入札情報は以下の通りです。

件名奈良市北部会館清掃管理業務委託について一般競争入札を実施します
種別役務
公示日または更新日2024 年 5 月 24 日
組織奈良県奈良市
取得日2024 年 5 月 24 日 19:40:57

公告内容

本文 奈良市北部会館清掃管理業務委託について一般競争入札を実施します 更新日:2024年5月24日更新印刷ページ表示 概要詳細については、「ダウンロード」に掲載している「公告文、仕様書、契約書(案)、各種様式」等を必ずご確認いただき、本入札に参加される場合は「ダウンロード」の様式を使用して入札参加資格審査申請を行ってください。 【件名】奈良市北部会館清掃管理業務委託 【業務内容】奈良市北部会館の清掃業務(詳細は仕様書を参照) 【業務期間】令和6年7月1日から令和11年6月30日まで地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約 【業務場所】奈良市北部会館(奈良市右京一丁目1番地の4)入札参加資格令和5・6年度奈良市物品購入等入札参加資格者で、公告日において入札参加希望種目の第1希望がR1(清掃業)で登録されている者のうち、次に掲げるすべての事項に該当することとします。(1) 奈良市内に本店又は、支店・営業所を有すること。(2) 市町村税を滞納していないこと。(3) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(4) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。(7) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。以下「建築物衛生法」という。)第12条の2に規定する建築物環境衛生総合管理業または建築物清掃業の奈良県知事登録を受けていること。(8) 奈良市が指定する「一般廃棄物収集運搬業」の許可業者、もしくは許可業者との契約により、奈良市のゴミ処理場に一般廃棄物の収集運搬業務を行える者であること。(9) プライバシーマーク「JISQ15001」またはISMS「ISO/IEC27001(JISQ27001)」を取得していること。(10) 次の1.に該当する公共施設において、日常清掃業務を含む清掃業務の元請としてそれぞれ連続する12か月以上の履行実績を異なる施設で複数件有していること。1.直近5年間(平成31年4月1日以降の期間。)に履行した、建築物衛生法に規定する特定建築物で、延床面積5,000平方メートル以上の奈良県内の施設。なお、複数件の実績のうち1案件は、奈良市北部会館と同等の図書館、市民文化ホール、福祉センター、出張所の用途を2つ以上含む複合施設の実積であること。入札参加申請(1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ア 一般競争入札参加申請書イ 市町村税を滞納していないことを証明できる3か月以内の納税証明書の写 しウ 「建築物衛生法」に規定する「建築物環境衛生総合管理業」または「建築物清掃業」の奈良県知事登録を受けていることを確認できる登録証明書の写しエ 奈良市が指定する「一般廃棄物収集運搬業」の許可書または許可業者との契約書の写しオ プライバシーマーク「JISQ15001」またはISMS「ISO/IEC27001(JISQ27001)」登録証の写しカ 業務実績調書及び契約実績を確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。キ 会社概要(パンフレット等会社概要が記載されているもの)仕様書等に関する質問1.仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い持参により提出してください。 【提出日時】令和6年5月24日から令和6年5月28日 午前9時から午後4時まで 【提出先】奈良市北部出張所 2.1の質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供します。ア 令和6年6月6日 午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除きます)。イ 場所 奈良市北部出張所(奈良市ホームページにも公開します)。入開札の場所及び日時奈良市役所 入札室(奈良市二条大路南一丁目1番1号)令和6年6月24日(月曜日) 午後2時入開札に関する事項(1) 入札の方法は持参入札とします。入札書は、封筒に入れて封印し、封筒表面に「入札書、物件名、入札日、業者名(代理人名)」を記入してください。