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公告内容

次のとおり事後審査型一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市企業局契約に関する規程(平成９年奈良市水道局管理規程第４号)において準用する奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。なお、この入札は、変動型最低制限価格制度を採用します。詳細は、予定価格及び最低制限価格等の設定に関する事務取扱要領によります。令和６年６月１７日奈良市公営企業管理者 池田 修第１ 入札に付する事項１ 工 事 名 口径５００粍配水本管移設工事(推進工事)２ 工 事 場 所 奈良市登美ヶ丘一丁目～鶴舞西町地内３ 工 事 期 間 契約の日から令和７年６月３０日まで４ 工 事 概 要 推進工(泥土圧式、HP) φ５００粍 ～ １４５ｍ管布設延長(PN形) φ５００粍 ～ １４９ｍ管布設延長(NS型) φ５００粍 ～ ８４ｍバタフライ弁 φ ５００粍 ～ ３基インサート切替弁(十字) φ ５００粍 ～ １基インサート切替弁(プラグ)φ ５００粍 ～ １基急速空気弁 φ ７５粍 ～ ２基φ ２５粍 ～ １基泥吐管 φ ２００粍 ～ １箇所鋤取復旧 As ｔ＝ 5cm ～ １０３㎡切削オーバーレイ As ｔ＝ 5cm ～ ５６０㎡５ 予 定 価 格 ３６８，４９０千円(消費税及び地方消費税を除く。)６ 最低制限モデル型算出価格 ３３１，８７０千円(消費税及び地方消費税を除く。)第２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の１又は２及び３の要件を満たしていること。１ 単体企業に関する事(１) 令和６年度奈良市企業局建設工事等入札参加資格者の中で、本市企業局に登録されている建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「建設業法」という。)第３条に規定する本店又は営業所(以下、「本店又は営業所」という。)において「土木工事業」における特定建設業の許可を有するものであること。(２) 建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(有効期間内にある直近のもの。)(以下、「経審」という。)の結果における「土木一式工事」の総合評定値が１，０００点以上であること。(３) 建設業法第２６条に基づく配置技術者(以下、「配置技術者」という。)は、当該工事の入札参加申請日において継続して３か月以上の雇用関係にある者で、「水道施設工事」に対応する監理技術者を１名以上専任で配置できること。また、その者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の交付を受けている者であること。(４) 現場代理人は、入札参加申請日において継続して３か月以上の雇用関係にある者で、当該工事に常駐するものとする。(５) 口径５００粍以上のダクタイル鋳鉄管の継手接合を伴う配水管等工事は、元請・下請を問わず、次のいずれかの講習会等を修了した者を適正配置すること。ア 公益社団法人日本水道協会：配水管工技能講習会(大口径管)イ 一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会：継手接合研修会(耐震管口径５００粍以上)２ 共同企業体に関する事(１) 共同企業体についてア 構成員数は、２者以下であること。イ 代表構成員及び構成員の両方又はいずれかは、令和６年度奈良市企業局建設工事等入札参加資格者の市内本店業者の中で、入札参加希望登録業種において、「土木一式工事」で登録し「等級Ａ」に格付けされている業者とする。ウ 複数の共同企業体に重複して、代表構成員又は構成員となっていないこと。エ 構成員の出資比率の最低限度は３０％とし、その代表者の出資比率は、構成員中最大であること。(２) 代表構成員についてア 本店又は営業所において「土木一式工事」における特定建設業の許可を有するものであること。イ 経審の結果における「土木一式工事」の総合評定値が８５０点以上であること。ウ 平成２１年度(２００９年度)以降に受注し、告知日までに完了している同種業務の実績を有していること。同種業務：推進工事(３) 構成員についてア 本店又は営業所において「水道施設工事業」における建設業の許可を有するものであること。イ 経審の結果における「水道施設工事」の総合評定値が７５０点以上であること。(４) 代表構成員における配置技術者について当該工事の入札参加申請日において継続して３か月以上の雇用関係にある者で、「土木一式工事」に対応する監理技術者を１名以上専任で配置できること。また、その者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の交付を受けている者であること。(５) 現場代理人について現場代理人は、代表構成員から配置し、入札参加申請日において３か月以上の雇用関係にある者で、当該工事に常駐するものとする。(６) 構成員における配置技術者について上記(４)の要件を満たす者、又は当該工事の入札参加申請日において継続して３か月以上の雇用関係にある者で、一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する専任の主任技術者を１名以上専任で配置できること。(７) 口径５００粍以上のダクタイル鋳鉄管の継手接合を伴う配水管等工事は、元請・下請を問わず、次のいずれかの講習会等を修了した者を適正配置すること。ア 公益社団法人日本水道協会：配水管工技能講習会(大口径管)イ 一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会：継手接合研修会(耐震管口径５００粍以上)３ １と２の共通要件(１) 奈良市企業局の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。第３ 設計図書等を示す日時及び場所１ 日時公告日から開札日前日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)２ 場所奈良市企業局 経営部 企業総務課(設計図書等は、奈良市企業局電子入札システムからもダウンロードできます。)第４ 開札の日時及び場所令和６年７月１７日 午前１０時００分奈良市企業局 １階 入札室第５ 入札に関する事項１ 入札方法 電 子 入 札２ 入札参加申請について(１) 単体企業の場合入札参加を申請する者は、公告日から令和６年６月２８日まで(市の休日を除く。)の午前９時から午後５時までに、奈良市企業局電子入札システムにより参加申請を行ってください。(２) ２者による共同企業体の場合入札参加を申請する者は、公告日から令和６年６月２８日まで(市の休日を除く。

