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公告内容

特定役務の調達について、次のとおり総合評価落札方式一般競争入札を行いますので、公告します。

なお、この公告による調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)第４条に規定する特定調達契約に係るものです。

また、この公告による調達は、予定価格の事前公表を行うものです。

令和５年６月６日奈良県知事 山 下 真第１ 競争入札に付する調達の内容１ 入札物件名県立学校ネットワークシステム強靱化業務委託２委託内容県立学校ネットワークシステム強靱化及び端末等の整備・運用・保守 (１)統合型校務支援システム及びその周辺システムの整備・運用・保守 (２)採点業務等効率化システムの整備・運用・保守 (３)３委託期間契約日から令和１１年２月２８日まで４履行場所県立学校等４５か所(別紙のとおり)５入札方法入札は、総合評価落札方式一般競争入札で行います。入札者は、総合評価のた (１)めの提案書(以下「提案書」といいます。)及び入札書を別途指定する日までに提出してください。必要書類の種類、部数等については、入札説明書によります。

入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金 (２)額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。

第２ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる から までのいずれにも該当する単体企業又は特定業務共同企業体 (１) (５)(以下「共同企業体」といいます。)が、この入札に参加することができます。

地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当し (１)ない者であること(共同企業体の場合にあっては、共同企業体を構成する事業者(以下「共同企業体構成員」といいます。)のいずれもが同条の規定に該当しない者であること。)。

物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県 (２)告示第４２５号)による競争入札参加資格者で、次の要件を満たすものであること。

ア 単体企業で参加する場合営業種目Ｏ１賃貸業務、営業種目Ｑ２電算業務及び営業種目Ｑ７諸サービスに登録している者であること。

イ 共同企業体で参加する場合営業種目Ｏ１賃貸業務に登録している者、営業種目Ｑ２電算業務に登録し (ア)ている者及び営業種目Ｑ７諸サービスに登録している者で構成される共同企業体(分担履行型)であること。

共同企業体協定書を締結していること。(イ)共同企業体の代表構成員は、役割分担業務数が最大となる構成員であるこ (ウ)と。

なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に入札参加資格審査の申請を行ってください。

〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係(奈良県庁主棟１階)電話番号 ０７４２－２７－８９０８(ダイヤルイン)奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の (３)期間中でない者であること(共同企業体の場合にあっては、共同企業体構成員のいずれもが当該者であること。)。

この公告に示した調達役務と同種と認める契約を２回以上締結し、これらを誠 (４)実に履行した者であること。

この公告に示した調達役務の規格に合致した役務を確実に履行し得る者である (５)こと。

第３ 契約条項を示す場所等１ 契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び問合せ先〒６３６－０３４３ 磯城郡田原本町大字秦庄２２－１奈良県教育委員会事務局高校の特色づくり推進課高校教育改革推進係(奈良県立教育研究所内)電話番号 ０７４４－３３－８９０７(ダイヤルイン)２ 入札説明書の交付方法等交付方法 (１)ア 入札説明書(要求仕様書を除きます。)１に示す場所においての交付 (ア)奈良県総務部デジタル戦略課のホームページからのダウンロード (イ)http://www.pref.nara.jp/10452.htmイ 要求仕様書１に示す場所においての交付交付期間 (２)令和５年６月６日(火)から同年７月５日(水)まで( のアの 及びイに示 (１) (ア)す方法による場合は、日曜日及び土曜日を除く日の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除きます。)とします。)３ 入札説明会の場所等場所 奈良県立教育研究所中講座室７(本館２階) (１)日時 令和５年６月１２日(月)午前１０時 (２)４ 提案書の提出令和５年７月５日(水)午後５時までに１に示す場所に提出してください。

５ 入開札の場所等場所 奈良県立教育研究所会議室(本館１階) (１)日時 令和５年７月２８日(金)午前１１時 (２)６ 郵便による入札入札書は、郵便で差し出すことができます。この場合は、書留郵便とし、封筒の表面に「県立学校ネットワークシステム強靱化業務委託に係る入札書」と朱書して、令和５年７月２７日(木)午後５時までに１に示す場所に到着するようにしてください。

第４ その他１ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。

２ 入札保証金入札者は、入札金額の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を入札の際に納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号。以下「契約規則」といいます。)第４条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。

３ 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、契約規則第１９条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。