入札書に記入する金額は60か月分の見積額を60で除した1か月分(税抜き)の金額を記載してください。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(その金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 再度入札 再度入札は1回を限度とします。 (3) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)エ 入札書に署名又は記名押印のない入札オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札カ 同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札キ 入札金額を訂正した入札ク 入札書に件名のない、又は間違いのある入札ケ 入札書の日付が開札日でない入札コ その他市長の定める入札条件に違反した入札 (4)落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第10条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 (5)その他その他の詳細は、参加資格通知書に記載の注意事項によります。上記に定めのないものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。

ダウンロード 入札公告文 [PDFファイル/211KB] 契約書(案) [PDFファイル/476KB] 北部会館共通仕様書 [PDFファイル/215KB] 仕様書 [PDFファイル/247KB] 実施要領 [PDFファイル/206KB] 一般競争入札参加申請書 [Wordファイル/33KB] 業務実績調書 [Wordファイル/22KB] 入札書 [Excelファイル/31KB] 委任状 [Excelファイル/46KB] 辞退届 [Excelファイル/16KB] 質問書 [Wordファイル/31KB] 配置図・平面図 [PDFファイル/2.15MB] このページに関するお問い合わせ先 北部出張所 〒631-0805 奈良市右京一丁目1番地の4 北部会館1階Tel:0742-71-1017 Fax:0742-71-0045 <外部リンク>PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

奈良市公告第159号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)第2条の規定により公告します。令和6年5月24日奈良市長 仲川 元庸1 入札に付する事項(1) 業務名 奈良市北部会館清掃管理業務委託(2) 業務場所 奈良市右京一丁目1番地の4 奈良市北部会館(3) 業務期間 令和6年7月1日から令和11年6月30日(4) 業務概要 奈良市北部会館清掃管理業務委託 一式2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項令和5・6年度奈良市物品購入等入札参加資格者で、公告日において入札参加希望種目の第1希望が R1(清掃業)で登録されている者のうち、次に掲げるすべての事項に該当することとします。(1) 奈良市内に本店又は、支店・営業所を有すること。(2) 市町村税を滞納していないこと。(3) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(4) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。(7) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。以下「建築物衛生法」という。)第12条の2に規定する建築物環境衛生総合管理業または建築物清掃業の奈良県知事登録を受けていること。(8) 奈良市が指定する「一般廃棄物収集運搬業」の許可業者、もしくは許可業者との契約により、奈良市のゴミ処理場に一般廃棄物の収集運搬業務を行える者であること。(9) プライバシーマーク「JISQ15001」またはISMS「ISO/IEC27001(JISQ27001)」を取得していること。(10) 次の①に該当する公共施設において、日常清掃業務を含む清掃業務の元請としてそれぞれ連続する12か月以上の履行実績を異なる施設で複数件有していること。①直近5年間(平成31年4月1日以降の期間。)に履行した、建築物衛生法に規定する特定建築物で、延床面積5,000㎡以上の奈良県内の施設。