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公告内容

一般競争入札の実施次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。令和 ５年９月２５ 日奈良県知事 山下 真第１ 競争入札に付する調達の内容１ 件名奈良県 土木積算システム関連端末 の賃貸借２ 入札案件 の数量及び特質仕様書のとおり。３ 借入期間令和 ５年１２月１日から令和 １０ 年１ 月３０日まで４ 納入場所奈良市 登大路町３０ 番地 他５ その他詳細は、仕様書によります。第２ 入札方法１ 入札は、奈良県物品 ・役務 電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行います。( 「奈良県物品 ・役務 電子入札等システム ポータルサイト」https://www.pref.nara.jp/dd.aspx?itemid=75574 から確認できます。)２ 郵便入札の可否 否３ その他詳細は、入札説明書によります。第３ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる１から６ までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。１ 地方自治法施行令(昭和２ 年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。２ 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加資格者で、営業種目「Ｏ１ 賃貸業務 」に登録をしている者であること。３ 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止期間中でない者であること。４ 電子入札システムへの利用者登録が完了している者であること。５ この公告 に示した借入物品に関し、迅速な作業実施体制及びアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されている者であること。６ 国又は地方公共団体と パソコン 又は これと同等の類似品(電子計算機等) の賃貸借契約を複数回締結した元請実績を有する者であること。第４ 競争入札参加資格確認審査この一般競争入札に参加を希望する者は、第３に示す要件を満たしているかの確認を受ける必要があります。第５の２で示す期日までに、競争入札参加資格確認申請を行うと もに、入札説明書４で示す書類を第６の１で示す場所 に提出しなけれ ばなりません。第５ 入札日程１ 入札説明会の日時及び場所実施しません。２ 競争入札参加資格確認申請 令和 ５年１０ 月６日( 金)午後 ５時まで３ 入札書の提出(電子入札システムによるへの入力のみ)令和 ５年１０ 月１７日( 火)午前 ９時３０分 まで４ 開札(電子入札システムによる開札)令和 ５年１０ 月１７日( 火)午前１０ 時から５ その他詳細は、入札説明書によります。第６ 問い合わせ先１ 入札 手続等 に関する 問い合わせ先、契約を担当する部課等の名 称 及び契約条 項 を示す場所〒 ６３０ ―８ ５０１ 奈良市 登大路町３０ 番地奈良県 県土 マネジ メント部 技術管理 課 (土木積算 情報 係 (県 庁 分 庁舎 ６ 階 ) )電 話 番号( 直通 )０７４２ ― ２７ － ７６０７２ 電子入札システムの 操 作に関すること電子入札 総 合 ヘ ル プデ ス ク電 話 番号０５７０ － ０２１ － ７ ７(平日 ： 午前９時から午後５時３０分まで( 正 午から午後１時までを 除く 。) )Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com第７ その他１ 入札 保証 金免除 します。２ 入札の 無効次の 各 号のいずれかに該当する入札は、 無効 とします。(１)奈良県契約規 則 (昭和３９年５月奈良県規 則 第１４号)第７条に該当する入札(２)この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札(３)電子 署 名及び認 証 業務に関する法 律 施行規 則 (平成１３年 総 務 省 ・法務 省 ・ 経済産 業 省 令第２号)第４条第１号に規定する電子 証 明書を格納した カ ー ド (以下「 ＩＣカ ー ド 」という。)等を 不正 に 使 用して行 っ た入札(４) ＩＣカ ー ド の登録内容に 変更 が 生じ ているにもか わらず、 変更 前の ＩＣカ ー ド を 使 用した者のした入札(５)入札及び契約締結 権限 のない者の ＩＣカ ー ド を 使 用して提出された入札(６)事前の 承諾 な く 、入札書を 紙面 等により提出した入札(７)コン ピュ ータ ウ イルスに 感染 したフ ァ イル等を 添 付した入札( ８ )入札書と内 訳 書に 不 整合がある入札３ 契約の 不 締結落 札 決 定後、契約締結までの間に、 落 札者に つ いて次のいずれかに該当する事 由 があると認 め られるときは、契約を締結しないものとします。(１) 落 札者の役 員 等(法 人 にあ っ ては役 員 ( 非常勤 の者を 含 みます。) 、 支配人 及び 支店 又は営業所( 常 時契約に関する業務を行う事務所をい ます。以下同 じ 。)の 代表 者を、 個人 にあ っ てはその者、 支配人 及び 支店 又は営業所の 代表 者をい ます。以下同 じ 。)が 暴 力団 員 ( 暴 力団 員 による 不当な行 為 の 防 止等に関する法 律 (平成３年法 律 第７ 号。以下「法」とい ます。)第２条第 ６号に規定する 暴 力団 員 をい ます。以下同 じ 。)であるとき(２) 暴 力団(法第２条第２号に規定する 暴 力団をい ます。以下同 じ 。)又は 暴 力団 員 が 経 営に実質的 に関 与 しているとき。(３) 落 札者の役 員 等が、 その 属 する法 人 、 自 己若 し く は第 三 者の 不正 な利 益 を 図 る目 的 で、 又は第 三者に 損害 を 与え る目 的 で、 暴 力団又は 暴 力団 員 を利用しているとき。(４) 落 札者の役 員 等が、 暴 力団又は 暴 力団 員 に 対 して資金等を提 供 し、又は便 宜 を 供与 する等 直接的若 し く は積 極的 に 暴 力団の 維持 及び 運 営に 協 力し、又は関 与 しているとき。(５) (３)及び４ に掲げる場合の ほ か、 落 札者の役 員 等が、 暴 力団又は 暴 力団 員 と 社 会 的 に 非難される べ き関係を有しているとき。(６) この契約に係る下請契約又は資 材 及び 原材料 の購入契約等の契約 (以下 「 請契約等」 とい ます。)に当た っ て、その 相 手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。(７)この契約に係る下請契約等に当た っ て、 (１)から(５)までのいずれかに該当する者をその 相手方としていた場合( (６)に該当する場合を 除 きます。)において、 本 県が当該下請 契約等の 解除 を 求め たにもか わらず、それに 従 わなか っ たとき。４ 契約の 解除契約締結後、 契約者に つ いて３の (１) から (７) までのいずれかに該当する事 由 があると認 め られるとき又はこの契約の 履 行に当た っ て、 暴 力団又は 暴 力団 員 から 不 当に 介 入を受けたにもか わらず、遅滞 な く その 旨 を 本 県に 報 告せず、 若 し く は 警察 に 届 け出なか っ たと認 め られるときは、契約を 解除することがあります。この場合は、契約者は、 損害賠償 金を納付しなければなりません。

なお、３の(１) (３) 、 (４)及び(５)中「 落 札者」とあるのは、 「 契約者」と 読 み 替え るものとします。５ その他(１)契約条 項 等に関することは、第６の１ にお問い合わせ くだ さい。(２)その他詳細は、入札説明書及び仕様書によります。