４ 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、令和５年 (１)６月２２日(木)午後５時までに第２の 、 及び を証明する書類を第３の１ (２) (４) (５)に示す場所に提出し、競争入札の参加資格があることの確認を受けなければなりません。

の書類を提出しない者又は競争入札の参加資格がないと認められた者は、こ (２) (１)の入札に参加することができません。

入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札し (３)てください。

入札者は、その提出した提案書及び入札書を引き換え、変更し、又は取り消す (４)ことはできません。

５ 入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、契約規則第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。

６ 契約書作成の要否要します。

７ 落札者の決定方法予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の価格をもって有効な入札をした者(別記落札者決定基準の失格基準に該当する者を除きます。)であって、別記落札者決定基準に定める評価方法により算出された技術点及び価格点を合計した総合点が最も高い者を落札者とします。

なお、総合点の最も高い者が２者以上ある場合において、入札者それぞれの技術点及び価格点が異なるときは、当該入札者のうち技術点が最も高い者を落札者とし、入札者それぞれの技術点及び価格点が同じときは、当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとします。

８ 調達手続の停止等この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は解除する場合があります。

９ 手続における交渉の有無有(入札説明書で示す入札参加資格申請の手続が必要です。)10 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。

落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。)、支配人及 (１)び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。

)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。)第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)であるとき。

暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力 (２)団員が経営に実質的に関与しているとき。

落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る (３)目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。

落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を (４)供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。

及び に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会 (５) (３) (４)的に非難されるべき関係を有しているとき。

この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「購入契約等」とい (６)います。)に当たって、その相手方が から までのいずれかに該当することを (１) (５)知りながら、当該者と契約を締結したとき。

この契約に係る購入契約等に当たって、 から までのいずれかに該当する者 (７) (１) (５)をその相手方としていた場合( に該当する場合を除きます。)において、本県 (６)が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。

11 契約の解除契約締結後、契約者について10の から までのいずれかに該当する事由がある (１) (７)と認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。

なお、10の 、 、 及び 中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替える (１) (３) (４) (５)ものとします。

12 その他詳細は、入札説明書によります。

第５ Summary１ Nature and quantity of the services to be procured : Outsourcingconstructing and operation of network system infrastructure asinformation security for Nara Prefectural Schools２ Time limit for tender by hand : 11:00 a.m., July 28, 2023３ Time limit for tender by mail : 5:00 p.m., July 27, 2023４ Contact point for the notice :[Senior High School Characteristics Promotion Division, Nara PrefecturalBoard of Education (in Nara Prefectural Institute for EducationalResearch)]22-1 Hatanosho, Tawaramoto-cho, Shiki-gun, Nara Pref. 636-0343 JAPANTEL 0744-33-8907(direct line)別記落札者決定基準１ 技術点及び価格点の配分等技術点及び価格点の配分 (１)総合点は、９，０００点満点とし、その得点配分は、技術点を６，０００点、価格点を３，０００点とします。

有効数字 (２)技術点及び価格点は、小数点第１位まで算出するものとし、小数点第２位以下は、四捨五入するものとします。

２ 技術点の評価方法提案書の分類及び配点 (１)提案書の内容及び評価については、次のとおり分類し、及び配点します。

提案を求める評価項目 項目 項目加重点 評価点１ 業務履行 過去５年間の受注名称及び概要 ５ ０～１５能力２ ・プロジェクト体制 ５ ０～１０・プロジェクト責任者の経験及び保有資格３ ・スケジュール １０ ０～１５・作業分担４ 調達内容、目的 ５ ０～５５ 環境・構 全体構成 ５ ０～１０成・機能６ 要件 アクセス制御によるネットワーク ５ ０～２０構成７ 校務用端末のセキュリティ ５ ０～１０８ パブリッククラウド環境 ５ ０～２０９ プライベートクラウド環境 １０ ０～５１０ 仮想サーバ １０ ０～５１１ 情報流出対策 ５ ０～１５１２ 統合ＩＤ管理システム １０ ０～１５１３ 端末 １０ ０～２０１４ 校務支援システムの基本要件 １０ ０～２５１５ 生徒情報管理 ２０ ０～３０１６ 時間割編成 ２０ ０～２０１７ 出欠管理 ２０ ０～２０１８ 成績管理 ２０ ０～３０１９ 進路管理 １０ ０～２０２０ 指導要録作成 １０ ０～１５２１ 特別支援学校 １０ ０～３０２２ 中高連携システム １０ ０～１５２３ グループウェア １０ ０～３５２４ 徴収金管理 １０ ０～１５２５ 保護者連携機能実現 １０ ０～１０２６ 採点業務等効率化の実現 １０ ０～１０２７ 移行要件 ネットワーク統合の実現 １０ ０～２０２８ 校務支援システムへのデータ移行 １０ ０～２０２９ 運用保守 運用業務内容 １０ ０～４０要件３０ 保守業務内容 ５ ０～２０３１ サービスレベルの設定 １０ ０～２０３２ 独自提案 要求仕様書に定める内容以外の提 ５ ０～５案技術点の算出方法 (２)提案を求める評価項目ごとに絶対評価で評価を行います。