なお、複数件の実績のうち1案件は、奈良市北部会館と同等の図書館、市民文化ホール、福祉センター、出張所の用途を2つ以上含む複合施設の実積であること。3 仕様書等を示す日時及び場所(1) 日時令和6年5月24日から令和6年6月21日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第3号)に規定する市の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)(2) 場所奈良市北部出張所住所 奈良市右京一丁目1番地の4 北部会館1階電話 0742-71-1017(奈良市ホームページにも公表しています。)4 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、持参により提出してください。ア 提出日時 令和6年5月28日午前9時から午後4時までイ 提出場所 奈良市北部出張所ウ 郵送及び電送(ファクシミリ等)によるものは受け付けません。(2) (1)の質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供します。ア 令和6年6月6日 午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除きます。)イ 場所(1)イに同じ(奈良市ホームページにも公開します。)5 入開札の場所及び日時奈良市役所 入札室(奈良市二条大路南一丁目1番1号)令和6年6月24日 午後2時00分6 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第4条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第2項第2号に該当する場合は、これを免除します。7 入札参加申請(1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ア 一般競争入札参加申請書イ 市町村税を滞納していないことを証明できる3か月以内の納税証明書の写しウ 「建築物衛生法」に規定する「建築物環境衛生総合管理業」または「建築物清掃業」の奈良県知事登録を受けていることを確認できる登録証明書の写しエ 奈良市が指定する「一般廃棄物収集運搬業」の許可書または許可業者との契約書の写しオ プライバシーマーク「JISQ15001」またはISMS「ISO/IEC27001(JISQ27001)」登録証の写しカ 業務実績調書及び契約実績を確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。キ 会社概要(パンフレット等会社概要が記載されているもの)(2) 入札参加申請方法令和6年5月24日から令和6年6月10日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)に、奈良市北部出張所に(1)の書類を各1部持参してください。(3) 入札参加者の決定通知令和6年6月17日に入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。8 入札に関する事項(1) 入札方法持参入札とします。入札書は、封筒に入れて封印し、封筒表面に「入札書、物件名、入札日、業者名(代理人名)」を記入してください。入札書に記入する金額は60ヶ月分の見積額を60で除した1か月分(税抜き)の金額を記載してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(その金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 再度入札 再度入札は1回を限度とします。(3) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。

)エ 入札書に記名押印のない入札オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札カ 同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札キ 入札金額を訂正した入札ク 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ケ 入札書の日付が入開札日でない入札コ その他市長の定める入札条件に違反した入札9 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第10条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。10 その他(1) その他の詳細は、入札者心得によります。(2) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。(3) 入札に関する問い合わせ先奈良市右京一丁目1番地の4 北部会館1階 奈良市北部出張所Mail:hokububr@city.nara.lg.jp電話 0742-71-1017 脇田 岡本

