は手押しで進むこと、駐車する際には必ず施錠することを伝え、午後５時３０分までには戻るよう伝える。・ 自転車の整理整頓及び簡易点検を行う。・ 自転車の故障、事故等の連絡があった場合、現場に赴き、自転車の回収、交換等により対処をする。・ 戻りの際には、使用者控、ワイヤロック、ヘルメット等を受け取り、アンケートの記入をしていただく。午後５時３０分を過ぎても戻って来られない利用者には電話連絡をとる。②受託者側で用意したシェアサイクルの受付の場合・ 利用者の代表者にシェアサイクル使用申込書の記入をお願いする。その際に運転免許証も提示してもらい、本人確認を行う。・ 使用者控、サイクルマップ等を渡す。また、注意事項として駅周辺は自転車放置禁止区域であること、商店街の中は手押しで進むこと、駐車する際には必ず施錠することを伝え、駐車場の閉場までには戻り車を出庫するよう伝える。・ 利用者の希望に応じて、自転車の使用方法や返却方法等の説明を行う。・ 自転車の故障、事故等の連絡があった場合、現場に赴き、自転車の回収、交換等により対処をする。・ 前二項について、既存のシェアサイクルの管理システムの中で、操作方法の説明や問い合わせ対応、また、事故・故障対応が可能なものがあれば、それを代用することも可とする。・ 自転車の返却については、国道２４号高架下駐車場での返却、もしくは、奈良市内に設置されているサイクルポートでの返却のいずれの方法でも、受託者側で把握できる方法であれば可とする。(４)閉場準備・ 机・椅子、レンタサイクル用物品などを元の収納場所に戻し、自転車を整理しシートを被せる。受託者側で用意したシェアサイクル用自転車については、受託者の定める方法により整理を行う。・ その日の利用状況を業務日報に記入する。・ 物品の入った袋を指定の場所へ戻す。(５)業務地の簡単な清掃・ 利用者に対し、不潔感、不快感を与えないように的確に行い、苦情等があった場合、速やかに対応すること。(６)業務報告・ 受託者は、本業務終了後、１０日以内に事業成果を報告書にまとめ提出しなければならない。・ 報告書の内容は、「期間中の自転車利用台数および受付したグループ数」「車両等の不具合の発生状況」「利用者からの意見・苦情等」「その他特記事項」を記載したものとする。(７)その他・ 市から求められた書類については提出をする。・ 物品等については、破損、紛失等のないよう適切に管理する。・ 自転車の故障の発生や修復が必要な場合は、市に連絡をすること。・ 中止判断基準については、奈良地方気象台午前５時発表の天気予報において、午前もしくは午後の降水確率が６０％以上の場合、または、気象警報が発令された場合、中止とする。この基準による判断が難しい場合は委託者・受託者の間で協議の上、決定する。

誓約書私は、入札に参加申し込みするにあたり、次の事項を誓約します。

１ 次に掲げる事項に該当いたしません。

ア 役員等(法人にあっては役員、支配人及び支店又は営業所(常時物品購入等の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。以下同じ)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員という。以下同じ。)である者。

イ 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。

ウ 役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している者。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している者。

オ ウ及びエに掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。

２ 上記１に掲げる事項に該当する者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約を行いません。

３ 上記１に掲げる事項に該当する者を、下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約相手としていた場合に、奈良市から下請契約の解除を求められたときは、解除の求めに従います。

４ 上記事項の該当の有無を確認するため、奈良市が奈良県警察本部へ照会することに同意します。

５ 暴力団又は暴力団員から不当介入を受けた場合は、遅滞なくその旨を奈良市に報告するとともに警察署に届け、捜査上必要な協力をします。

令和 年 月 日 (あて先)奈良中心市街地公共交通活性化協議会会長(奈良市長)所在地商号又は名称代表者氏名 ㊞

誓約書私は、入札に参加申し込みするにあたり、次の事項を誓約します。１ 次に掲げる事項に該当いたしません。ア 役員等(法人にあっては役員、支配人及び支店又は営業所(常時物品購入等の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。以下同じ)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員という。以下同じ。)である者。イ 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。ウ 役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している者。エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している者。オ ウ及びエに掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。２ 上記１に掲げる事項に該当する者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約を行いません。３ 上記１に掲げる事項に該当する者を、下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約相手としていた場合に、奈良市から下請契約の解除を求められたときは、解除の求めに従います。４ 上記事項の該当の有無を確認するため、奈良市が奈良県警察本部へ照会することに同意します。５ 暴力団又は暴力団員から不当介入を受けた場合は、遅滞なくその旨を奈良市に報告するとともに警察署に届け、捜査上必要な協力をします。令和 年 月 日(あて先)奈良中心市街地公共交通活性化協議会会長(奈良市長)所在地商号又は名称代表者氏名 ㊞