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公告内容

本文 「令和6年度 興東館柳生中学校水泳指導委託事業」について、一般競争入札を実施します 更新日：2024年4月9日更新印刷ページ表示 「令和6年度 興東館柳生中学校水泳指導委託事業」にかかる一般競争入札を実施します。 1 入札に関する事項 (1) 業務名 令和6年度 興東館柳生中学校水泳指導委託事業 (2) 業務場所 ・当該校から片道で、バスを利用し、60分以内に立地する水泳施設であ ること。・当該校の水泳指導の時間は、一般利用客の使用を禁止し、当該校が専有 することができる施設であること。 (3) 業務期間 契約締結日から令和7年3月31日まで (4) 業務概要 令和6年度 興東館柳生中学校水泳指導委託事業 仕様書による 2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の条件に定める基準を全て満たすものであること。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者である こと。 (2) 国税及び奈良市税を滞納していないこと。 (3) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再 生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない 者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可 の決定を受けている者を除く）。 (5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に 掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれら の利益となる活動を行うものでないこと。 3 仕様書等を示す日時及び場所（1）日時 令和6年4月9日（火曜日）から令和6年5月8日（水曜日）まで（奈良市の休日を定める 条例（平成元年奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く）の午前9時から午後5時 まで（正午から午後1時までを除く）。（2）場所 奈良市教育委員会事務局 教育部 学校教育課（奈良市ホームページにも公表する。） 4 仕様書等に関する質問 本書もしくは仕様書に関して質疑がある場合は、「質問書（様式第2号）」に質疑内容 を記入のうえ、電子メールにて提出すること。ただし、入札後に不知または不明を理由と する異議を申し立てることはできない。（1）提出日時 令和6年4月18日（木曜日）午後3時まで メールの標題を「興東館柳生中学校水泳指導委託事業に関する質問_事業者名」 とすること。（2）提出先 8 書類提出先及び本書の問い合わせ先 に記載のとおり。（3）質問に対する回答 令和6年4月22日（月曜日）午後3時までに奈良市ホームページに掲載する。 5 入開札の日時及び場所（1）入札の日時 令和6年5月9日（木曜日） 午後2時30分（2）開札の日時 入札締切り後、直ちに開札（3）入札及び開札の場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室 6 入札保証金に関する事項 入札に際しては、奈良市契約規則第4条に定める所定の入札保証金を納めなければなら ない。ただし、同条第2項第2号に該当する場合は、これを免除する。 7 入札参加申請（1）提出書類 ア 一般競争入札参加申請書（様式第1号） ※「一般競争入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒（切手付き）を添付 すること イ 令和5年度・令和6年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、以下の書類 1 納税証明書の写し・奈良市内の事業者（奈良市外の事業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。） ［奈良市市民税課で証明］ 当該年度分と過去2年度分の市・県民税（法人にあっては法人市民税）及び固 定資産税（入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去2 年度分）・奈良市外の事業者［国税納税地を管轄する税務署で証明］ その3、その3の2又はその3の3 2 履歴事項全部証明書の写し（発行後3か月以内のもの。） 3 誓約書（2）提出部数 各1部（3）提出期間 令和6年4月9日（火曜日）から令和6年4月24日（水曜日）（奈良市の休日を定める条 例に規定する市の休日を除く。）までの午前9時から午後5時まで（正午から午後1時 までを除く）。（4）提出方法 事前に連絡の上、提出場所へ直接持参すること。（5）提出場所 8 書類提出先及び本書の問い合わせ先 に記載のとおり。 8 書類提出先及び本書の問い合わせ先 奈良市教育委員会事務局 教育部 学校教育課 住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 北棟3階 電話番号：0742−34−4763（ダイヤルイン） FAX番号：0742−34−4597 メールアドレス：gakkoukyouiku@city.nara.lg.jp 1 一般競争入札説明書 [PDFファイル／194KB] 2 業務委託仕様書 [PDFファイル／753KB] 3 委託契約書 [PDFファイル／421KB] 4 一般競争入札参加申請書（第1号様式） [PDFファイル／86KB] 5 誓約書 [PDFファイル／102KB] 6 質問書（第2号様式） [Excelファイル／8KB] 7 入札書（第3号様式） [Excelファイル／22KB] 8 委任状（第4号様式） [Excelファイル／21KB] 9 入札辞退届（第5号様式） [Excelファイル／34KB] このページに関するお問い合わせ先 学校教育課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1番1号 〒630-8122奈良市三条本町13-1（研修・研究係のみ）Tel：0742-34-4763Fax：0742-34-4597 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）