入札説明書奈良県土木積算システム関連端末の賃貸借入札説明書一式１．入札説明書２．競争入札参加資格申請書記載３．適合規格承認申請書記載例４．定価見積書記載例５．保守体制整備証明書記載例６．作業実施証明書記載例７．納入(供給)証明書記載例８．契約履行実績証明書記載例９．仕様書1 0．契約条項(案)添付様式一式１．競争入札参加資格申請書２．適合規格承認申請書３．定価見積書４．保守体制整備証明書５．作業実施証明書６．納入(供給)証明書７．契約履行実績証明書８．入札金額内訳書９．入札書錯誤無効届令和５年９月奈良県県土マネジメント部技術管理課- 1 -入札説明書奈良県が調達する物件に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもの ほか、この入札説明書によるものとします。入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。この場合において、当該入札説明書等 に疑義のある場合は、下記 ６の(１)に掲げる者の説明を求めることができます。１．公告日令和 ５年９月２５ 日２．競争入札に付する調達の内容(１) 入札物件 名奈良県土木積算システム関連端末の賃貸借(２) 契約条項契約条件については、 別紙 「契約条項 (案) 」 をベースとして契約書を作成する予定です。(３) その他 詳細については、 仕様書によります。３．入札方法(１) 入札は、１か月あたりの借入金額 (借入物品の搬入、設置、調整及びこれらに付随する作業に要する経費及び保守に要する経費を含みます。) で行います。落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の１０ 分の １０ に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額とします。) をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１ １０ 分の１０ に相当する金額を入札書に記載してください。(２) 入札金額内訳書の提出要します。入札金額内訳書の合計金額と入札金額が一致しない場合、その他記入 (入力 )内容に整合性がとれない場合は入札が無効となります。電子入札システムに金額入力の際に、入札金額内訳書を添付してください。４．競争入札参加資格確認審査この一般競争入札に参加を希望する者は、公告第３に示す要件を満たしているかの確認を受ける必要があります。(１) で示す競争入札参加資格確認申請書の提出を電子入札システムにて行うと もに、 (２) で示す書類を (３)で示す場所に提出期限までに提出をしなければなりません。また、開札日の前日までの間において、奈良県から提出書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなりません。(１) 電子入札システムでの申請- 2 -競争入札参加資格確認申請書(２) 持参又は郵送による提出書類 (各１部 )(郵送の場合、封筒に「 奈良県 土木積算システム関連端末 の賃貸借 に係る入札参加資格申請書類在中」と朱書きすること。)ア 適合規格承認申請書 及び定価見積書別紙「 奈良県 土木積算システム関連端末 の賃貸借 仕様書」に基づく借入物品としての適否の承認を適合規格承認申請書により受けなけ ればなりません。記載については別紙適合規格承認申請書記載例のとおりです。イ 保守体制整備確約書期間中の保守体制が整備されていることを確約する書類として、保守体制整備確約書を提出してください。記載については別紙保守体制整備確約書記載例のとおりです。ウ 作業実施確約書上記アで示す適合規格承認申請を行った調達物品について設置作業及び各種設定作業を確実に行うことができることを確約する書類を提出してください。記載については別紙作業実施確約書記載例のとおりです。エ 納入 (供給 )証明書上記アで示す適合規格承認申請を行った物品等を、確実に納入できる販売業者の納入(供給 )証明書を提出してください。記載については別紙納入 (供給 )証明書記載例のとおりです。オ 契約履行実績証明書国又は地方公共団体と パソコン 又は これと 同等の 類似品(電子計算 機 等) の賃貸借契約を 複 数 回締結 した 元 請実績を 有 する者であること を証明する書類として契約履行実績証明書を提出してください。履行実績の証明については、契約履行実績証明書及び契約書の写 し (契約相 手 方による実績を証する書類でも 可 )の提出が必要です。記載については別紙契約履行実績証明書記載例のとおりです。( ※ 証明いただいた実績が 後述 の ７ に該当する場合は、契約保証金を免 除 します。)(３) 提出期限及び場所等ア 提出期限 ： 令和 ５年１０ 月６日(金) 午後 ５ 時 まで(奈良県 の 休 日を定める条例 ( 平 成 元 年３月奈良県条例第３２ 号 )第１条に規定する 休 日を 除 く 午 前９ 時～午後 ５ 時 ( 正午 から 午後 １ 時 を 除 く ) の間に限る。)イ 場 所 ：〒 ６３０ －８ ５０１ 奈良 市登大路町 ３０奈良県 県土 マネジメ ン ト部技術管理 課土木積算 情報 係 (奈良県 庁 分 庁舎 ６ 階 )電 話番号 ０ ７４ ２ － ２ ７－７ ６０ ７ ( ダ イ ヤル イン )ＦＡＸ 番号 ０ ７４ ２ － ２ ４－ ２３１０ウ 調整期日 ： 令和 ５年１０ 月１０ 日( 火 ) 午後 ５ 時 まで(提出期限までに必要書類を提出し、 補正 を求められた場合は、調整期日までに再 提出してください。)(４) その他ア 作成及び提出にか る費 用 は申請者の 負担 とします。イ 提出された申請書等は入札参加資格の確認 以外 に提出者に無 断 で 使用 しません。- 3 -ウ 提出された申請書等は 返却 しません。(５) 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格申請書類を提出した者のう ち 、資格が確認できた者に 対 しては、入札参加資格がある 旨 を、資格が確認できなかった者に 対 しては、入札参加資格がない 旨 及びその 理由を令和 ５年１０ 月１３ 日(金) 午 前 １０ 時以降 に電子入札システムにより 通 知します。