ア 項目加重点提案を求める評価項目ごとの重要度に応じて、 の表に定めるところに従い、 (１)５点、１０点又は２０点で評価します。

イ 項目評価点提案を求める評価項目ごとに評価します。(ア)提案を求める評価項目について記述がない場合又は要求仕様書に規定する必須 (イ)の機能要件について対応できない旨の記載がある場合には、０点とします。

ウ 技術点の計算技術点の計算は、次の式で行います。

項目技術点＝項目加重点×項目評価点 (ア)技術点＝各項目技術点の合計 (イ)３ 価格点の評価方法価格点の計算は、次の式で行います。

価格点＝３，０００×｛１－(入札金額×１．１０)／予定価格｝４ 失格基準以下の場合には、落札者としません。

項目技術点に０点の項目がある場合(独自提案項目を除く。) (１)予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の価格を超えて入札をした (２)場合(別紙)県立学校ネットワークシステム強靱化業務委託に係る履行場所一覧名称 住所1 奈良朱雀高等学校 奈良市柏木町２４８2 奈良商工高等学校 奈良市柏木町２４８3 国際中学校・高等学校 奈良市二名町１９４４の１２4 奈良高等学校 奈良市朱雀２丁目１１5 高円芸術高等学校 奈良市白毫寺町６３３6 山辺高等学校 奈良市都祁町９３７7 高高等学校 大和高市礒野東町６の６8 郡山高等学校 大和郡山市城内町１の２６9 大和中央高等学校 大和郡山市筒井町１２０１10 添上高等学校 天理市櫟本町１５３２の２11 二階堂高等学校 天理市荒蒔町１００の１12 橿原高等学校 橿原市北越智町２８２13 畝傍高等学校 橿原市八木町３丁目１３の２14 商業高等学校 桜井市大字河西７７０15 桜井高等学校 桜井市大字桜井９５16 五條高等学校 五條市岡町１４２８17 御所実業高等学校 御所市大字玉手３００18 青翔中学校・高等学校 御所市５２５19 生駒高等学校 生駒市壱分町５３２の１20 奈良北高等学校 生駒市上町４６００21 香芝高等学校 香芝市真美ヶ丘５丁目１の５３22 宇陀高等学校(大宇陀学舎) 宇陀市大宇陀迫間６３の２23 宇陀高等学校(榛原学舎) 宇陀市榛原下井足２１０24 榛生昇陽高等学校 宇陀市榛原下井足２１０25 西和清陵高等学校 生駒郡三郷町信貴ケ丘４丁目７の１26 法隆寺国際高等学校 生駒郡斑鳩町髙安２丁目１の１27 磯城野高等学校 磯城郡原本町２５８28 高取国際高等学校 高市郡高取町大字佐４５５の２29 王寺工業高等学校 北葛城郡王寺町本町３丁目６の１30 大和広陵高等学校 北葛城郡広陵町大字的場４０１31 奈良南高等学校(大淀学舎) 吉野郡大淀町大字下渕９８３32 奈良南高等学校(吉野学舎) 吉野郡吉野町大字飯貝６８０33 十津川高等学校 吉野郡十津川村大字込之上５８34 盲学校 大和郡山市丹後庄町２２２の１35 ろう学校 大和郡山市丹後庄町４５６36 奈良養護学校 奈良市七条町１３５37 奈良東養護学校 奈良市七条２丁目６７０38 奈良西養護学校 奈良市帝塚山西２丁目１の１39 二階堂養護学校 天理市庵治町３５８の１40 高等養護学校 磯城郡原本町大字宮森３４の１41 明日香養護学校 高市郡明日香村大字川原４１０42 西和養護学校 北葛城郡上牧町大字下牧１０１０43 大淀養護学校 吉野郡大淀町大字下渕４１４の１44 教育研究所 磯城郡原本町大字秦庄２２の１45 奈良県教育委員会事務局 奈良市登大路町３０