)の午前９時から午後５時までに、当該共同企業体の代表構成員が奈良市企業局電子入札システムの競争参加資格確認申請書画面の「JV 参加」に☑し、企業体名称または代表構成員名を入力し、参加申請を行ってください。また上記期間内に、次に掲げる書類を奈良市企業局企業総務課まで郵送(一般書留又は簡易書留)又は持参してください。なお、代表構成員名で参加申請された場合は、次の申請書に記載された共同企業体の名称に読み替えるものとします。開札録の作成時点で共同企業体名を掲載します。ア 特定建設工事共同企業体入札参加申請書イ 特定建設工事共同企業体協定書(共同連帯施工型)ウ 委任状※ 郵送先は第１１の３とします。※ 郵送期限は上記と同様、令和６年６月２８日午後５時必着とします。※ 郵便事故等により申請書類等が到着しなかったことに対する異議を申し立てることはできません。３ 参加資格確認通知日(※参加資格とは事後審査に関する事項を除くもの。)令和６年７月２日に電子入札システムにて入札参加申請者に通知します。４ 入札書の提出期間令和６年７月３日から開札日前日まで(市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで５ 電子入札の無効ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 他人のＩＣカードを使用した入札ウ 入札金額等必要な事項が入力されていない入札書による入札エ その他奈良市公営企業管理者の定める入札条件に違反した入札６ 次に掲げる入札を行った入札者は失格とします。ア 内訳書が添付されていない入札イ 入札書金額と内訳書金額が一致しない入札ウ 内訳書の日付が開札日でない入札エ 内訳書に工事名等の記入漏れ、又は間違いのある入札オ 内訳書のファイルが破損等により読み込めない入札カ 内訳書の消費税額が１０％で計算されていない入札７ その他の詳細は、奈良市企業局電子入札運用基準によります。第６ 質疑に関する事項本入札に関して質疑のある場合は、質疑書(様式はホームページに掲載)を電子メールにより提出してください。１ 提 出 先 奈良市企業局 事業部 水道工務課(０７４２－３４－９２３１)メールアドレス suidoukoumu@city.nara.lg.jp２ 受付期間 令和６年６月１７日 から 令和６年６月２４日 午後５時まで３ 回 答 日 令和６年６月２６日(電子メールで回答します。)４ 全ての質問と回答を取りまとめ、入札参加者全てに担当課から送信します。また、回答日の翌日以降に入札参加決定を受けた入札参加者については、後日送信します。

ただし、入札参加決定通知後又は落札候補者決定通知後において、入札参加不適格要件が判明した場合は、落札者となり得ません。第１０ 落札者の決定に関する事項１ 第１順位の落札候補者に対する審査結果が入札参加資格を有すると確認した場合は、当該者に対して速やかに落札決定の旨を通知し、当該案件の全ての入札参加者に対して落札者が決定した旨の通知を行います。２ 第１順位の落札候補者に対する審査結果が入札参加資格を有していないと確認した場合は、その者に対して失格の通知を行います。また、開札時に決定した次順位の落札候補者に対して、事後審査に係る書類の提出を求める通知をし、提出書類に基づいて資格審査を行い、落札者が決定するまでこれを繰り返すものとします。第１１ その他１ 支払いは、口座振り込みとします。２ 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び同法施行令並びに、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則によるものとします。３ 問い合わせ先〒６３０－８００１奈良市法華寺町２６４番地１奈良市企業局 経営部 企業総務課 総務係電話 ０７４２－３４－５２００(内線：２７２)