５．入札日程等(１) 入札日 程手続 き等 期間 ・ 期日 場所 ・ 方法( ア ) 入 札 説 明 書 及 び 仕 様 書の 交 付公告の日から 入札 情報 公開システムによる公開「奈良県物品 ・役務 電子入札等システム ポ ー タルサ イ ト 」https://www.pref.nara.jp/dd.aspx?itemid=75574(イ ) 入札説明 会 実施しません(ウ ) 現 場説明 会 実施しません(エ ) 入札等に関する 質 問令和 ５年９月２９ 日( 金)午後 ５ 時 まで電子入札システム へ の入力(オ ) 質 問に関する 回答令和 ５年１０ 月３日( 火 )午後 ３ 時以降電子入札システムによる 回答( カ ) 競 争 入 札 参 加 資 格 確 認の申請公告の日から令和 ５年１０ 月１０ 日( 火 )午後 ５ 時 まで競争入札参加資格確認の申請及び書類の提出・ 電子入札システム へ の入力 ( 競争入札参加資格確認の申請 )・ 書類の提出場所奈良県 県土 マネジメ ン ト部技術管理 課 土木積算 情報 係( 下記６の (１) で示す場所 )( キ ) 入 札 参 加 資 格 確 認 審 査結果通 知令和５年１０ 月１３ 日( 金)午 前 １０ 時以降電子入札システムによる 通 知(ク ) 入札書の提出 (キ) の入札参加資格 審査結果 の 通知を受けた日から令和 ５年１０ 月１ ７ 日( 火 )午 前 ９ 時 ３０分 まで電子入札システム へ の入力(ケ ) 開札 令和 ５年１０ 月１ ７ 日( 火 )午 前１０ 時 から電子入札システムによる開札( 注 ) 電子入札システムの 利用可能時 間は、 平 日の 午 前 ８時 ３０分から 午後８時 まで。ただし、奈良県の 休 日を定める条例( 平 成 元 年３月奈良県条例第３２ 号 )第１条に規定する 休 日を 除 きます。各項 目 の期限は、 電子入札システムの サ ー バ ー へ の電子 デ ー タ到着 期限となります。デ ー タ の送信 が期限までに サ ー バ ーに 到着 しなければ、受付したことにはなりません。電子入札システムによる デ ー タ の送 信 は一定の 時 間を要します。上記の入札参加資格確認申請及び入札書の提出等については、 余裕 をもって行ってください。- 4 -(２) 入札書の 取 り消し等提出した入札書は、 引 き 換 え、 変更 し、又は 取 り消すことはできません。錯誤 による入札を行った場合は、所定の「入札書 錯誤 無効 届 」を ６の (１) で示す場所に５の１の (ケ )の日 時 までに提出してください。なお、この場合には 本 案件の入札には 以後 参加できません。(３) 入札 回 数及び 再度 入札入札 回 数は２ 回 を限 度 とします。１ 回目 の入札において、予定価格の制限の 範囲 内の価格の入札がない場合は、 再度 入札(２ 回目 )を行う場合があります。再度 入札(２ 回目 )の 締 切日 時 については、 原則 として、開札日の 午後 １ 時以降 に設定しますので、電子入札システムで 発 行される「 再 入札 通 知書」を必ず ご 確認のうえ、電子入札システムにより、 締 切日 時 までに入札書を提出してください。なお、 再度 入札の 締 切日 時 までに入札書の提出を行わなかった者は、 再度 入札を 辞退 したものとみなします。６．問い合わせ先(１) 本 件入札に関すること４ の(３)のイと同じ(２) 電子入札システムの 操 作に関すること電子入札 総 合 ヘルプデ ス ク電 話番号 ０５ ７ ０ － ０２１ －７ ７( 平 日 ：午 前９ 時 から 午後 ５ 時 ３０分まで (正午 から 午後 １ 時 までを 除 く ｡) )Email:sy -e cyde nasphelp.rx@ml.hitachi-sy tems.com７．契約保証金契約の相 手 方は、１か月当たりの借入金額に借入期間の月数を 乗 じて 得 た金額の１０ 分の１０に相当する額 以 上の契約保証金を納付するものとします。ただし、奈良県契約規 則 ( 昭 和３９年５月奈良県規 則 第１ ４号 )第１９条第１項ただし書各 号 に該当する者であるときは、免 除 します。８．契約書作成の要否等(１) 要します。(２) 落札者は、奈良県契約規 則 第１ ７ 条第１項の規定に基づき落札の日から 遅滞 なく契約を 締結 するものとします。従 って、 ７ で示す契約保証金については、 指 定する期日までに 指 定する方法により納付してください。なお、契約保証金の免 除 規定に該当する者は、この期日までに、それを証明する書類を提出してください。(３) この契約は、 長 期 継続 契約として 締結 するもので、契約書に「予算の 減 額又は 削除 に係る契約 解除 等」の条項が入ります。９．落札者の決定方法等(１) (予定価格の制限の 範囲 内で 最低 の価格をもって 有 効な入札を行った者 を落札者とします。

ただし、５の(３)のとおり、予定価格の制限の 範囲 内の価格の入札がない場合は、 再度 入札(２ 回目 )を行う場合があります。(２) 落札者となる べ き同価格の入札者が２ 人以 上ある場合は、 直ち に「くじ」で決定します。- 5 -(３) 再度 入札(２ 回目 )の開札で落札者がない 時 は、 再度 入札(２ 回目 )で 最低 価格を提示した者と随 意 契約を行う場合があります。1 1 0 0．その他 ．その他(１) 借入物品の搬入、設置設定、保守等に係る費 用 は落札者の 負担 とし、競争価格に含 む ものとします。(２) その他詳細については、仕様書のとおりです。令和 年 月 日競争入札参加資格確認申請書 競争入札参加資格確認申請書奈良県知事 ○○ ○○ 様(申請者) 商号又は名称住 所代表者職氏名令和○○年○○月○○日付けで公告のありました下記の一般競争入札案件への参加を希望しますので、競争入札参加資格の確認を申請します｡なお、この申請書の内容について、事実と相違ないこと、及び入札公告に記載された競争入札に参加する者に必要な資格を全て満たしていることを誓約します。記１． 案件名〔〔 奈良県土木積算システム関連端末の賃貸借 奈良県土木積算システム関連端末の賃貸借 〕〕２． 添付書類(郵送又は持参による提出)・適合規格承認申請書・定価見積書・保守体制整備証明書・作業実施証明書・納入(供給)証明書・契約履行実績証明書※入札への参加を希望する者は、この申請書の「商号又は名称」、「住所」及び「代表者職氏名」を記載のうえ、令和 令和５５年年１０ １０月月６６日( 日(金金))午後 午後５５時時００ ００分分まで までに、奈良県物品・役務電子入札等システムの証明書等提出画面への添付により、電子ファイルで提出すること。(押印不要)添付書類 添付書類については、郵送又は持参により提出すること。については、郵送又は持参により提出すること。については、郵送又は持参により提出すること。については、郵送又は持参により提出すること。(電子ファイルでの提出は不可。) (電子ファイルでの提出は不可。)提出日を記入してください。入札参加資格の確認申請を行う事業者(＝入札へ参加を希望する事業者) を 記載してください。適 合 規 格 承 認 申 請 書令和 年 月 日奈良県知事 ○ ○ 様商号又 は名称住 所代表者 職氏名入札物件名： 奈良県土木積算システム関連端末の賃貸借次のとおり適合規格について承認申請します。名 称 メーカー名・商品名・ 型番 規 格 ・ 数 量注)１．別紙仕様書で示す構成機器名の順に記載するものとします。２．メーカーのカタログ、図面等(商品名・規格等を記載 したもの)若しくは 、技術資料等仕様を証明するものを添付してください。(指定品、想定品については不要)仕様書で示す構成機器を「名称」欄に、適合規格確認申請をする具体の機器を「メーカー名 ･商品名･型番」欄に、その規格を「規格･数量欄」に記載してください。入 札 物 件 名 を 記 入 してください提 出 日 を 記 入 し て ください＜見積書記載例＞定 価 見 積 書令和 ○ 年○ 月○ 日奈良県知事 ○ ○ 様商号又 は名称 株式会社 ○ ○住 所 奈良県奈良市○ 町△ 番地代表者 職氏 名 ○ ○ 印物件名 ：奈良県土木積算システム関連端末の賃貸借 一式契約期間：令和○○年○ 月○ 日 ～ 令和 ○ 年○ 月○ 日賃貸借料(月額)： ○ ○，○ ○円(税抜き)［参考リース料率：△．△ ％］消費税等 ： △ △円合計 ： □ □，□ □円(税込み)名 称 型 番 数 量定 価 月 額 保 守 料 ( 定 価 )備 考単 価 小 計 単 価 小 計ノート型パソコン増設ﾒﾓﾘプリンタ△ △-△ △○ -○△□△-□1 台1 台１ 台* , * 円* , * 円* , * 円* , * 円* , * 円* , * 円* , * 円* , * 円* , * 円* , * 円* , * 円* , * 円合 計 ( 税 抜 き ) * * , * 円 * , * 円提出日を記入してください県 に 登 録 し て い る 代 表 者印を押印してください参 考 リ ー ス 料 率 を 記 入 し て く だ さい記載項目を満たしていれば、 各業者の様式で提出いただいてもかまいません税 抜 き の 合 計 金 額 を 記 載 し て ください注 意 事 項 が あ れば 記 入 し て く ださい見積内容は「一式」ではなく、詳細見積を記載してください。＜保守体制整備証明書記載例＞保 守 体 制 整 備 証 明 書令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日奈良県知 事 ○ ○ 様商号又 は名称 株式会社 ○ ○住 所 奈良県奈良市○ 町△ 番地代表者 職氏 名 ○ ○ 印「奈良県土木積算システム関連端末の賃貸借 」に関する機器について迅速な保守を行うため、下記のような保守体制を整 備して いることを証明します。記１． 保 守 業 者 名 ：○ ○ 株式会社２．保守拠点所在地： ○ 県○ 市○ ○３．保 守 対 応 人 数 ：○ 名４．保 守 手 段 ：窓口受付時間は、月曜日から金曜日、 8 時 30 分から 17 時 30 分とします。障害 発生時は、○○します。その他特記事項は○ とします。【 入 札 業者 と 保守 業 者が 異 なる 場 合 は以 下 の記 入 ・押 印 が必 要 で す】上記保守体制を整備していることを確約します。令和 ○ 年○ 月○ 日商号又 は名称 株式会社 ○ ○住 所 奈良県奈良市○ 町△ 番地代表者 職氏 名 ○ ○ 印提 出 年 月 日 を 記 入 してください保 守 業 者 名 を 記 入 してください保 守 要 員 の 待 機 し て い る 拠 点 の所在地を記入してください待 機 し て い る 保 守 要 員 の 人 数 を記入してください仕 様 書 に 記 載 さ れ て い る 保 守 内容を記入してください県 に 登 録 し て い る 代 表 者 印を押印してください保 守 業 者 の 代 表 者 印 を 押 印してください保 守 業 者 名 を 記 入 してください保 守 業 者 の 住 所を 記 入 し て く ださい保 守 業 者 が 確 約 し た 年 月日を記入してください＜作業実施証明書記載例＞作 業 実 施 証 明 書令和 ○ 年○ 月○ 日奈良県知事 ○ ○ 様商 号 又 は 名 称：株式会社 ○ ○住 所：奈良県奈良市○ 町△ 番地代 表 者 職 氏 名 ： ○ ○ 印(統括責任 者)［入札参加業者名］が契約者となった場合は、「 奈良県土木積算システム関連端末の賃貸借」に関わる機器及びソフト一式の設置作業及び設定作業等を確実に行うことを証明します。また、本業務について迅速な実施を行う ため、下 記のような体制を整備していることを証明します。１．実施業者名： 株式会社 ○ ○２．実施拠点所在地： 奈良県○ 市△３．作業体制：【 入 札 業者 と 作業 実 施業 者 が異 な る 場合 は 以下 の 記入 ・ 押印 が 必 要で す 】上記作業体制を整備していることを確約します。