入札説明書県立学校ネットワークシステム強靱化業務委託入札説明書一式１．入札説明書２．競争入札参加資格申請書(様式１)記載例３．納入(供給)証明書(様式３)記載例４．作業実施証明書(様式４)記載例５．契約履行実績証明書(様式５)記載例６．入札書(様式Ａ)記載例７．見積書(様式Ａ－１)記載例８．入札書封緘例９．委任状(様式Ｂ)記載例10．一般競争入札辞退届(様式Ｃ)記載例11．要求仕様書12．契約書(案)13．落札者決定基準14．提案書評価表15．提案書作成要領添付様式一式１．競争入札参加資格申請書(様式１)２．特定業務共同企業体協定書(様式２)３．委任状(様式２－１)４．納入(供給)証明書(様式３)５．作業実施証明書(様式４)６．契約履行実績証明書(様式５)７．入札書(様式Ａ)８．見積書(様式Ａ－１)９．委任状(様式Ｂ)10．一般競争入札辞退届(様式Ｃ)11．入札に関する質問票12．具備確認表(様式例)令和５年６月奈良県教育委員会事務局－ 1 －入札説明書奈良県が調達する役務に係る入札公告に基づく総合評価落札方式一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。この場合において、当該入札説明書等に疑義のある場合は、下記６.(１)に掲げる者の説明を求めることができます。１. 公告日令和５年６月６日２. 競争入札に付する調達の内容(１) 入札物件名県立学校ネットワークシステム強靱化業務委託(２) 委託内容ア 県立学校ネットワークシステム強靱化及び端末等の整備・運用・保守イ 統合型校務支援システム及びその周辺システムの整備・運用・保守ウ 採点業務等効率化システムの整備・運用・保守(３) 委託期間契約日から令和１１年２月２８日まで(４) 履行場所県立学校 詳細は公告のとおり(５) 入札方法総合評価落札方式一般競争入札(６) 予定価格１，６３１，２６１，９５０円(税込み)各年度の費用ごとの上限は、次のとおりとします。(円)令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和10年度構築 194,202,250運用保守機器賃貸借 10,219,539 122,634,468 122,634,468 122,634,468 122,634,468 112,414,929ネットワーク保守・運用保守13,731,456 164,777,472 164,777,472 164,777,472 164,777,472 151,046,016(７) その他詳細については、別紙県立学校ネットワークシステム強靱化業務委託要求仕様書のとおりとします。３. 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、以下に定める書類を添付した競争入札参加資格申請書(様式１)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければなりません。また、アについては、共同企業体の－ 2 －場合、すべての共同企業体構成員のものを提出してください。＜添付書類＞ア 会社の概要(設立年月日、所在地、事業内容 等)イ 特定業務共同企業体協定書(様式２)(共同企業体の場合のみ)共同企業体の構成員間による協定書の写しを提出してください。また、共同企業体の代表者に対する委任状(様式２－１)も併せて提出してください。ウ 納入(供給)証明書(様式３)提案を行う物品等を確実に納入できることを証明する書類として、納入(供給)証明書を提出してください。記載については別紙納入(供給)証明書記載例のとおりです。エ 作業実施証明書(様式４)提案を行う役務について確実に行うことを証明する書類を提出してください。記載については別紙作業実施証明書記載例のとおりです。オ 契約履行実績証明書(様式５)過去５年間に県が別紙県立学校ネットワークシステム強靱化業務委託要求仕様書と同種と認める契約を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行又は運用中であることを証明する書類として契約履行実績証明書を提出してください。履行実績の証明については、契約履行実績証明書及び契約書の写し(契約相手方による実績を証する書類でも可)の提出が必要です。記載については別紙契約履行実績証明書記載例のとおりです。(※証明いただいた実績が後述の７.(３)イに該当する場合は、契約保証金を免除します。)＜提出期限及び場所等＞・提出期限：令和５年６月２２日(木) 午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除きます。)・場 所：〒６３６－０３４３ 磯城郡田原本町大字秦庄２２－１奈良県教育委員会事務局 高校の特色づくり推進課高校教育改革推進係(県立教育研究所内)電話番号 ０７４４－３３－８９０７(ダイヤルイン)・調整期日：令和５年６月２８日(水) 午後５時まで(提出期限までに必要書類を提出し、確認事項等がある場合は、調整期日までに再提出してください。)＜提出方法及び部数＞・方 法：持参又は郵送郵送による場合は、書留郵便とし、上記の提出期限の前日までに必着のこと。