令和６年度 興東館柳生中学校水泳指導委託事業一般競争入札説明書令 和 ６ 年 ４ 月 ９ 日奈 良 市 教 育 委 員 会教 育 部学 校 教 育 課1「令和６年度 興東館柳生中学校水泳指導委託事業」にかかる一般競争入札については、奈良市契約規則及び関係法令に定めるもののほか、本入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体(以下「事業者」という)は、熟読の上入札すること。１ 入札に関する事項(１)業 務 名 令和６年度 興東館柳生中学校水泳指導委託事業(２)業務場所 ・当該校から片道で、バスを利用し、60分以内 に立地する水泳施設であること。・当該校の水泳指導の時間は、一般利用客の使用を禁止し、当該校が専有することができる施設であること。(３)業務期間 契約締結日から令和７年３月３１日まで(４)業務概要 令和６年度 興東館柳生中学校水泳指導委託事業 仕様書による２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の条件に定める基準を全て満たすものであること。(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(２)国税及び奈良市税を滞納していないこと。(３)奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。３ 仕様書等を示す日時及び場所(１)日時令和６年４月９日(火)から令和６年５月８日(水)まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)。(２)場所奈良市教育委員会事務局 教育部 学校教育課(奈良市ホームページにも公表する。)４ 仕様書等に関する質問本書もしくは仕様書に関して質疑がある場合は、「質問書(様式第２号)」に質疑内容を記入のうえ、電子メールにて提出すること。ただし、入札後に不知または不明を理由とする異議を申し立てることはできない。2(１)提出日時令和６年４月１８日(木)午後３時までメールの標題を「興東館柳生中学校水泳指導委託事業に関する質問_事業者名」とすること。(２)提出先１３ 書類提出先及び本書の問い合わせ先 に記載のとおり。(３)質問に対する回答令和６年４月２２日(月)午後３時までに奈良市ホームページに掲載する。５ 入開札の日時及び場所(１)入札の日時令和６年５月９日(木) 午後２時３０分(２)開札の日時入札締切り後、直ちに開札(３)入札及び開札の場所奈良市役所 中央棟３階 入札室６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除する。７ 入札参加申請(１)提出書類ア 一般競争入札参加申請書(様式第１号)※「一般競争入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒(切手付き)を添付することイ 令和５年度・令和６年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、以下の書類①納税証明書の写し・奈良市内の事業者(奈良市外の事業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。)［奈良市市民税課で証明］当該年度分と過去２年度分の市・県民税(法人にあっては法人市民税)及び固定資産税(入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去２年度分)・奈良市外の事業者［国税納税地を管轄する税務署で証明］その３、その３の２又はその３の３②履歴事項全部証明書の写し(発行後３か月以内のもの。)③誓約書3(２)提出部数各１部(３)提出期間令和６年４月９日(火)から令和６年４月２４日(水)(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)。(４)提出方法事前に連絡の上、提出場所へ直接持参すること。(５)提出場所１３ 書類提出先及び本書の問い合わせ先 に記載のとおり。８ 入札参加者の決定通知令和６年４月２６日(金)までに一般競争入札参加資格審査結果通知書により通知する。