令和 ○ 年○ 月○ 日商号又 は名称 株式会社 ○ ○住 所 奈良県奈良市○ 町△ 番地代表者 職氏 名 ○ ○ 印提 出 年 月 日 を 記 入 してください作 業 を 実 施 す る 業 者 の 住 所を記入してください県に登録している代 表者印を押印してください入札参加業者の名称 を記入してください作 業 を 実 施 す る 業 者 名 を 記入してください作業体制(人数等)を記載してください作 業 業 者 の 代 表 者 印 を 押 印してください作 業 業 者 名 を 記 入 してください作 業 業 者 の 住 所を 記 入 し て く ださい作 業 業 者 が 確 約 し た 年 月日を記入してください＜納入 (供給 )証明書記載例＞納 入 ( 供 給 ) 証 明 書令和 ○ 年○ 月○ 日奈良県知事 ○ ○ 様商号又 は名称 株式会社 ○ ○住 所 奈良県奈良市○ 町△ 番地代表者 職氏 名 ○ ○ 印令和 ○ 年○ 月○ 日付で公告のありました「 奈良県土木積算システム関連端末の賃貸借 」の入札について、下記 のとおり、仕様書に適合した 製品を納入期限までに確実に納入完了することを証明します。記名 称 メーカ ー名・ 商品名・型番 規 格 ・ 数 量ノート型パソコン増設ﾒ ﾓﾘ○ 社製 ○ ○ ○ △ △-△ △○△○社製 □ □ ○ -○１台C PU ○ 1. 6GH zﾒ ﾓﾘ 25 6MB内蔵ﾊｰﾄﾞﾃ ｨｽｸ 40 GB2 56M B １台【 入 札業 者 と供 給 業者 が 異な る 場 合は 以 下の 記 入・ 押 印が 必 要 です 】上記の通り納入することを確約します。令和 年 月 日商号又 は名称住 所代表者 職氏名 印仕 様 書 に 記 載 さ れ てい る 名 称 を 記 入 し てください各物品のメーカー名、商品名、型番を記入してください物 品 の 台 数 を 記入してください仕 様 書 に 記 載 さ れ てい る 規 格 を 全 て 記 入してください別紙による申請の場合は、袋とじの上、帯紙の上下に割印し提出若しくは各用紙に「入札物件名」、「商号または名称」、「住所」、「代表者名」を記入の上、代表者印を押印し提出してください。提 出 年 月 日 を 記 入 してください供 給 元 の 商 号 ま た は 名 称 を 記 入 し てください。供給元が複数となる場合は、 供給元ごとに証明書を作成してください。供 給 元 の 住 所 を 記 入 し て ください 供 給 元 の 代 表 者 印 を 押 印 してください公 告 年 月 日 を 記 入 してください県 に 登 録 し て い る 代 表 者 印を押印してください供 給 元 が 確 約 し た 年 月 日を記入してください＜契約履行実績証明書記載例＞契 約 履 行 実 績 証 明 書令和 ○ 年○ 月○ 日奈良県知事 ○ ○ 様商号又は 名称 ○ 株式会社 奈良支店住 所 奈良県奈良市 ○ 町○ －○代表者職氏名 ○ ○ 印次のとおり契約履行実績があることを証明します。契約名称契約年月日(契約期間)契約相手方 契約内容(品名、数量等) 契約金額 (千円 )○ ○ 端末借入△ △ 端末借入H30.4.1(H30.4.1～ H31.3.31)H29.4.1(H29.4.1～ H30.3.31)○ 県知事○ 県知事○ 社製 ノートパソコン 型名× ×数量： 100 台(保守含む)他一式△ 社製 ノートパソコン 型名□ □数量： 100 台(保守含む)他一式月額 ○ ,○ ○(税込)月額 ○ ,○ ○(税込)注)過去２年間に履行完了した契約の契約書の写し又は契約相 手方に よる契 約証 明書が必 要とな ります 。メーカー、 品名 形式、 数量保 守 の 有 無 等 を 記 載 し て ください別紙を添付する場合は、「詳細は別紙」 と記載してください契 約 金 額 に つ い て は 、「 月 額 」 等 を 明 確 に して く だ さ い契 約 期 間 は カ ッ コ 内 に 記 入してください提 出 年 月 日 を 記 入 してください県 に 登 録 し て い る 代 表 者 印を押印してください入 札 資 格 審査 時 に 提出 す る場 合 は奈 良 県 知 事あ て 、 契 約締 結 時 に提 出 する 場 合は 、 契 約 締結権者(総務部長等)あてとします。奈良県土木積算システム関連端末の賃貸借契約書(案)奈良県 (以下「甲」という。) ○ ○ 株式会社 (以下「乙」という。)は、 奈良県土木積算システム関連端末 (以下、 「物件」という 。)の賃貸借に関し、 おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の契約条項によって 賃貸借 契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。(契約の目的 )第１条 乙は、その所有にか る別表 「賃貸借物件明細」 の物件を甲に対して 賃貸する。なお、物件の仕様そ の他の条件は、この契約に定めるほか別紙「奈良県土木積算システム関連端末の賃貸借に係る 仕様書」によるものとする。(賃貸借料 )第２条 賃貸借料は、月 額 円とする。(うち取引に係る消費税及び地方消費税に相当する額 金 円を含む。)(予算の減額又は削除に係る契約の解除等)第３条 甲は、翌年度以降の甲の歳入歳出予算において、乙に支払うべき 賃貸借料が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除することができる。２ 甲が、前項の規定によりこ の契約を変更又は解除したことにより、乙に損害を与えたときは、乙 は、当該損害の賠償を請求することができる。(賃貸借期間)第４ 条 賃貸借の 期間は、 令和 ５年１ ２月 １日から 令和１０ 年 １ 月３０ 日までとする。(保管場所 )第５ 条 物件の設置場所は、 別紙「奈良県土木積算システム関連端末の賃貸借に係る仕様書」に記載 のとおりとする。(契約保証金)第６条 乙は、契約締結と同時に契約期間で発生する金額総額の１０ 分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、乙が次の各号の一に該当するものであるときは、甲は契約保証金を免除することができる。(１) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者であり、その保険証券を甲に寄託している者(２) 過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者である等 、将来契約を履行しないこと なるおそれ がないと認められる者２ 前項の契約保証金の 納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。(１) 契約保証金に代わる担保となる有価証券(２) 銀行又は甲が確実と認める金融機関の保証を証する書面３ 乙が 納付した契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、契約の履行後これを還付する。(賃貸借料の請求と 支払 い)第７条 乙は、賃貸借開始日の属する月の翌月以降に毎月、前月 分の 賃貸借料 を甲に請求し、甲は乙から提出された 支払い請求書を受理した日から ３０ 日以内に 賃貸借料 を支払うものとする。２ 賃貸借料 には、この契約に要する費用、賃貸借物件の搬入、設置、調整及びこれに付随する作業に要する経費並びに 保守点検に要する費用を含むものとする。