1業務委託に関する共通仕様書1. 適用範囲この仕様書は、奈良市北部会館の機能を最高度に発揮させ、常に快適な環境状態を保ち、長時間にわたり機能の維持を図ることを目的として、業務委託に関する共通事項について規定する。2. 用語の定義この仕様書及び別途定める業務委託仕様書において用いる用語の定義は、次のとおりとする。(1)「会館」とは、奈良市北部会館及びその敷地をいう。(2)「発注者」とは業務委託者をいい、「受注者」とは業務受託者をいう。(3)「職員」とは、発注者に属する職員で北部会館管理担当者をいう。(4)「従事者」とは、受注者に所属する者で受託業務に従事する者をいう。(5)「休日」とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。3. 会館の概要(1)名 称 奈良市北部会館(2)所在地 奈良市右京一丁目1番地の4(3)敷地面積 4,000㎡(4)建築面積 1,936.42㎡(資源ゴミ回収場所、駐車場ゲートを除く。)(5)延床面積 5,960.75㎡(1階駐車場、資源ゴミ回収場所を除く)(6)階 数 地下1階、地上4階、塔屋(7)用 途 1階 奈良市北部出張所 駐車場2階 北福祉センター3階 市民文化ホール4階 奈良市立北部図書館4. 休館日、開館時間休館日及び開館時間等は原則として次のとおりとする。(1) 奈良市北部出張所休館日 土、日曜日(臨時開庁日を除く)、休日官庁仕事納め日の翌日から翌年官庁仕事始め日の前日まで開館時間 午前8時30分から午後5時15分まで(窓口延長時を除く)2(2) 北福祉センター休館日 日、月曜日、国民の祝日の翌日12月29日から翌年1月3日まで開館時間 午前9時00分から午後5時00分まで(3) 市民文化ホール休館日 月曜日(その日が休日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日でない日)休日の翌日(その日が日曜日、土曜日及び休日に当たるときを除く。)12月28日から翌年1月4日まで開館時間 午前9時00分から午後9時30分まで(4) 奈良市立北部図書館休館日 月曜日(その日が休日に当たるときを除く。)12月29日から翌年1月4日まで開館時間 午前9時30分から午後7時00分まで(5) 駐車場休場日 12月29日から翌年1月3日まで開場時間 午前8時00分から午後10時00分までただし、開場時間を変更することがある。5. 指示事項(1) この仕様書及び別途定める業務委託仕様書は、委託業務の大綱を示すものであるから、仕様書に定めのない事項、又は疑義のある事項であっても、発注者が管理上必要と認めた作業は委託金額の範囲内で、発注者の指示に従って実施するものとする。(2) 受注者は、従事者を厳選のうえ経歴書の写しを発注者に提出し、発注者の承諾を受けなければならない。(3) 受注者は、資格を必要とする業務については、資格所有者の資格を証明する書類の写しを発注者に提出し、発注者の承諾を受けなければならない。(4) 契約期間中は従事者の変更を行わないものとする。ただし、やむを得ず変更するときは、受注者は変更届を提出し発注者の承諾を受けなければならない。(5) 勤務状態不良その他の理由により、発注者が従事者を不適当と認めたときは、発注者は受注者に従事者の変更を命ずることができる。この場合の従事者変更の手続きは前項と同様とする。(6) 従事者が病気または事故等により業務に従事できないときは、受注者は直ちに補充従事者を確保し、受託業務に支障のないように措置をとらなければならない。

この場合、受注者は代替届けを提出して発注者の承認を受けなければならない。3(7) 受注者は、従事者の中から経験豊富で統率力のある者1名を主任者に選任し、職員との連絡を密にするとともに、常に従事者の監督に当たらせなければならない。(8) 受注者は、労働安全衛生法を遵守し、従事者に対し安全教育を行い、作業の安全確保を徹底しなければならない。(9) 受注者及び従事者は、発注者が契約した他の業務受託者と良好な協調関係を保つように努めなければならない。(10) 受注者及び従事者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。