通知は「一般競争入札参加申請書(様式第１号)」に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送する。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できない。９ 入札に関する事項(１)入札の方法は持参入札とする。「入札書(様式第３号)」に金額を記載し、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に事業者名を記入すること。(２)代理入札の場合は、年間を通じて委任されている者以外の者は、入札執行前に必ず「委任状(様式第４号)」を提出すること。提出のない場合は、入札できないものとする。(３)入札者でなければ、入札の執行場所に立ち入ることができない。(４)入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行をとりやめる。また、入札執行後においても、落札決定を保留し、入札を取り消す場合がある。(５)入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。(６)奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内であって、最低の価格の入札者をもって落札者とする。落札者となるべき同一の価格の入札者が２名以上あるときは、直ちに「くじ」で決定する。また、予定価格に達した価格の入札がない場合は、直ちに再入札を行う。再度入札は１回を限度とする。(７)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(８)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。4１０ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。(１)入札参加資格のない者による入札(２)委任状の提出がない代理人による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)(３)入札書に入札金額、件名の表示又は記名押印を欠く入札(４)入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(５)入札書記載の金額を加除訂正した入札(６)同一入札者が出した同一項目についての２以上の入札(７)入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札(８)入札書の日付が入開札日でない入札(９)その他市長の定める入札条件に違反した入札１１ 入札に関する注意事項(１)入札時間に遅れた者は入札に参加できない。(２)入札会場への入場は、入札者又はその代理人のみとする。(３)入札書は所定の入札書により入札者又はその代理人自ら入札箱に投函すること。(４)入札締め切り後は入札することができない。(５)提出した入札書はその理由に関わらず書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。(６)災害その他やむを得ない理由があるときは入札の中止又は入札期日の延期をすることがある。１２ その他(１)入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は全て当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。(２)入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(３)その他詳細は入札者心得によるものとする。(４)上記に定めないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。１３ 書類提出先及び本書の問い合わせ先奈良市教育委員会事務局 教育部 学校教育課住所：奈良市二条大路南一丁目１番１号 奈良市役所 北棟３階電話番号：０７４２－３４－４７６３(ダイヤルイン)FAX番号：０７４２－３４－４５９７メールアドレス：gakkoukyouiku@city.nara.lg.jp

1令和６年度 興東館柳生中学校水泳指導委託事業 仕様書１ 事業主旨本事業は、奈良市立興東館柳生中学校における水泳授業について、その指導業務を委託するとともに、プール施設及び当該施設への移動手段を確保することにより、当該校の円滑な水泳指導に資することを目的として実施する。２ 実施対象小学校興東館柳生中学校 生徒数 3９人(人数については令和６年4月１日現在。増減有り)３ 事業の実施場所・当該校から片道で、バスを利用し、60分以内に立地する水泳施設であること。・当該校の水泳指導の時間は、一般利用客の使用を禁止し、当該校が専有することができる施設であること。４ 実施期間・令和６年６月３日から令和６年 11 月 29 日までの６カ月間(学校の休業日を除く)に実施可能であること。・流感等の事由により上記実施期間に実施が困難になった場合、実施期間を延⾧すること。５ 水泳指導時数・学習指導要領に基づく、水泳運動について、合計４回の指導を実施する。１回の指導に全ての学年を実施とすること。なお、流感等の事由により予定回数に満たなかった分については、学年に応じた内容の学習用動画を作成するなど、代替の学習を実施し、生徒に泳力向上に係る学習の機会を確保するものとする。・1回の指導時間を60分程度とし、週1回の実施(１週間に２回以上実施しない)とすること。・移動時間及び更衣等準備に要する時間を指導時間に含めないこと。・実施予定日に、気象警報による臨時休業や流感による学級閉鎖等により水泳指導が実施できなかった場合は、その指導を実施期間内の別日に振り替えて実施すること。６ 指導内容中学校学習指導要領解説体育編の内容を基本に、当該校の年間指導計画による学習内容を基に、当該校と受注者で打合せを実施した上で、受注者が指導カリキュラムを作2成し、各学年又は生徒個人の泳力に応じたグループ分けを行い実施すること。受注者は作成したカリキュラムやグループ分けについて当該校へ説明すること。また、必要に応じて市教育委員会や当該校から、説明を求められたり検討の見直しを求められたりした際には応じること。