３ 賃貸借期間に 1 か月未満の端数が生じたとき、又は乙の責に帰すべき事 由 により甲が 物件 を 使 用することができなかったときは、甲が乙に支払うべきその月分の賃貸借料金は、その月の 暦 日数に基づく日割計 算によって 計 算した額とする。ただし、 日 割計 算に係る 計 算結 果 に１円未満の端数が生じた場合は、円未満の額を 切 り 捨 てるものとする。(保険 )第 ８ 条 乙は、物件について契約期間 中 は、 継続 して乙を被保険者とする 動産 総合保険を締結し、その費用を 負 担する。２ 甲は、 動産 総合保険約 款 に基づく保険事 故 が生じたときは、 直 ちに乙に 通知 しなければならない。( 危 険 負 担)第 ９ 条 納入前に 物件 に 滅失 き損が生じた場合には、甲の責に帰すべき場合を除き、その 滅失 き損 は乙の負 担とする。２ 納入後に 物件 に 滅失 き損 が生じた場合には、乙の責に帰すべき場合を除き、その 滅失 き損 は甲の 負 担とする。(目的物の種類又は 品質 に関する担保責 任 )第１０ 条 契約期間 中 、種類又は 品質 に関して契約内 容 に 適 合しないことがあり、物件の 正常 な 運転 及び操 作ができないときは、乙の 負 担により、 必 要な 補修 及び 交換 を行なうものとする。(損害賠償)第１ 条 甲は、第 十四 条第一項各号による契約解除した場合、又は 物件に 重大 な 欠陥 が認められ、 正常な 運転 等を 維持 でき ず 、甲が業 務遂 行上損害を被ったときは、甲と乙が同意して 選 出した第 三 者の損害に対する 評 価に基づき、乙に対してその賠償を請求することができる。( 債権 及び 債務 の相 殺 )第１２ 条 甲は、この契約により乙から甲に支払うべき 債務 が生じたときは、 甲が乙に対し支払う賃貸借料と相 殺 することができる。ただし、 乙の支払うべき 債務 が甲の支払うべき金額を 超 えるときは、 乙その 超 過分について甲の 指 定する期 限 内に甲に納付しなければならない。(履行 不能 の場合の 措 置)第１３ 条 乙は、その責 に帰することができない事 由 により、契約の 全部若 しくはその一 部 を履行することができないときは、甲の 承 認を 得 て、当該 部 分についての義 務 を免れるものとし、甲は当該 部 分についての 賃貸借 料の支払い義 務 を免れるものとする。(契約の解除 )第１ ４条 甲は、次の各号の一 に該当する場合においては、契約 の 全部 またはその一 部 を解除することができる。(１) 乙が 競争 入 札 に関し、 不正 な行 為 をしたとき。(２) 乙がその責に帰する事 由 により賃貸借 期間 開始日 に契約上の義 務 を履行しないとき、又は履行する 見込み がないと認 められるとき 。(３) 乙が 正 当の 理 由 がないのに契約の履行の 着手 を 遅延 したとき。(４) 乙が契約の履行に関し、 不正 の行 為 をし たとき。(５) 乙が 正 当の理 由 がないのに検 査 、検 収 、 監督 等関係 職員 の 職務 の 執 行を 妨 げたとき。(６) 乙がこの契約に 違反 することにより、第一 条に掲げる目的を 達 することができないと認められたとき。(７) 乙が乙の 都 合により契約の解除を 申 し出たとき。( ８ ) 乙が 故 意又は過 失 により甲に 重大 な損害を与えたとき。( ９ ) 乙の 役員 等( 法人 にあっては 役員 ( 非常勤 の者を含む。) 、支 配人 及び支 店 又は 営 業所( 常 時契約に関する業 務 を行う事 務 所をいう。以下同じ。)の代表者を、 個人 にあってはその者、支 配人 及び支 店 又は 営 業所の代表者をいう。以下同じ。)が 暴力 団 員 ( 暴力 団 員 による 不 当な行 為 の 防止 等に関する 法律 ( 平成 ３年 法律 第７ 号。以下「 法 」という。)第２条第６号に規定する 暴力 団 員 をいう。以下同じ。)であるとき( 10) 暴力 団( 法 第２条第２号に規定する 暴力 団をいう。以下同じ。)又は 暴力 団 員 が経 営 に実 質 的に関与しているとき。( 11) 乙の 役員 等が、その属する 法人 、 自己若 しくは第 三 者の 不正 な 利益 を 図 る目的で、又は第 三 者に損害を与える目的で、 暴力 団又は 暴力 団 員 を 利 用しているとき。( 12) 乙の 役員 等が、 暴力 団又は 暴力 団 員 に対して 資 金等を提供し、又は 便宜 を供与する等 直接 的 若しくは積 極 的に 暴力 団の 維持 及び 運営 に 協力 し、又は関与しているとき。( 13) 第１ 号及び第１２号に掲げる場合のほか、乙の 役員 等が、 暴力 団又は 暴力 団 員 と 社会的に 非難 されるべき関係を有しているとき。( 14) この契約に係る 資材 及び 原材 料の 購 入契約等の契約 (以下 「 購 入契約等」 という。) に当たって、その相 手 方が第 ９ 号から第１３号までのい ず れかに該当することを 知 りながら、当該者と契約を締結したとき。( 15) この契約に係る 購 入契約等に当たって、第 ９ 号から第１３号までのい ず れかに該当する者をその相 手 方としていた場合において、甲 が当該 購 入契約等の解除を求めたにもか わら ず 、それに従わなかったとき。( 16) この契約の履行に当たって、 暴力 団又は 暴 力 団 員 から 不 当に 介 入を受けたにもか わら ず 、 遅滞 なくその 旨 を甲 に 報告せず 、 若 しくは 警察 に 届 け出なかったと認められるとき。２ 前項の場合、乙が損害を被ることがあっても、甲はその責 を 負 わない。３ 甲は、第一項に基づき 本 契約を解除しようとするときは、事前にその理 由 を記載した書面により乙に通知 するものとする。４ 甲が第一項の規定 において、契約を解除した場合 、乙は、契約金額の１０ 分の１０に相当する額を違 約金として甲の 指 定する期間内に納付しなければならない。５ 前項の 違 約金の請求は、別に損害賠償の請求を 妨 げるものではない。６ 第一項による契約の解除に 伴 う物件の 返 還に要する費用は、一 切 を乙が 負 担する。７ 甲は、第一項に定める場合のほか 、契約の履行が 完了 しない場合において、 特 に 必 要があるときは、甲乙 協議 のうえ、契約を解除することができる 。( 権利 義 務 の 譲渡 等 )第１５ 条 乙は、 甲がこの契約により 使 用している物件に対し、 債権 その他の担保 権 を設定してはならない。２ 乙は、 この契約によって生 ず る 権利 又は義 務 を第 三 者に 譲渡 し、 又は 継承 さ せ てはならない。ただし、予め書面による甲の 承 認を受けた場合はこの 限 りではない。(所有 権 の表 示 )第１６ 条 乙は、物件に 自己 の所有物である 旨 と 管理責 任 者の表 示 をしなければならない。(立入)第１７ 条 乙(乙の 委 託を受けた者を含む。以下、 本 条において 同じ。) は、 物件の納入、 保守又は管理等のため、甲の 承諾 を 得 て物件の設置場所に立ち入る事ができる。