(11) 受注者は、実施工程及び業務方法をあらかじめ定め、それによる受託業務実施工程書を発注者に提出し、発注者の承認を受けなければならない。(12) 受注者は、業務の実施結果については、発注者の検査を受けなければならない。(13) 受注者は、毎日業務終了後に、業務実施内容等を記載した書類を発注者に提出し、発注者の承認を得なければならない。(14) 作業に使用する機械器具等は、あらかじめ発注者の承認を受けたものでなければならない。(15) 作業に使用する材料、消耗品等は、全て品質良好のものとし、あらかじめ発注者の検査を受けた品質およびそれと同等以上のものを使用しなければならない。(16) 作業によって生じる廃材、汚染物等は、受注者が環境保全に留意のうえ会館外に搬出し、適切かつ適法に処理しなければならない。(17) 従事者の施設内駐車場の利用は特別な事情がある場合を除き原則禁止する。特別な事情により使用する場合は駐車場利用申請を発注者に行い許可を得ること。6. 従事者の勤務(1) 従事者の勤務時間は、別に定める。(2) 従事者は、勤務時間外であっても、発注者が特に指定するときは、発注者の指示に従わなければならない。7. 従事者の服務(1) 従事者は、定刻までに出勤しなければならない。(2) 従事者は、受注者が定め発注者が承認した服装を着用し、名札を上着の左胸部に付けなければならない。(3) 従事者は、担当業務に精通するとともに、常に規律を守り品位を保ち、明朗、親切でなければならない。(4) 従事者は、作業にあたって、発注者の業務に支障のないように十分注意するとともに、特に精密機器の据付場所では細心の注意をもって作業を行わなければならない。4(5) 従事者は、会館の建物、設備、備品等の破損箇所を発見したときは、直ちに職員に報告しなければならない。(6) 従事者は、遺失物を拾得したときは速やかに職員に報告し、拾得物を届け出なければならない。(7) 従事者は、火災の予防に努めるとともに、会館の防火管理について、防火管理者の定める消防計画に従わなければならない。(8) 敷地内は全面禁煙である。(9) 従事者は、会館及びその周辺に火災その他の事故が発生したときは、直ちに職員及び関係者に連絡して臨機の措置をとらなければならない。(10) 従事者は、事故または事故発生が予想されるときは、臨機の措置ができる体制を整えなければならない。(11) 従事者は、職員との連絡を密にして、一致協力して会館の管理業務にあたらなければならない。8. 経費の負担区分(1) 発注者が負担する経費は、次のとおりとする。ア 委託業務の実施に必要な電力、都市ガス、水道の料金及び非常用発電機用燃料代金イ 設備機器類の修繕料及び修繕に必要な部品代金。(2) 受注者が負担する経費は、次のとおりとする。ア 従事者の服装及び作業に必要な保護手袋、懐中電灯等。イ 作業に必要な機械器具、工具、消耗品(洗剤、ウエス等)、事務用品等。ウ 設備機器類の消耗品(潤滑油等)エ 通信費(3) 前二項に規定するほか、個別の業務委託仕様書に別の定めがあるときは、個別の業務委託仕様書の規定を追加適用する。9. その他非常緊急事態等の発生時には、従事者は職員と一体となり、その被害等を最小限に止めるよう最大の努力をする。

1奈良市北部会館清掃業務実施基準仕様書1.一般事項1-1.適用この仕様書は、清掃作業の実施基準の大要を示すものであって、別に定める業務委託に関する共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)及び清掃管理業務実施要領とともに仕様書を構成する。また、現場の状況に応じ、本書に記載されていない軽微なものについても誠意をもって行うものとし、全ての作業は、委託金額の範囲内で実施するものとする。1-2.用語の定義(1)清掃とは、汚れを除去すること、汚れを予防することにより仕上材を保護し、快適な環境を保つための作業をいう。(2)日常清掃とは、日単位の短い周期で日常的に実施する清掃及び補足的に行う清掃業務をいう。(3)定期清掃とは、月単位、年単位の長い周期で定期的に行う清掃業務をいう。(4)資機材とは、次のような資材及び機材をいう。①資材・・・クリーナ、ワックス、フロアーブラシ、モップ、タオル、脚立等②機材・・・自在箒、フロアダスタ、真空掃除機、床磨き機等(5)衛生消耗品とは、トイレットペーパー、水石鹸等をいう。(6)奈良市を「発注者」とし、契約の相手方を「受注者」とする。1-3.受注者の負担の範囲(1)業務の実施に必要な電気、ガス、水道等は、特記がなければ無償で使用できるものとする。(2)業務に必要な衛生消耗品・消耗品等【トイレットペーパー(古紙100%再生紙を使用のこと)、石鹸液、ポリ袋】は、全て受注者の負担とし、使用開始前に発注者の検査を受けなければならない。