７ 指導方法・生徒を10人程度のグループに構成し、泳力別の指導とすること。受注者は、各グループにインストラクターを必ず1名以上配置し、実施すること。・当該校の教員は、プールサイド等の適切な場所において授業の安全確保、監視及び指導の補助等に当たること。・受注者は、安全面の配慮から、指導に当たるインストラクター以外にプールサイドに常時1名以上の監視員を配置すること。８ 実施施設(１)プール・衛生的な環境と水質の維持に努め、「学校衛生基準第4 水泳プールに係る学校環境衛生基準」に基づく水質検査を実施し、認定を受けていること。・縦 25 メートル、横 10 メートル以上の大きさのプールで、水泳授業に適した施設とすること。また、水深については、0.9 メートル～1.2 メートルの範囲とし、学年や泳力の状況によって変更可能な措置ができること。・コースロープ等の付設により、効果的な指導に必要な区切りを設けることができること。・1回10人以上の生徒が同時にシャワーを浴びることができる温水シャワー施設があること。(２)その他の施設等ア 保健施設・体調不良や怪我等の生徒を休ませることができる区切られた場所を確保すること。・ＡＥＤが緊急時に速やかに使用できる場所に設置されていること。イ 更衣室・生徒男女別及び当該校の教員の更衣室があること。ウ トイレ・プールサイド近辺に男女別のトイレがあること。・衛生面の確保のためのシャワー施設があること。3エ 空調施設等・更衣室、プール室の気温を摂氏30度以上に保ち、必要に応じて調節が可能であること。・水温を摂氏30度程度に保ち、必要に応じて調節が可能であること。９ 移動手段全校生徒(生徒最大39名、教員７名程度(令和６年４月１日現在。増減有り))の移動ができるようバスを確保し、運転業務も行うこと。ただし、感染症対策を十分に図った運行をすること。10 責任の所在移動・水泳指導に当たっては、安全を第一に心掛け、事故防止に努めること。万が一、事故が起こった場合は、当該校と協力し、迅速に事態の収拾を図ること。なお、以下の場合には、受注者が損害賠償等の責任を負うこととする。・水泳指導に際し、インストラクター又は監視員の故意又は過失により生徒に被害が発生した場合・実施施設等の施設の整備不良等により事故が発生した場合・水泳指導のためにバス等を運行し、その運行中に事故が発生した場合・その他受注者の責めに帰すべき事由により損害が発生した場合11 その他(１)指導方針学校教育活動であることを十分に理解し、教育的な立場で指導に当たること。(２)水泳指導の流れア 指導内容等打合せ当該校と受注者は、移動、水泳指導に関し、事前に必要な回数の打合せを行うこと。打合せの場所については、当該校と受注者が協議し決定すること。イ 危機管理マニュアル作成受注者は、バス運行時及び実施施設内で事故や怪我及び体調不良の生徒があった際の対応方法について、当該校と事前に打ち合わせを行い、危機管理マニュアルを作成すること。ウ 実技研修水泳指導が行われるプール施設において、当該校の教員と受注者は、安全かつ効果的に水泳指導が行われるよう実技研修を実施すること。エ 実施実施に当たっては、ティームティーチングにより安全で効果的な指導を行4うこと。オ 報告・当該校と受注者は、1回ごとの水泳指導実施後に報告書を作成し、指導に当たった教員・インストラクター、監視員、指導内容、生徒の健康状況等を記録すること。・受注者は、全ての水泳指導が終了後、速やかに事業完了報告書を作成し、奈良市教育委員会事務局学校教育課に提出すること。(３)保護者の見学が可能であること。(４)水泳指導時間は、発注者側が使用できる自動車駐車場を1台用意すること。(５)本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、受注者及び発注者の協議により定めること。

誓約書私は、入札に参加申し込みするにあたり、次の事項を誓約します。１ 次に掲げる事項に該当いたしません。ア 役員等(法人にあっては役員、支配人及び支店又は営業所(常時物品購入等の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。以下同じ)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員という。以下同じ。)である者。イ 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。ウ 役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している者。エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している者。オ ウ及びエに掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。２ 上記１に掲げる事項に該当する者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約を行いません。３ 上記１に掲げる事項に該当する者を、下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約相手としていた場合に、奈良市から下請契約の解除を求められたときは、解除の求めに従います。４ 上記事項の該当の有無を確認するため、奈良市が奈良県警察本部へ照会することに同意します。５ 暴力団又は暴力団員から不当介入を受けた場合は、遅滞なくその旨を奈良市に報告するとともに警察署に届け、捜査上必要な協力をします。令和 年 月 日(あて先)奈 良 市 長所在地商号又は名称代表者氏名 印