また、封筒に「県立学校ネットワークシステム強靱化業務委託に係る入札参加資格申請書在中」と朱書きしてください。・部 数：各１部＜その他＞・作成及び提出に係る費用は申請者の負担とします。・提出された申請書等は入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しません。・提出された申請書等は返却しません。－ 3 －４. 入札参加資格審査結果の通知(１) 入札参加資格申請書を提出した者のうち、資格が確認できた者に対しては、入札参加資格がある旨を、資格が確認できなかった者に対しては、入札参加資格がない旨及びその理由を書面により通知します。(２) 入札参加資格がない旨の通知を受理した者は、受理した日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日を除きます。)以内に書面を上記３.の書類の提出先に持参して説明を求めることができます。５. 入札方法(１) 入札は、総合評価落札方式一般競争入札で行います。入札者は、所定の入札書(様式Ａ)及び県立学校ネットワークシステム強靱化業務委託に係る見積書(様式Ａ－１)を作成し、同じ封筒に封入封緘したうえ、所定の場所及び日時に入札してください。記載については別紙入札書記載例及び入札書封緘例のとおりです。(２) 入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。(３) 代理人をもって入札する場合は、委任状(様式Ｂ)を６．(３)の委任状受付時間に提出してください。記載については別紙委任状記載例のとおりです。なお、この場合の入札書には、入札者の住所氏名欄に入札者本人の住所氏名を記載し、その下に代理人と表示して代理人の氏名を記載のうえ、委任状で申請した代理人印を押印してください。(４) 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。(５) 入札は１回を限度とします。(６) 開札は、入札終了後直ちに行います。その際、入札者本人又はその代理人を立ち会わせて行うものとします。この場合において、入札者本人又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。(７) 入札の際には、入札参加資格確認通知書(又はその写し)を持参してください。郵便により入札を行う場合は、確認通知書の写しを入札書に同封してください。６. 入札書の提出場所等(１) 郵送時の入札書及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び問合せ先本説明書 ３．＜提出期限及び場所等＞と同じ(２) 入札説明会の日時及び場所公告に記載のとおり※出席者は各社２名までとします。(３) 入開札の日時及び場所公告に記載のとおり※委任状受付時間 午前１０時～午前１０時３０分－ 4 －(４) 郵便による入札公告に記載のとおり７. 補足(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。(２) 入札保証金公告に記載のとおり(３) 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第１９条第１項ただし書の規定に該当する場合(下記ア又はイに該当する場合)は免除します。ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者イ 過去２年間に国又は地方公共団体と県が同等と認める契約を数回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した者。履行実績の証明については、契約履行実績証明書及び契約書の写し(契約相手方による契約実績を証する書類でも可)の提出が必要です。なお、遅滞なく契約締結を行えるよう、書類の準備をしておいてください。８. 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。(１) この入札説明書で示した競争入札に参加する資格のない者のした入札(２) 奈良県契約規則第７条に該当する入札詳細については、次のアからオに掲げるとおりです。ア 知事の定める入札条件に違反した入札イ 入札書に記名押印(代理人による入札の場合、代理人の記名押印)を欠く入札ウ 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札エ 同一入札者がなした同一事項についての２以上の入札オ 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札(３) 入札書記載の価格を加除訂正した入札(４) その他、入札に関する条件に違反した入札９. 提案書について(１) 提案書は、正本１部、副本１１部、附属資料１２部を提出してください。また、提出は、公告記載の期日、場所に持参又は郵送してください。(２) 入札参加資格申請書を提出した者が提案書の提出を辞退したい場合は、令和５年７月５日(水)までに「提案書提出辞退届」(様式任意)を提案書の提出先に提出してください。なお、提案書の提出を辞退した者が不利益になることはありません。(３) 提出された提案書等は一切返却いたしません。(４) 提案書で表明された内容については、そのまま契約の基本方針となります。実現が確約されることのみ表明してください。－ 5 －(５) 提案書に表明された内容について、疑義や不明点がある場合は、令和５年７月５日(水)から令和５年７月１４日(金)までの間、奈良県が質疑応答を求めることがあります。なお、質疑応答は文書をもって行うものとし、応答内容は提案内容として取り扱います。ただし、当初から質疑応答による補足を前提とする提案書を作成してはなりません。(６) 作成要領については、別紙「県立学校ネットワークシステム強靱化業務委託提案書作成要領」の記載のとおりとします。１０. プレゼンテーション等の実施提案者によるプレゼンテーション及び質疑応答を次のとおり実施します。なお、不参加の場合は技術点を０点とします。(１) プレゼンテーション等は県立学校ネットワークシステム強靱化業務委託業者選定評価委員会の場で実施します。各社ごとのプレゼンテーションの日時は、後日電子メール又はＦＡＸにて通知します。(２) 次の項目については必ずプレゼンテーションしてください。プレゼンテーションの時間は概ね３０分を予定しています。また、プレゼンテーション終了後に、その内容及び提案書の内容について１５分程度の質疑応答を行います。