この場合、立ち入る者は 必ず その 身 分を証明する証 票 を 着 用 しなければならない。(物件の設置 )第１ ８ 条 乙(乙の 委 託を受けた者を含む。以下、 本 条において 同じ。) は、 保管場所に物件を 搬入し、設置、 調整 及び これに付随する作業等を行ない、物件が 完全 に作 動 することを確認のうえ設置するものとする。なお、設置作業は賃貸借期間開始日前に 完了 し、甲による検 収 を受け、 了承 を 得 なければならない。２ 乙は、前項の設置後に甲の 職員 が物件の 操 作対 応 及び 故障 対 策 に 初 期対 応 できるよう 説 明又は 教育 するものとする。(物件の 返 還 )第１ ９ 条 乙は、 賃貸借期間が 終了 したときは、甲からの 申 し出があった場合を除き、物件を 撤 去回 収 するものとし、その費用を 負 担する。(契約 終了 後の 措 置 )第２０ 条 前条の規定にか わら ず 、甲は、 リー ス期間 終了 後も物件のうち、 ソフトウェア を 無 償で 使 用できるものとする。(物件の取 替 、 改造 及び 追加 )第２１ 条 甲は、 物件の取 替 又は 改造 を 希望 するとき、及び物件に他の機 器 を 追加 する 必 要が生じたときは、 予め 文 書をもって乙に 協議 するものとする。２ 物件の取 替 、 改造 及び 追加 に 伴 う費用 や 、その後に発生する費用及び 賃貸借期間については、別 途 甲乙 協議 してこれを定める。(物件の 使 用管理 )第２ ２条 甲は 、 善 良な管理者の 注 意をもって 物件を 使 用管理しなければならない。２ 乙は、甲 の 故 意又は 重大 な過 失 によって物件の機 能 が 低 下し、又は損 傷 したことによって被害が発生したとき は、甲と乙が同意して 選 出した第 三 者の損害に対する 評 価に基づき、甲に対してその賠償を請求することができる。３ 前項の場合、第 八 条において保険で 補 償される損害相当額に対しては、甲はその責 任 を免れるものとする。４ 甲は、物件を第 三 者の 権利 の目的物とすることはできない。５ 甲は、物件を第 五 条に定める場所から 移転 する場合は、予め 乙の 承諾 を 得 るものとする 。(保守点検)第２ ３条 乙(乙の 委 託を受けた者を含む。以下、 本 条において 同じ。) は、甲が業 務 を 遂 行し、物件の 正常 な 運転 を 維持 するため、保守対 象 物件の 迅速 な保守及び保守関係作業を行なうものとする。２ 乙は、保守及び機 器 等の 障 害に対する 復旧 対 応 が 完了 した場合は、機 器 等の保守内 容 を記載した書面を 添 付し、甲の 承 認を受けるものとする。( 秘密 保 持 及び 個人情報 の 保 護 )第２４ 条 乙( の 委 託を受けた者を含む。本 条において以下同じ。)は、この契約による 業 務 に関して 知り 得 た 秘密 を他に 漏 らしてはならない。また、これらの 秘密 を他の目的に 利 用してはならない。２ 乙は、 個人情報 の取 扱 いについて、別記「 個人情報 取 扱特 記事項」を 遵 守しなければならない。３ 前 二 項の義 務 は、 本 契約が 終了 又は解除された後においても同様とする。４ 前 三 項に定める義 務 に乙が 違反 したときは、乙は甲及び損害を受けた第 三 者にその損害を賠償しなければならない。(契約内 容 の変更)第２ ５条 甲及び乙は、 必 要があると認める場合は、 協議 のうえ、この契約の内 容 を変更することができる。(事 情 変更によ る契約金額の変更 )第２ ６条 契約締結後において、経 済情勢 の 激 変 等により、 契約金額 が 著 しく 不適 当と合理的に認められる場合は、その事 情 に 応 じ甲及び乙は、 協議 のうえ、契約金額を 更 改 することができる。(管 轄裁判 所)第２ ７条 本 契約に関する 訴訟 については、奈良地方 裁判 所を 第一 審 の 専 属的合意管 轄裁判 所とする。(契約に係る経費)第２ ８ 条 本 契約の締結にか る経費については、乙の 負 担とする。( 補則 )第２ ９ 条 この契約書について 疑 義が生じた場合又はこの契約に定めのない事項については、甲乙 協議 のうえ、これを定める。本 契約の証として 本 書２ 通 を作 成 し、甲乙 双 方 が記 名押印 のうえ、各 自 １ 通 を保有する。令和５ 年○ 月○ 日甲 奈良 市登大路町 ３０ 番 地奈良県 知 事 山 下 真乙○ ○ 株式会社代表取締 役 ○ ○別 記個人情報取扱特記事項(基 本 的事項)第１ 乙は、 個人情報 の 保 護 の 重 要 性 を認 識 し、この契約による事 務 の実 施 に当たっては、 個 人 の 権利益 を 侵 害することのないように、 個人情報 を 適正 に取り 扱 わなければならない。( 秘密 の保 持 )第２ 乙は、この契約による事 務 に関して 知 り 得 た 個人情報 を他に 漏 らしてはならない。この 契約が 終了し、又は解除された後においても、また同様とする。( 収集 の 制限 )第３ 乙は、この契約に よる事 務 を行うために 個人情報 を 収集 するときは、当該事 務 の目的を 達成 するために 必 要な 範囲 内で、 適法 かつ公 正 な 手段 により行わなければならない。(目的 外利 用 ・ 提供の 禁止 )第４ 乙は、甲の 指示 が ある場合を除き、この契約による事 務 に関して 知 り 得 た 個人情報 を契 約の目的以外 の目的に 利 用し、又は甲の 承諾 なしに第 三 者に提供してはならない。( 漏 えい、 滅失 及びき損の 防止 )第５ 乙は、この契約に よる事 務 に関して 知 り 得 た 個人情報 の 漏 えい、 滅失 及びき損の 防止 そ の他の 個人情報 の 適切 な管理のために 必 要な 措 置を 講 じなければならない。(従事者の 監督 )第６ 乙は、この契約に よる事 務 を 処 理するために取り 扱 う 個人情報 の 適切 な管理が 図 られる ように、従事者に対して 必 要かつ 適切 な 監督 を行わなければならない 。２ 乙は、この契約によ る事 務 に従事している者に対し、 在職中 及び 退職 後においても当該契 約による事務 に関して 知 り 得 た 個人情報 を他 人 に 知 ら せ 、又は 不 当な目的に 使 用してはなら ないこと、 個人情報 の違法 な 利 用及び提供に対して 罰則 が 適 用される 可能性 があることその 他 個人情報 の保 護 に関して 必 要な事項を 周知 しなければならない。( 複写 又は 複製 の 禁止 )第７ 乙は、この契約による事 務 を 処 理するために甲から引き 渡 された 個人情報 が記 録 された 資 料等を甲の 承諾 なしに 複写 し、又は 複製 してはならない。( 再委 託の 禁止 )第 ８ 乙は、甲が 承諾 し た場合を除き、この契約による事 務 については 自 ら行い、第 三 者にそ の取 扱 いを委 託してはならない。