(3)業務に必要な資機材は、全て受注者の負担とし、使用開始前に発注者の検査を受けなければならない。1-4.関係法令等の遵守業務の実施に当たり、適用を受ける関係法令等を遵守し、業務の従事者へ周知し、業務の円滑な遂行を図る。1-5.業務の引継ぎ(1)委託業者に変更が生じた場合には、受注者は誠意を持って確実に後続の委託業者への業務の引継ぎを行うものとする。(2)委託業者に変更が生じ、業務の引継ぎを行った場合には、その内容を報告書として作成し、発注者へ提出し、承認を受ける。2.業務関係書類2-1.実施計画書受注者は、業務の実施に先立ち、実施体制、全体工程等必要な事項を総合的にまとめた実施計画書を作成し、発注者に提出の上、承認を受けるものとする。ただし、軽微な2業務の場合において、あらかじめ発注者の承認を得た場合はこの限りではない。2-2.日常清掃作業報告書日常清掃作業について、日常清掃作業日報(別紙様式1)により発注者に報告すること。2-3.定期清掃作業報告書定期清掃の実施に当たっては、実施期間の14日前までに実施計画書を作成し、発注者の承認を受けて実施することとし、作業終了後直ちに定期清掃報告書(別紙様式2)により発注者に報告すること。2-4.休日作業届定期清掃などにより、休日に業務を行う場合、業務の概要、従事者全員の所属、氏名、連絡先等を記載した休日作業届を前日までに発注者に提出し、承認を受けなければならない。3.業務現場管理3-1.業務条件(1)業務を行う日、時間及び内容は、発注者と受注者との協議のうえ定める。(2)定められた業務時間を変更する必要がある場合には、あらかじめ職員の承諾を受ける。3-2.業務の安全衛生管理労働安全衛生に関する労務管理については、関係法令を遵守し行うこと。3-3.危険防止の措置(1)業務の実施にあたっては、常に整理整頓を行い、危険な場所には必要な安全措置を講じ事故の防止に努める。(2)業務の実施に際し、その周辺に第三者が存する場合又は立ち入るおそれがある場合には、発注者に報告の上、危険防止に必要な措置を講じ、事故発生を防止する。3-4.資料等の整理、保管関連図面、図書類等は、外部への流出がないよう整理保管を行う。3-5.火気の取扱い作業等に際し、原則として火気は使用しない。火気を使用する場合は、あらかじめ発注者の承諾を得るものとし、その取扱いに際しては十分注意する。3-6.喫煙の取扱い敷地内は禁煙とする。3-7.出入り禁止箇所業務に関係のない場所及び室内への出入りは禁止する。4.業務の実施4-1.主任者及び従事者(1)作業の実施に先立ち、主任者を選任し、次の事項について、書面により発注者に通知する。なお、当該主任者に変更があった場合も同様とする。・氏名 ・作業に関する資格者証(写)・受注者との雇用関係を証明する書類(2)主任者には、次の資格を有する者を配置する。・ビルクリーニング技能士 ・清掃作業監督者3(3)主任者は受注者において、勤続5年以上の清掃作業経験を有する正社員であること。(4)主任者以外の従事者については、次の事項について書面をもって発注者へ通知し、変更があった場合も同様とする。・氏名 ・受注者との雇用関係を証明する書類(5)勤務状態不良その他の理由により、発注者が主任者及び従事者を不適当と認めたときは、発注者は受注者に変更を命ずることができる。この場合変更の手続きは主任者及び従事者の変更手続きと同様とする。4-2.服装従事者は発注者の承諾を得た服装を着用し、業務を行う。4-3.鍵の管理発注者から業務の実施に必要な鍵の貸出を受けた場合は、責任ある者が適切な管理を行う。また、発注者の承諾なしに鍵の複製を製作し、これを所持してはならない。4-4.清掃作業時間(1)日常清掃作業は、発注者の業務及び来館者に迷惑のかからないよう十分注意して行うものとする。(2)日常清掃の作業時間は、午前8時から午後5時までを標準とするが、業務に支障のある箇所については、職員と協議の上、指定された時間帯に行うこと。(3)日常清掃作業中の従事者は、緊急時に連絡が取れるよう受注者が用意した緊急用の携帯電話を持つこと。(4)定期清掃作業実施の日時は、発注者と受注者との協議の上行うものとする。(5)機械設備関係の清掃作業は、運転業務の時間外に行う等、運転業務に支障のないよう十分留意の上、行うものとする。4-5.会館の概要、休館日及び開館時間業務委託に関する共通仕様書に記載のとおり4-6.清掃内容(1)日常清掃別紙1清掃作業基準の示すところとする。(2)定期清掃①床巾木清掃、床ワックス塗布②カーペット清掃③照明器具清掃④窓ガラス⑤資源ゴミの回収場の清掃及びネットの交換等を行うこと。⑥その他細部については、別紙1清掃作業基準の示すところとする。(3)機械設備関係清掃細部については、別紙1清掃作業基準の示すところとする。

