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公告内容

入 札 公 告奈良県警察職員定期健康診断等委託について、次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。

令和３年２月２５日奈良県知事 荒 井 正 吾第１ 競争入札に付する事項１ 入札件名奈良県警察職員定期健康診断等委託２ 履行期間契約締結日から令和４年３月３１日まで３ 履行の場所仕様書の要件を満たす委託者の指定する場所４ 業務の概要労働安全衛生法第６６条第１項及び第２項及び労働安全衛生規則第４３条から第４５条に基づく奈良県警察職員の定期健康診断等と健康増進法第１９条の２に基づくがん検診(胃部検診)の実施及びその検査結果の納入５ 入札方法入札は、実施予定の各種検査科目ごとの入札単価に予定受診者数を乗じて得られる金額の合計金額で行います。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった各種検査科目の単価金額の１１０分の１００に相当する金額及びその合計金額を入札書に記載してください。

第２ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(1)から(6)までの全てに該当する者が、この入札に参加することができます。

(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(2) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。

(3) 奈良県物品購入等の契約に係る競争入札参加有資格者名簿に営業種目「Ｑ役務の提供 ４検査・分析・調査業務①臨床検査・健康診断」で登録している者。

なお、未登録の場合は、入札日までに登録されれば今回の入札に参加することができますので、奈良県会計局総務課に別途登録手続きをしてください。

(4) 地方税、消費税及び地方消費税、法人にあっては法人税並びに社会保険料を滞納していないこと。

(5) 奈良県内に健康施設を有すること。

(6) 過去３年以内において、本業務と同種同程度の業務実績を有していること。

第３ 入札書の提出場所等１ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒６３０－８５７８ 奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部警務部会計課県費係(県分庁舎１階)電話(代表)０７４２－２３－０１１０ 内線２２３７２ 入札説明会の日時及び場所令和３年３月４日(木) 午後１時３０分奈良県警察本部聴聞室(県分庁舎１階)３ 入開札の日時及び場所令和３年３月１８日(木) 午後１時３０分奈良県警察本部聴聞室(県分庁舎１階)４ 郵便による入札入札書は郵便で差し出すことができます。この場合は、書留郵便とし、封筒の表面に「奈良県警察職員定期健康診断等委託の入札」と朱書して、令和３年３月１７日(水)までに到着するようにしてください。

第４ その他１ 入札保証金この入札に参加する者は、入札金額(各種検査科目の単価に予定受診者数を乗じて得られる合計金額)の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を納付しなければなりません。ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号。以下「規則」という。)第４条第１項の規定に該当する場合は免除することができます。

２ 契約保証金契約の相手方は、落札価格の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付しなければなりません。ただし、規則第１９条第１項の規定に該当する場合は免除することができます。

３ 入札者に要求される事項(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、第２に記載の事項を証明する書類を提出し、奈良県警察職員定期健康診断等委託に係る一般競争入札参加資格の審査を受けなければなりません。また、入開札日の前日までの間において、奈良県警察本部から提出書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなりません。

(2) (1)の提出書類に基づき第２の規定に該当すると認められる者を入札参加資格者とします。

(3) 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の日時及び場所に入札してください。

(4) 入札者は、一旦提出した入札書の引き換え、変更、又は取り消すことはできません。

４ 入札の無効この公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、奈良県契約規則第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。

５ 落札者の決定方法等(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。

(2) 入札は２回を限度とします。２回目の開札でも落札者が決定しない場合には、最低価格を提示した者と随意契約に入る場合があります。

６ 契約締結に関する条件(1) 契約は、実施する各種検査科目ごとの入札単価に消費税を加えた金額による単価契約とします。

なお、予定受診者数は現在見込まれる人数であり保証されるものではありません。

(2) 本件事業に係る令和３年度予算が議決されなかった場合、又は現在見込んでいる予算が減額された場合は、落札者が決定しても委託契約を締結しない、又は仕様を変更することがあります。

７ 契約の解除(1) 落札者が契約の締結までに下記要件のいずれかに該当すると認められるときは、落札者と契約を締結しないものとします。

(2) 契約締結後、契約の相手方が下記要件のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがあります。

また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。

(要件)ア 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。

以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。

イ 暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ 本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たって、その相手方が上記アからオのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ 本契約に係る下請契約等に当たって、上記アからオのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記カに該当する場合を除く。)において、奈良県が奈良県との契約の相手方に対して下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。

ク 本契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を奈良県に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。

(3) 前号の規定により契約が解除された場合においては、契約金額の100分の10(乙が契約保証金の一部を納付しているときはその額から当該納付している額を控除した額)に相当する額を損害賠償金として奈良県の指定する期間内に納付する。

８ その他事業についての詳細は、入札説明書によるものとします。