( 資 料等の 返 還等)第 ９ 乙は、この契約によ る事 務 を 処 理するために、甲から提供を受け、又は乙 自 らが 収集 し、 若 しくは作 成 した 個人情 報 が記 録 された 資 料等を、この契約の 完了 後、 直 ちに、甲に 返 還し、 又は引き 渡 すものとする。ただし、甲が別に 指示 したときは、当該 指示 に従うものとする。(取 扱状況 についての 指示 等)第 10 甲は、 必 要があると認めるときは、随時、 個人情報 の取 扱状況 について、乙に 対して、 必 要な 指示を行い、 若 し くは 報告若 しくは 資 料の提出を求め、又は調 査 をすることができる。この場合において、乙は、 拒ん ではならない。(事 故 発生時における 報告 )第 1 乙は、この契約に 違反 する事 態 が生じ、又は生 ず るおそれのあることを 知 ったときは、 速や かに、甲に 報告 し、甲の 指示 に従うものとする。(損害賠償等)第 12 乙は、その責めに 帰すべき事 由 により、この契約による事 務 の 処 理に関し、甲又は第 三 者に損害を与えたとき は、その損害を賠償 しなければならない。再委 託 先 の責めに帰すべき 事 由 により、甲又は第三 者に損害を与えたときも、また同様とする。２ 甲は、乙がこの 個人 情報 取 扱特 記事項の内 容 に 反 していると認めるときは、契約の解除又 は損害賠償の請求をすることができるものとする。別表 賃貸借物件明細項 名称 型番 数量1 ○ ○ ○ ○23456789

奈良県土木積算システム関連端末の賃貸借仕 様 書令和５年奈良県県土マネジメント部技術管理課1． 調達の目的2. 調達する機器等の仕様①調達業務名「奈良県土木積算システム関連端末の賃貸借」② 賃貸借期間令和５年１２月１日から令和１０年１１月３０日③ 履行場所別紙の「端末設置台数内訳」記載の通り。全 15箇所④ 調達業務内容3. 端末等の仕様端末詳細仕様及び下記表に記載のとおり別紙資料１及び以下の表によるものとする。

名 称 数 量ノート型パソコン 15マウス・マウスパッド 15ブルーレイドライブ(外付け可) 15ＬＡＮケーブル 15セキュリティワイヤー 15ウイルスバスターコーポレートエディション Plus(１年間のみ)15Adobe Acrobat Pro 2020 15SKYSEA ClientViewクライアントライセンス 15WindowsSever202 CAL(デバイスライセンス ) 15Office LTSC Standard 2021 15 本案件は、令和５年１ 月末に奈良県土木積算システム関連端末のリース期間が満了することに伴い、ブルーレイディスクドライブ等を搭載または外付けし、PDF編集ソフト等をインストールした端末を調達するものである 。

機器類ソフトウェア・端末詳細仕様に記載する端末等の賃貸借・端末等の搬入、設置、各種プリンタ、全庁ネットとの接続及びデータ移行等・端末等の保守 また納入する端末は同一メーカーの同一型番であること。(内蔵メモリやＨＤ などの部品においても同様に統 一型番であること。)4. 端末の搬入・設置・調整について①② ③ ④ 納入に際し、担当者が不要と判断する梱包材、付属品等は受注者の責任において撤去すること。

⑤ ⑥ 端末には県担当者が指示した機器用シールのほか、所有者および借入期間を示すシールを貼り付けること。

⑦5. 保守について①② ③ ④ 障害発生時には、早期に修理を完了させると もに、修理期間が3ヶ月以上の長期化する場合は代替品を提供する こと。

⑤ ⑥ 保守完了後は、障害内容、原因、講じた対策等について記載した書面を提出すること。

⑦6. その他・ ・ ・ ・ ・ ・ ・賃貸借期間終了後は、原則としてソフトウェアのライセンス(使用権)は本県に帰属すること。

端末は別紙資料１に示す場所に設置すること。詳細な設置位置は、契約後、奈良県技術管理課担当者(以下、担当者)から指示するものとする。

全ての端末の設置・調整は令和５年１ 月３０日までに完了すること。

完了期日までに、端末設置、指定するソフトのインストール、各種設定、動作確認の全てを完了させ、引渡しを行わなければならない。

賃貸借期間(再リース期間を含む)終了後は、機器等を撤去回収するものとし、その費用も負担すること。その際、ハードディスクのデータ内容を完全消去し、その作業が完了した旨の証明書を発行すること。

本仕様書に規定されている事項又は 解釈 に 疑義 のある事項、規定されていないが本件調達に 必 要な事項については、担当者との 協議 を 申 し入れ、その指示又は 承 認を受けること。

奈良県 へ 端末の引渡を完了するまでは、端末の 輸送 、搬入、保管に際し、生じた事 故 については、受注者がその責を全て負 う ものとする。

機器、ソフトウェア等の マニュ アルについては、１ 式 (１セット ず つ)にまと め 、指定するセット 数 をフ ァ イリン グ にして、納品すること。全ての マニュ アルは、日本 語版 であること。