4-7.清掃作業上の留意点(1)日常清掃①清掃作業実施中、破損箇所を発見した場合は、直ちに報告すること。4②機械その他設備機器のあるところのちり払いは、必ず真空掃除機を使用すること。③床清掃室内外の掃き掃除は、塵埃の飛散防止のためフロアーブラシを使用すること。ビニール床シート等のはり床の清掃はかたく絞ったモップ等で塵埃を除去すること。カーペットその他指定する箇所は、真空掃除機をもって丁寧に掃除すること。④壁、ガラスの清掃は、塵埃を払い必要な部分は清水(原則としてクリーナを用いる。)をもって雑巾がけの上、から拭きをすること。⑤カウンター、窓枠、窓台等の清掃は、クリーナーを用い塵埃を払い、そのうえ雑巾がけをすること。⑥便所の汚物入れの清掃は、汚物を所定の場所に処理し、容器は必ず洗浄すること。⑦便所、洗面器等清掃は、指定剤で洗浄し、水洗い布拭き仕上げをすること。その後も定期的に巡回し、美化に努めること。⑧便所、洗面所のタイル壁の清掃は、清水をもって雑巾拭きをし、特に汚れのひどいところは、洗剤で取り除き、拭き上げること。⑨エレベータの扉回り等の金物は、毎日、から拭きを行い、特に汚れている場合は中性洗剤で洗い取り、床は日に2回清掃する。⑩敷地内周辺の清掃は、紙屑や落ち葉等飛散しないように留意すること。⑪敷地内建物周囲は、掃き掃除を行う事。(2)定期清掃①床洗浄、ワックス塗布は、最初、粗掃除し、次にクリーナを用い、掃除の上、床に付着している汚損物は指定剤にて除去し、指定ワックスを均等に塗布の上、乾燥させること。また、ワックスの塗布を行う際には、隣接する部屋等にワックスが浸入しない処置を行った後に作業を実施し、作業終了後は確認を行うこと。巾木は石鹸水又は薬液類で洗浄すること。②カーペット清掃は、ウェット処理とし、洗浄液をカーペットに吹きつけ、汚れを落とし、汚水ごと吸引して洗浄する。また、処理後は速やかに使用できるよう、乾燥剤の使用も併せて行うこと。洗浄剤や、乾燥剤によっては、カーペットの色落ちを起こすことがあるので、事前に十分にテストを行うこと。(カーペット部分はOAフロアである事を考慮し、適切に清掃を行うこと)③蛍光灯及びLED・ダウンライト・庭園灯については、汚れを洗剤で洗浄し、真水で雑巾拭きの上、から拭きをすること。④窓ガラスの清掃は、両面を石鹸水又は薬液類(窓枠を損傷するおそれのあるものは不可)で拭き、更に、から布拭き磨きをすること。⑤日常手の届かない箇所は、脚立等を用いて、クリーナ又はハタキでちり払いのうえ、必要部分は清水で雑巾拭きをすること。⑥ベランダ、屋上は掃き掃除を行うこと。(3)機械設備関係清掃①各階機械室の清掃は、真空掃除機でていねいに掃除すること。5②空調機の吹出口、吸込口金具及び換気扇の清掃は、内外をていねいに掃除した後、雑巾がけをすること。(4)階段壁面他特別清掃階段壁面、玄関エレベータホール壁面等の壁面清掃は、安全を確保し作業を行うこと。

汚れは、洗剤(塗装面を変色しないもの)で洗浄し、真水で拭き取りから拭きをすること。(5)資機材及び資機材の保管庫について、定期的に点検し、必要に応じ、清掃、消毒等を行うこと。(6)発注者が窓口業務の時間延長及び閉庁日の臨時開庁を実施する場合は、清掃内容及び清掃人員について、発注者と受注者が協議し、清掃を行うこと。(7)建物内及び敷地内で発生するゴミ、廃棄物等の収集分別及びごみ処理場所への運搬処理は清掃業務の範囲とする。なお、分別については奈良市が指定している分別方法に準じること。(8)収集分別されたゴミ、廃棄物等をごみ処理場所へ運搬するために、奈良市の指定する一般廃棄物収集運搬許可を受けていること。許可がない場合は、奈良市に指定されている一般廃棄物収集運搬業許可業者と本業務のゴミ、廃棄物等の収入運搬に関する契約を結び、契約業者の報告をすること(契約書の写しを添付)とし、その契約業務については受注者が全責任を負うものとする。(9)その他①上記以外の清掃については、発注者と受注者とが協議して定める。②医療法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等関連法令を遵守すること。③脚立、はしご、リフト、安全帯等を使用する箇所では、作業着手前に安全性を十分に確認し、作業中も適切な注意をもって安全を確保すること。④仮設足場を設ける場合は、作業着手前に発注者の職員の点検を受け、作業中は安全管理者を配置して作業の安全確保をはかること。⑤養生を要する箇所は、作業着手前に十分な養生を行ない、作業終了後には養生材を撤去し後始末を行うこと。⑥施設敷地周辺、施設内に火災その他の事変が発生又は発生が予測されるときは、直ちに職員及び関係者に連絡し、臨機の措置を取ること。