①環境・構成・機能要件・採点業務等効率化システム②移行要件・校務支援システムへのデータ移行③運用保守要件・運用業務内容(３) 入室は各社４名以内とし、プレゼンテーションの実施者は、提案企業に所属する本業務に係るプロジェクトリーダー予定者とします。(４) 説明用のパソコンを持参してください。プロジェクタ(HDMI端子)、スクリーン及び電源(100V)は県立教育研究所で準備します。(５) プレゼンテーション時に資料などを配付することは禁止します。(６) プレゼンテーションの順番は、任意に決定します。(７) プレゼンテーションの実施日及び場所令和５年７月２７日(木)予定〒６３６－０３４３磯城郡田原本町大字秦庄２２－１会議室(県立教育研究所１階)１１. 落札者の決定方法等別紙「落札者決定基準」記載のとおり。１２. 落札の通知及び公表(１) 落札決定通知落札者については、落札者決定後に書面により通知します。また、審査結果は入札に参加し－ 6 －たすべての者に書面で通知します。(２) 落札者の公表落札者は奈良県公報に公示します。１３. 契約書作成の要否等(１) 落札者は、契約書を作成することを要します。契約書作成に要する費用については落札者による負担とします。(２) 落札者は、奈良県契約規則第１７条第１項の規定に基づき遅滞なく契約を締結するものとします。(３) この契約は、長期継続契約として締結するもので、契約書に「予算の減額又は削除に係る契約解除等」の条項が入ります。１４. 調達の停止等この調達に関し、苦情申立に係る処理手続において、契約を停止し、又は解除する場合があります。１５. 手続における交渉の有無有(３.で示す入札参加資格申請の手続が必要です。)１６. 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。(１) 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。)、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。)第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)であるとき。(２) 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。(３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。(４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。(５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(６) この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「購入契約等」といいます。)に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。(７) この契約に係る購入契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合((６)に該当する場合を除きます。)において、本県が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。－ 7 －１７. 契約の解除契約締結後、契約者について１６.の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、１６.の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。１８. その他(１) 仕様に関わる質問等については、別紙入札質問票に必要事項を記入し、次に示す連絡先に電子メールで送信してください。質問受付期間は、６月１５日(木)午後５時までとします。回答については質問票を提出いただいた方全員に対し、６月２１日(水)までに電子メールで行うとともに、県デジタル戦略課のホームページにも掲載します。電子メールアドレス：ict-mirai@e-net.nara.jpＵＲＬ：http://www.pref.nara.jp/10452.htm(２) 入札手続に関する質問(証明書記載方法・日程確認等)については電話でも受け付けます。(３) 本入札に係る異議申し立てについては、奈良県政府調達に関する苦情の処理手続(平成８年６月２８日奈良県告示第１５０号)によるものとします。(４) 本入札に係る提出書類に含まれる著作物の著作権は、入札者に帰属することとします。(５) 契約業者は、当該契約によって知り得た秘密を漏らしてはなりません。また、他の目的に使用してはなりません。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とします。(６) 契約業者は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならないものとします。ただし、予め書面により発注者の承諾を得たときは、この限りではないものとします。(７) 事情により、入札事務を中断し、入札の延期等を行う場合があります。