端末は、 既 設の庁内 LAN ( 交流系 ネット ワ ーク)に接続させること。令和 5 年１ 月3 0 日までに機器等の調整、プリンタ等 他 機器間との接続作業を 実施 し、上記の 「 調達の 目的」 に 沿っ て 問題 な く運 用で き る 状態 にすること。

ソフトウェアについては、インストール及び 基 本設定を行 う こと。

機器等の設置及び納品にあた っ ては、搬入、設置、調整及びこれに付 随 する作業、部品及び消 耗 品に要する費用についても負担すること。

端末を 常 に良 好 な 状態 に保 ち 、 安 定 的 かつ 効率的 に 運 用するた め 、保守を行 う こと。

上記の保守は、業者に 委託 して行 う ことがで き る。保守作業を担当する業者が 複数 となる場合にあ っ ては、保守に関する対 応窓口 を統一して県に 届 け出ること。

障害時の対 応 は、 祝祭 日を 除く 月 曜 日から 金曜 日(た だ し、 12 月 29 日 ～1 月3日を 除く )の 9:0 ～17:0 とする。

アドレス設定にあた っ ては、奈良県 総務 部デ ジ タル 戦略 課において 決め られたアドレスに 基づき 設定を行 う ものとする。

障害発生時には、業 務 の 遂 行に 支 障を 来 さないよ う 動作 復旧 を 優先 し、 故 障修理まで一 貫 して 実施 した うえで、障害 箇 所及び障害原因を 報告 すること。

保守にか る 経 費は別 途 負担しないので、 交通 費、作業費等の 経 費も含 め た上で入 札価格 を積算すること。

た だ し、 電力 料は、奈良県の負担とする。

盗難防止 策として、セ キュ リティ ワ イ ヤ ーにより 固 定すること。セ キュ リティ ワ イ ヤ ーの 構造 は 暗 証 ダ イ ヤ ル キ ー＋ワ イ ヤ ー一 体 型とし、 ワ イ ヤ ー長 1.7m 以上、 ワ イ ヤ ー 径 3.8m 以上とする。

機器、ソフトウェア等の マニュ アル及びメディアが 標準添 付されていない場合は、１ 式 (１セット ず つ)含 め ること。また、す べ ての マニュ アルは、日本 語版 であること。

周辺 機器等を動作させるた め に 必 要なソフトウェア及び接続に 必 要な部品等については、仕様に明記していない場合であ っ ても用 意 すること。( プリンタドライ バ 等 )ハードウェア仕様ノート型パソコン※ W i n d o w s 1 の 最 小 シ ス テ ム 要 件 を 満 た し て い る こ とIntel第8世代プロセッサ以上S D 256Gbyte以上8Gbyte以上モジュールバージョン2.0以上サイズ 15.6型以上(16:9)解像度 Ful HD表示以上構造 液晶100Base-TX ま た は 1000Base-TUSB TypeCポ ート ×1( データ 転送) 、 USB TypeAポ ート ×2 以上※外付けでも可DVD／ Blu-rayの読込及び書込ができるもの※内蔵または外付けでも可機能なしもしくは無効化可能なものソフトウェア仕様Windows1 Pro 64bit版ウイルスバスターコーポレートエディション Plus(※１ )※ ２ 年 目 以 降 は 奈 良 県 所 有 の ラ イ セ ン ス を 貸 与 す る 。

セキュリティ対策ソフト(１年間のみ)ＯＳディスプレイ端末詳細仕様 端末はノート型パソコンとし、グリーン購入法に適合しているものであること。また、下記の項目及び将来的なデータ量の増加、拡張性、保守の容易性、ハード・ソフトメーカー等の動向に留意しつ 、最適な機器を選定するものとする。

トラステッドプラットフォームモジュール(TPM)本体の種別無線通信DV /Blu-rayドライブUSBポートネットワークインターフェイスメモリ内蔵ディスクCPU性能Office LTSC Standard 2021(インストーラー形式(C2R)WindowsSever2022CAL※ デ バ イ ス ラ イ セ ン スSKYSEA ClientViewクライアントライセンス(※１)顧客番号は 10637です。

Adobe Acrobat Pro2020導入台数に必要なライセンス数を納入することCADソフトやプリンタドライバなど、技術管理課より提供するのでインストールを行うこと。

※１：奈良県の顧客番号で購入してください。(顧客番号はこちらから付 与 します)備品 類外付け、スクロール機能付光学式マウスインターフェースは USBとし、ケーブル長 80㎝以上とする。

マウスパッド (裏面粘着仕上げ)も用意すること。

ワイヤー長 1.7m以上、ワイヤー径 3.8m 以上端末毎に必要分用意し、設置すること。

UTP、カテゴリ５ e以上、色は水色とする。

その他 事 項・ 県担当者と協議のうえ、不要なソフトウェアが機器にあらかじめインストールされている場合は、アンインストールを行うこと。

・ バッテリーパックを内蔵し、駆動時間は 6時間以上 (JEITA測定法 Ver2.0)とする。

・ LANケーブル設置時にファイバータグを両端に取付、全庁ネット接続許可番号を記載すること。

また、ファイバータグは直径 20㎜程度とし、番号は担当者より指示する。

・ ハードウェア本体においては、 MIL-STD 810Hのテストをクリアしていること。

ＬＡＮケーブルサーバー等に接続するためのライセンス(リース期間分)MicrosoftOffice(リース期間 分 )その他のソフトウェアPDF 編集 ソフトマウスセキュリティワイヤー端末設置台数内訳設置場所名 住所 台数技術管理課 奈良市登大路町 30(奈良県庁分庁舎 6F) １台奈良土木 事務 所 奈良市 南紀寺 町 2-251 １台郡山 土木 事務 所 大和 郡山 市 満願寺 60-1(奈良県 郡山総 合庁舎内 ) １台高田 土木 事務 所 大和 高田 市 東中 2-2-1 １台中 和土木 事務 所 橿原 市 常盤 町 605-5 (奈良県 橿原総 合庁舎 3F) １台宇陀 土木 事務 所 宇陀 市 莬田野松井 4 86-1( 宇陀 市 莬田野地域事務 所内) １台吉野 土木 事務 所 吉野郡吉野 町上市 2150-1 １台吉野 土木 事務 所( 工務第一 課 天川方 面 係 )吉野郡天川村沢谷 60( 天川村役 場内 ) １台吉野 土木 事務 所 ( 工務第二 課 ) 吉野郡 上 北山村河 合 4 20-1 １台五條 土木 事務 所 五條 市 岡口 1-3-1(奈良県 五條総 合庁舎内) １台五條 土木 事務 所 ( 工務第二 課 ) 吉野郡十津川村 上 野地 2 1 １台幹線街 路 整備事務 所 奈良市法 蓮 町 757(奈良県奈良 総 合庁舎 4階 ) １台流域下 水 道 センター 大和 郡山 市 額田部南 町 160 １台奈良 公園事務 所 奈良市 芝辻 町 5 4 3 １台中 和 公園事務 所 北葛城郡河 合町 佐味田 2 02( 馬見丘陵公園館 ) １台合 計 １５台